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海外経済協力基金総裁参議院衆議院
総発言数
2,762 件
直近の所属会派
—
直近の役職
海外経済協力基金総裁
直近の発言日
1969/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 対フィリピン経済援助に関する調査特別委員会82 件・82%
  • 予算委員会18 件・18%

※ 全 2,762 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,762 件中 20 件を表示
大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 建設委員会 第13号

○細見政府委員 非常にむずかしい問題でございますので、私どもが一応の条件として考えておりますものも、ほんとうに役に立つといいますか、実行可能なものであるかということについては、なお今後検討いたさねばならないと思いますが、いやしくも税でございますから、未利用地というものが何であるかということについて、将来裁判とかなんとかいうような問題が起こってもそれにたえ得る、税で申します課税標準としての正確さということが第一に必要であろうと思います。そ…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 建設委員会 第13号

○細見政府委員 私どもとしましては、ゾーニングだけではまだ不十分じゃないか、最低利用度というようなものが要るのじゃないか、かように考えております。

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 建設委員会 第13号

○細見政府委員 技術的な点を含めまして自治省の固定資産税課長からお話がございましたので、つけ加えることはあるいは蛇足かもわかりませんが、私どものほうにございます相続税あるいは登録税の評価というようなものに、いずれも適正な時価ということをことばでうたっておるわけでございますから、およそ世の中に適正な時価が二つあるということはおかしいと思います。そういう意味で、本来統一される方向に向かうべきものだと思いますが、先ほども申し上げましたように、…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 法人税制そのものにつきましてもいろいろな批判がございますし、またそのことからは、一方では大法人に関する税制がいまのままでいいかということ、中小法人あるいは同族会社に対するいまの税法がはたして実態に即したものであるか、両方いわば相反した方向から議論が出てまいっておりまして、私どもも非常に大きな問題といいますか、これから真剣に検討してまいらなければならない問題だと思っておりますが、何にいたしましても、非常に広範囲に影響する問…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 何か大蔵委員会に参っているような気がいたすのでありますが、御承知のように、いまの税法は、株主と法人との間に税金を一度だけかける、いわば二重に課税しないというたてまえでできておるわけであります。一方、大法人につきまして、はたして株主が会社の経営者の一人というふうに、あるいは株主が会社を経営しておるというふうに観念できるかどうかという問題、それが一方では配当所得の非課税になる限度の問題というような形で取り上げられ、また経営者…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 最近は大蔵省詰めの新聞記者などの諸兄が非常に勉強をされるようになりまして、大蔵省にごくささいな動きがありますと、それにございますように、一面のトップに出るような記事につくり上げられるので、私どもとしましても想像力には感心いたしておりますが、実際はそこまでまいっておらぬわけでございます。

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 そのことで派遣したということではございませんが、アメリカの税制あるいはヨーロッパの税制などにつきまして、私どもとしましても絶えず新しい知識を海外に求めるということにはつとめなければならないという意味で、参っております。その場合、ただ私どもだけの関係じゃなくて、証券税制あるいはそのほかの税制も含めまして検討ということで、主税局だけで特別なそういう調査項目ということでなく、税制全般あるいはそれと資本市場等のあり方というような…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 同族会社の課税の問題は、もうシャウプ税制以来古くて新しい問題でございますし、御承知のように所得税とのバランスというのが絶えず出てくる問題でございますので、今年あるいは明年にもかなり大幅な所得税減税が実現できるというようなことになりますれば、それとのバランスで、同族会社の留保金課税のあり方ということも当然検討してまいらなければならない問題である。そういう意味で、抜本的な改正ができるかどうかということにつきましては、先ほど来…

大蔵大臣官房審議官1969/04/18

第61回 衆議院 商工委員会 第19号

○細見政府委員 中小企業につきましては、すでにこの委員会でも御審議願っておると思いますが、たくさんの特別措置もとりまして、特に大企業等につきましては主として特別償却だけによっているわけでありますが、中小企業につきましては、さらにその前の段階で準備金を積むというようなことにつきましても、いろいろ特別な措置を考えておるわけであります。そういうわけで、私どもも中小企業の重要性につきましては十分配慮しながら検討をいたしてまいらなければならない、…

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 阻害するしないの話は別といたしまして、一体所得税の上で何をもって特に地上権の譲渡と見るかということでありますが、これは私よりも先生のほうがむしろ専門家であられますが、私どもは多数の事例を、本人が極端に申せばいやな税を払っていただくわけでありますから、同一的な取り扱いをしなきゃならない。その場合に地上権の譲渡というのを、上物についての権利というのをどのぐらいのものとして評価するということがあるわけであります。これに…

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 具体的な事例をあまり詳しくはないのでございますが、いまおっしゃった地上権と不燃公社との交換という形におきましては、法人と不燃公社との交換、その間には交換として税金の関係は起こらないわけです。問題はやはり法人と個人との問に起こる問題がすっきりしないということがあるものでございますから、これからそういうような場合におきましても、私どもとしましては、法人に地上権がいったということになりますと、これは相続税の評価は地上権…

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) この再開発法にからみまして税制で行なっておりますことは、土地の権利が建物の権利に変換される場合におきまして、土地建物の譲渡あるいは取得がなかったものとして権利変換に際しては課税関係を起こさないというのが基本でございます。しかし、先ほどもちょっと申しましたように、建物は必ずしも希望しないというような業態の方もあるわけであります。つまり権利の変換を希望しないで補償金を受けたいという申し出がありました場合に、ただ、おれ…

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) その点の判断は、すべてこの新しい法律の判断に待つことにいたしております。

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) この新しい法律に基づきまして行なわれる事業につきましては、そうでございます。

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 私どもとしましては、収用法と同じに考えれば、もちろん収用法の場合も、いま先生おっしゃるように、非常に本人が希望しないのにやっぱり公の事業あるいは共同の事業のためにやむを得ず犠牲を忍ぶということになっておりますので、収用法と同じにするのが税の上ではいいのではないかと、かように思っております。

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 同一の性質の物件と交換される場合は、交換可能でございます。

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 物と物でございますから、金額にはつながりません。

大蔵大臣官房審議官1969/04/17

第61回 参議院 建設委員会 第11号

○政府委員(細見卓君) 一言、先ほど同じビルの中におってぐあいが悪い商売というのに、すし屋を申しましたが、よく考えますとやはり魚屋くらいで、すし屋は例に適さないと考えますので訂正させていただきます。

大蔵大臣官房審議官1969/04/16

第61回 衆議院 運輸委員会 第19号

○細見説明員 固定資産税は実は地方税でございますので、大蔵省のほうでお答えするわけにはいかぬと思いますが、その事柄につきましては、公害防止のいろんな施設について固定資産税の軽減等が行なわれておりますので、同様の趣旨のことは相談になる話ではないかと私は思いますが、これは所管でございませんので、この程度にさしていただきまして、耐用年数のほうは、おっしゃるように非常に緊急な問題でもございますし、また、よく実情を調査いたしまして、実態に即した耐…

大蔵大臣官房審議官1969/04/10

第61回 参議院 運輸委員会 第12号

○政府委員(細見卓君) 正確なことはいま資料を持ってまいりましてお答えいたしますが、この法案につきましては、つとに提案理由の御説明もいたし、なるべく早く御審議していただくということで、私どもも再三にわたりお願いしておるわけでございます。