細見卓 の国会発言

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員ここにございますのは、質問、検査に応じなくて主張を明らかにできないわけですから、質問、検査に応ぜられて、そして具体的なものを出された場合には、課税側の推計の根拠と提出されたものとの証拠としての価値判断を行なって、真実に近いものを取り上げるわけでありますし、この場合は、正当な理由がなくて質問や提出要求あるいは検査に応じない、つまり審査請求して直してくれとおっしゃっておって、いやわしはおまえの話は聞かぬ、あるいはおまえには何…

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員審査請求された人が審査請求の理由を明らかにできないというのは、やはりそれなりに審査請求の理由がなくなるわけでありまして、現実に審査決定にあたってはより合理的な、より真実に近い方向で、神ならぬ身でありますから、そのときの状態で判断するということになるのではないかと思います。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員所得税法に合理的な推計課税の規定があるわけでありまして、その推計が合理的であるものについては、課税処分としてはそれなりに正当なものだと私は思います。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員まさに常識の領域に立ち返ってまいりますと、かくかくの処分が間違っておるというのであれば、常識的に考えれば、こういうわけで間違っておりますと言われるのが筋であって、それを何もおっしゃらないで、いや、おれも言われぬけれどもおまえもだめだと言うのはまさに常識外になると思いますが、いかがなものでございましょう。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員たびたび申し上げておりますように「第一項第一号から第三号まで又は第二項の規定による質問、提出要求又は検査に応じないため」とあり、その場合は主張を採用しないことができるというわけですから、提出なり質問に応じない人ということがかかっているわけですから、非常に常識的じゃないかと私は思うのでございますが。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員それは「審査請求人等」となっておりまして、その「等」の中には「特殊な関係がある者」というので、四項に書いてあるそのとおりでございます。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員理屈としては、争われておるのは総所得でありますから裁決の基礎になるわけでありますが、ただ運用におきましてはできるだけ争点主義でやっていきたい。そういう何かの、Ａという部門がだめだったらＢという部門をあさってでも、総所得を同じ大きさにしていこうという運営はいたしませんと言っておるわけでございます。

第63回衆議院大蔵委員会第6号

○細見政府委員法律のたてまえ、あるいは現在の裁判制度を含めまして、現行のやり方はそういうふうになっております。

第63回衆議院予算委員会第6号

○細見政府委員お答え申し上げます。税制調査会におきましては、具体的な税制を検討願うために、一部、二部、三部という形で、主として所得税の一般部会と、それから利子・配当を扱います企業部会と、それから地方税の問題を取り扱っていたただきます地方部会と、この三つの部会に分けまして、それぞれ慎重御検討を願いまして、そこでまとまりました案なり方向なりを一応総会で確認願い、さらに、主として中立委員でお願いしております起草小委員会というようなものを設…

第63回衆議院予算委員会第6号

○細見政府委員そのいただきました答申は、最後に特別措置法が残っておりますが、現在大部分提出を終わりました法案になったわけでございます。

第63回衆議院予算委員会第6号

○細見政府委員お答え申し上げます。税制調査会の委員になっていただいております方は、基本的には、税制に関する学識経験者で、その道の識者ということで御参加願っておるわけでありまして、確かにふだん従事なさっておる仕事なり職業等はいろいろございますが、そういう業界なりあるいは職業の代表者ということで委員になっていただいておるわけではございませんので、私どものほうで、事務当局で各方面の意見を聞きまして、これは適切な方だというような方々を総理に…

第63回衆議院予算委員会第6号

○細見政府委員先ほども申し上げましたように、基本的には、学識経験者をもって構成いたしておるわけでありまして、多数決とかあるいは決をとるとかいうような運営でございませんので、たとえばいまお話がございました法人税の問題にいたしましても、この際引き上げるべきだという方、あるいはいま少し景気の状況等を見れば問題があるのではないかというような方、それぞれの方が論議を尽くされて、いわば全体の意見としてこの辺がみんなの一致した見方であるというような…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員政務次官もいま国家公務員でございますから、法律に拘束されるので、いまのお話はいずれも法律にかかっていることでございますから、私から法律がどうなっているかをまず申し上げておきます。所得税法の定義を書いております第二条に、勤労学生というのはどういうものをさすかというのがありまして、いま堀先生が読み上げられました、学校教育法とか、国、地方公共団体あるいは私立学校の規定により設立された云々というのが、勤労学生の通っておる学校と…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員計数をちょっと訂正しておいたほうがいいかと思いますので、申し上げておきますと、事業所得者で、現行でまいりますと、配偶者に扶養親族が一人おっておそらく事業専従者が出るのだろうと思います。そういう世帯、つまり配偶者、扶養親族一人というところでありますと、現行ですと四十五万、それから改正いたしましても四十九万、約五十万というようなことですから、十五万足しましても六十五万くらいの数字で、その辺の十万、二十万は非常に微妙な点のある…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員私どもといたしましても、税の目的でということでなくて、なるべく世の中のいろいろな商取引というようなものが公正に行なわれて、それが何らかの形で証憑になっておって、税の調査のときも必要によってはそれが利用できるというふうになるのが理想だと思っております。ただ、しかし、徴税の目的でそういうことをいろいろ考えておるのだということを申しますと、そのことだけで反発を受けるのが実情でございます。むしろそのほかの部面で社会がだんだん合理…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員何年というのを具体的に申し上げるのは、これは税務署のほうの事情あるいは納税者のほうにおきまする税金に関するいろいろな知識の状態というようなものに依存いたしますので、一がいに予定をすることはむずかしいと思いますが、広瀬先生おっしゃるように、方向として税金の問題をあらかじめ、大きな取引なりあるいは大きな事業の決着をつけるというようなときに、税負担がどうなるかということは非常に大事なことですから、こういうものにつきまして詳細に…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員制度論といたしましては、参議院で当時の吉國主税局長が申し上げておりますように、現段階の税務の争訟制度というのは、やはり所得が幾らであるかということについて、全体として真実の所得を発見するという総額主義という立場を、現在判例というか、裁判所もそういう考え方をとっております以上、われわれもそのいわば下級審といいますか、準備段階として同じような考え方をとらざるを得ないかと思いますが、しかし行政の慣行として、参議院でも申し上げて…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員審理いたしております過程でいろいろ所得の話が出まして、あなたはどうしてこの程度の所得で生活がそれじゃできたんですかというような話で、いや、実は私はここに別途こういう所得があったんです、それて暮らしておりましたというのまで、いや、それはそれとして別ですというようなことにいたしまして、あとで税務当局が再度そのことについて更正するというようなのは、やはりこのことで訴えたら結果的に税務当局が別の意味で意趣返しをした——そのために…

第63回衆議院大蔵委員会第5号

○細見政府委員主税局側の立場を申し上げますと、せっかくのこの新制度をここに御提案申し上げるわけでありますから、この制度が国民各位に理解され、また納税者と税務署の間のよりよい協力関係が生まれるように運営されることを期待して法案を出しているわけでございます。