細見卓
会議録に記録された「細見卓」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,762 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海外経済協力基金総裁
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
- 予算委員会18 件・18%
※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 大体ヨーロッパ諸国との条約は、ほぼ、いま申し上げました投資所得につきまして、利子一〇％、配当は一五％で、特に親子会社との間の配当は一〇％、それからロイアルティーは一〇％というのを投資所得の基本的な制限税率といたしまして、そのほか短期滞在者の相互課税の問題とか、あるいは学者とか学生の交換の問題でありますとか、それから演芸関係の芸能者の課税のために必要なことを定めまして、その間、租税技術としては、どちらに源泉のある所…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） スイスについて申しますと、ロイアルティーの日本におきます課税をゼロにしろというようなことを言っておるわけであります。これはスイスとの間にロイアルティーが明らかに一方的に受け入れの状態にございますから、これはやはりＯＥＣＤでモデル条約ができておるわけで、モデル条約まではつき合うが、それ以上はやはり困るということで断わっておるわけでございます。 それから、オランダとの間にも、やはり投資所得につきまして具体的な制限税率…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 誤解がないように申し上げておきたいと思いますが、日米は私どもは対等な条約で相互に同じ率をきめ合っている。ただ、経済の交流関係がまだ資本受け入れ国であり、あるいは資金の受け入れ国であったという時代には一方的にやや働いたきらいがございますが、先ほどの計数から申し上げますと、日本側の軽減額、これは非常に荒い数字でございますが、七十億円前後じゃなかろうか、それに対してアメリカ側で三十億円前後だろうかというような一応の計算…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） どういう形で東南アジアとの間に経済の交流なり、あるいは経済の援助なりをいたしていくかということにつきましては、もちろん高度の判断を必要とすることでありますが、私どもがここで取り上げております租税条約は、そういう高度の判断、あるいは国全体としての政策に合致するものとして、進出した企業なり資本なり技術なりがどういう課税を受けるかということを明らかにするようにしたいというのが念願でございまして、租税条約はその意味でわき…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 先ほど申し上げましたのは、非常に恐縮なんでありますが、件数でございまして、払い額は二千万ドルでございます。たいへん失礼いたしました。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） そのとおりでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） これを入れまして計算して七十億の数字をお話し申し上げたわけであります。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） ＯＥＣＤのモデル条約は、大体ヨーロッパとアメリカとの間にもほぼそのままの形で実施されております。私、ＯＥＣＤ条約につきまして若干アローアンスがある点についていままで申し上げておりませんでしたが、ＯＥＣＤ条約のロイアルティーにつきましては、実はモデル条約としてはゼロにしろということを言っておるわけで、アメリカとヨーロッパ諸国との間の条約などにはゼロになっておるものがございます。 それから、なお、親子間配当につきまし…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 先ほど木村先生とのお話の問にも出ましたように、資本的経済的先進国と、そうでない資本受け入れ的、あるいは後進的な国との間の租税条約に対する考え方、たとえばわれわれがロイアルティーにつきましては、少なくとも、いままでは一方的に受け入れ国であったというようなことを考えまして一〇％にいたしております。そういうような考え方は後進国の間にもございまして、別途このＯＥＣＤのほかに、国連におきまして経済開発委員会と申しますか、エ…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） いまの資料の点は、私どものほうでつとめて勉強いたしまして御期待に沿いたいと思いますが、先生おわかりのように、向こう側で一体どれだけまかっておるかというのは、かなり推定を入れざるを得ないということは御了承おき願いたいと思います。と申しますのは、税率を一応各企業ごとにわかる範囲のものは聞きますが、幾らの税率が幾らになっているか、具体的に幾らまかっているか、利子率が幾らになっているかなどにつきまして、若干推定が入るとい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 資料の提出につきましては、でき得る限り勉強いたしまして提出いたしたいと思います。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） そういうふうに特例の税率にいたしますことによって、本国の税額よりも、外でかかっておる同一所得に日本なら日本でかける税額が高くならないようにしておくというのが基本的な考え方でございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 先ほどもごく簡単には申し上げたのでありますけれども、現在十七の国と租税条約を結びまして、それを実施するために、十五の実施のための所得税法、あるいは地方税法の特例法を御審議願ってまいったわけでありますが、このインド、セイロンにつきまして特例法が要らなかったのは、そのほかの十五の条約につきましては、利子とか配当とか、あるいはロイアルティーとか、あるいはそのほかの一部の譲渡所得といったようなものにつきましていろいろ制限…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 一つのある企業が外国で活躍いたします場合に、それぞれの国でその企業については全面的な課税権を持つわけです。いわばグローバルな所得に対して課税権を持つわけでありますが、一方、属人的でなくて、属地的に自分の領土において企業活動が行なわれます場合に、そこに生じた所得について、また属地的に課税権というものが生ずるわけであります。それをどういうふうに調整するかというのが、いまおっしゃいました二つの方法で、属地的に、つまり自…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 二重国籍の問題は、御承知のように、一年間に双方に居住したという場合に生ずるわけで、その場合に何をもってルールとするかと申しますと、多くの場合、半年で切りまして、半年以上おったほうをいわば居住地国とするのが多くの場合は例になっております。ただ、ヨーロッパ諸国のように、非常に国境が入り組んでおり、また、民族的にも入り組んでおるような国につきましては、いろいろそうしたものだけでもきめられないときに、居住の意思を持ってお…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 非常に具体的なことにつきましては、目下外交的な折衝の過程にもございますので、言うのをはばからしていただきたいと思いますが、インドネシアにおきましても商社の課税の問題が起こっておりまして、ただ、このことにつきましては、現在のようにインドネシアの国がその主権に基づいて徴税を行なうということについて租税当局として申し上げることはできなくて、むしろそれは外交官による居留民保護という形でお願いする筋であろうと思っております…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 韓国との関係は、まあいわば、人的にも非常にむずかしい、二重居住の問題というような点もございますし、また、事業活動におきましても、海一つ隔てておるだけでありまして、非常に事業活動の態様も複雑であり、非常に活発でありますので、それらを規制する条約というのが、どうしても、まあはるかな遠方の国との条約に比べまして、技術的にもむずかしい点があることは事実でございます。そういう点でかなり手間をとっておることも事実でございます…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） これは関税局のほうからお答え願うのが筋かと思いますが、私どもに関しますことは、いまの支店なり事業所なりというものがありました場合に、それに合理的に帰属できるような所得に限って韓国側に課税権を認めたいという考え方でおりますが、向こう側の考えは、たとえば年金のようなものにつきましても、われわれは受領する国側の課税にしたいというようなことを言っておるわけでありますが、それらにつきましても支払い国でも課税するようにしたい…
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） その点につきましては、今度の一般法では、それぞれの条約に定める制限税率というような形で、全体としてあらゆる条約を受けれるような形にすることによって解決ができたわけでございます。
第61回 参議院 大蔵委員会 第6号
○政府委員（細見卓君） 居住地国と申しますか、本店所在地国と申しますか、いずれにしても、資本を投資する側の国で所得の発生した側のほうの所得を免除するということをせずに、日本の場合は、全体の所得を、午前も申し上げましたように、総合して課税する。ただ、外国で源泉があって、外国で課税されたものには税額で控除するというやり方であります。