細見卓 の国会発言

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員法人につきましても税率はいま格差がございますが、むしろいま先生のおっしゃるような意味の中小企業の近代化ということにおきましては、中小企業につきましての機械について特別な割り増し償却とか、いろいろなことを考えておるわけです。大企業でありますと、いわば日本の先端となる日本経済の国際競争力のためにどうしても必要な、不可欠な設備投資について割り増し償却のようなことをいたしておりますが、中小企業につきましては、一般的に構造改善が行な…

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員利子配当につきましては、すでに従来からたびたび税制調査会の答申として、基本的には総合すべきものであるという答申をいただいておるわけでありますから、明年度におきましても基本的な姿勢としては、その方向が一貫して政府の、税制調査会の態度になっておると思うのです。明年それをどこまで具体化していくかというのがこれからの課題であろう、かように考えておるわけであります。

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員おっしゃいますように、利子配当をそのままにしておいてはいかがかという世論は非常に強いことでございます。これは十分耳を傾けなければならない、かように考えております。

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員私どもも法案を出すからには御賛同を得たいと思いますので、できるだけ勉強していかなければならぬと考えております。

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員原価計算ができるとかできないとかいう議論は、いろいろ考え方もあろうかと思いますが、いま先生のおっしゃるような、いわば余裕のない、蓄積のない状態におきましては生活費が即コストになるはずでございますから、したがってそういう意味で原価計算もできるわけでございます。われわれとしては、利潤があるかないかという問題にからんで、あるいは本来、自分が事業をやるということは、当然事業主としての利潤もあるかわりに損失もあるということを含めて事…

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員家計に取り組まれる、あるいは自分の家の経済に取り組まれる態度としまして、この程度のことで生活をおさめていく、したがってそれを自分の月々の働きとして観念すると言われる態度は、それは合理的なお考え方だと思いますが、それが原価計算になるとか、それが当然にいわゆる事業主給与として、おっしゃるような意味でのあるいは給与所得控除のようなものを認めろという意味でありましたならば、それは全然別のことで、やはり事業所得はどこまでいっても事業…

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員何か外でいろいろなことを申したようにおっしゃいますが、それは何か部分的な引用でございまして、私もその文章について拝見したことがありますが、真意は伝わっておりません。それはそれといたしまして、かなりの方々からそういう要望が出ておることも事実でございますので、この間東畑税制調査会長も申しましたように、その問題も、耳を傾けないということではなくて、十分そういうお話のあるごとも含めて是非を検討いたしたい、かように考えておるわけでご…

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員そのときもお答え申し上げましたように、租税特別措置についていろいろあるとおっしゃいますが、これは企業なり事業なりの経営に沿って特別措置が考えられておりますので、したがいまして、その受け入れる基準なり、あるいは会社の事務処理の過程の中に流れ込ませて所得を計算する過程において、そういう特別措置というのがはまり込んでおるというのが現在の大部分の企業の特別措置です。ところが、所得税におきましては、生活費の問題、経費と生活費という問…

第61回衆議院大蔵委員会第53号

○細見説明員やはり家賃ということになりますと、カテゴリーとしては生計費といわざるを得ないと思います。ということになりますと、生計費の当否を税務当局が判断するのは適当ではないので、たとえば二万円の家賃は生計費でありますから経費にはならないと思いますが、かりに百歩も千歩も譲りまして経費だというような議論をいたすにしましても、広沢先生であれば三万円の家賃は適当である、私であれば二万円はぜいたくだというようなことをどうやってきめるかという問題…

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員いまのところで別にございませんが、いわゆる控除といわれる系統は半分実現いたし、税率が三分の一程度実現しておるということでございます。

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員いま会長からお話がありましたように、税制調査会からそういう強い御要望がございますから、われわれもそれが実現できるように努力しなければならないと考えております。

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員独身者ということになりますと、基礎控除と、それから給与所得控除と、それからその人の所得によりまして税が響いてくるわけでありますので、所得階層ごとに計算せざるを得ないので、必要があれば別表にして差し上げたいと思いますが、収入金額によって負担が違いますので、課税最低限だけでいえば、基礎控除なり給与所得控除によりまして、現在ですと三十二万五千円になっておりますのが、完全実現すれば三十四万一千円ぐらいになると思います。

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員いま来年の自然増収の計算もできておりません。むしろことしの自然増収すら正確に予測できない状態でございますので、正確な金額はわかりませんが、去年の金額から御推算願えば、やはり二千億を上回るようなことになるのではなかろうかと考えております。

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員これはかなり技術的なことですから、私からお答えしたほうがいいと思います。特別措置とこの問題を取り上げて御議論になっているようでありますが、特別措置はいわゆる制度として認められている特別措置であって、したがって、それは全体として企業の会計なり、企業の会計組織あるいは経理組織に適応するような形で控除を、たとえば償却をふやすとかいうような形でできているわけですが、今度のおっしゃるようなものでありますと、それが適当な金額であるか…

第61回衆議院大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会第2号

○細見説明員それは、都心でそういう人を雇わなければならない必要のある企業は、おそらく二万円の給料でそういうことはできないわけでありまして、これは先生に申し上げるまでもなく、労賃の法則として、高い住居費のかかるところでの雇用はそれに見合った高い賃金を払わなければ雇用が確保できないということで解決できるのでありまして、税の上で考えられますことは、地域の差いかんにかかわらず、およそ標準的なものとしてこういうものはかかるであろうということで控…

第61回衆議院大蔵委員会第52号

○細見説明員ただいま大臣からお答え申し上げましたように、この問題につきまして六国税局管内の約七百近い会社につきましてつぶさに実態を調査いたしまして、同族会社の役員、特にいろいろ御指摘がございました同族会社であることを判定する基礎となった株主グループに属している人たちが兼務役員ということで、実際上従業員としての仕事をやっておっても、その人に対する賞与がすべて利益処分の賞与になるという点についてやや問題があるのではないかという御指摘を中心…

第61回衆議院大蔵委員会第52号

○細見説明員いま申し上げました調査法人につきまして、約七百の調査法人でありますが、そこで三千人ばかりの役員に総数でなります。そこでこの、つまり同族判定の基礎となった株主であるということによって実際上の兼務職を認められない、つまり利益処分としての賞与の扱いしか受けられない人たちが約千人ばかりおります。ただいま申し上げましたような基準を緩和いたして考えてみますと、これは会社のいろいろ営業政策あるいは人事政策にも関係することでありますので確…

第61回衆議院大蔵委員会第52号

○細見説明員非常に技術的なことですから私からお答えいたしたいと思いますが、その一一・幾らとかいっています数字は、総理府の家計統計の中で——一体洋服代だとかくつ代だとか、そういう、私どもの立場からすればいわゆる給与所得控除としては問題があって、いわゆる給与所得者の経費とは私どもは必ずしもならないと思うのでありますが、言われることそのまま取り上げてみて、家計調査の中でそれがどれくらいあるかというのが一一％くらいであった、こういうことであり…

第61回衆議院大蔵委員会第52号

○細見説明員私どもは、お調べになった御労苦はたいへんだと思いますが、内閣の統計のほうが、今日ではより多数の人の生活の実感ではないか、かように考えております。