竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 妊産婦の自殺につきましての調査結果が日本産科婦人科学会において報告されたという委員の報道は承知をしております。 厚生労働省といたしましても、妊娠、出産に不安を抱える方々をきめ細かく支援していくことが重要であると考えております。厚生労働省におきまして、いわゆる産後うつを含めた心の健康に関する問題への早期対応や妊娠期から子育て期にわたる支援などの対策を講じておるところでございますが、平成二十四年八月…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） お尋ねの不適切な頻回転院についてでございますが、平成二十六年八月から適正化のための対策に取り組んでおるところでございます。 具体的には、複数の医療機関で転院を繰り返すような不適切な転院を防止するために、まず最初に、医療機関から福祉事務所に対し転院前に連絡を行うよう周知徹底すると。それから二つ目に、福祉事務所において嘱託医と協議し転院の必要性を検討する、特に入院を要しない者には退院の支援を行うということが二つ目。三つ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） 御指摘の介護給付費に関する地域差でございますが、要介護認定率とか一人当たりの介護費用の差などによって生じるものでございますが、その背景として、例えば地域特性として、高齢化の状況、都市部、山間地域といった地理的な条件、独居などの家族構成、そのほかに、介護サービスの利用状況の特徴としては、介護予防やケアマネジメントの適正化の取組状況、施設・在宅サービスのバランスなど地域によって違いがあることが背景として考えられておりま…
第190回 参議院 決算委員会 第9号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 先生御承知のとおりでございまして、チーム医療の意義や重要性についてはよく御存じのとおりでございます。 看護師等の特定行為研修制度が昨年十月に施行されておりまして、看護師につきましては、指定研修機関に対する設備整備や運営に要する費用や、看護師が就労を継続しながら研修を受講できる環境を整えるためのｅ—ラーニング体制の構築に要する費用などに対する財政支援を行いまして、環境整備を行っているところでござい…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 平成二十二年の法改正の際、当時、厚生労働政務官であられた山井議員が二か月に一回の支給が厳しいという答弁で挙げた理由は二つございまして、その最初に挙げた理由は振り込み手数料の増加であったと承知しております。
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（竹内譲君） 今委員御指摘の生活保護を受けながら大学に就学することは認めておりませんで、大学の受験料や入学金につきまして奨学金の収入認定除外の対象となっていないという方針は変わっておりません。
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（竹内譲君） さきの橋本政務官の答弁がございまして、そこには受験料等、受験料と大学入学料ということが指摘をされておりましたので、これは奨学金に対することであるということでございまして、奨学金につきましては、先ほども申し上げましたように、現在のところ、大学の受験料や入学金について奨学金の収入認定除外の対象とは今のところはなっていないということでございます。
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（竹内譲君） ちょっと整理をさせていただきたいと思います。 そもそものこの生活保護制度は、まず原則でございますが、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを前提として行われておりますので、生活保護世帯の子供の自立を支援するために奨学金の使途を確認して、高等学校の修学旅行費や私立高校の授業料などに充てる場合については収入認定から除外することといたしております。一方で、高校卒業後は、高校への就学を通じて得られた技能や知…
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○副大臣（竹内譲君） 済みません。事実関係だけ少し申し添えておきたいと思います。 現段階では、高校生のアルバイト収入を大学入学料に充てた場合には、就労体験による本人の自立へとつながることを評価して、収入として認定しないこととしております。そのことだけ申し上げておきたいと思います。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第14号
○竹内副大臣 お答えいたします。 施設の老朽化が進行しておりますことは、委員の御指摘のとおりでございます。 そこで、厚労省といたしましても、水道事業者の財政が厳しい中、計画的な施設の更新を図るためには、それぞれの水道事業において、水道施設の更新が必要となる時期と費用を的確に把握し、財源確保の方策を講じながら計画的に更新を行う、いわゆるアセットマネジメントが有効であると考えておるところでございます。 このため、厚生労働省では、水道事業者に…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○竹内副大臣 まず、検診率の向上の点につきまして、私の方からお答えいたします。 肝炎の克服に向けましては、早期発見、早期治療が重要でございますが、本人の自覚のないまま感染していることもあることから、全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することができるよう、受検勧奨と検査体制の整備を進めることとしております。また、Ｂ型肝炎給付金の対象者を給付金に結びつけるためにも、肝炎ウイルス検査の受検促進が重要な課題と認識しております。 …
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第13号
○竹内副大臣 お答えいたします。 肝硬変、肝がん患者の医療費助成につきましては、毎年の大臣協議の事項として取り上げられるなど、患者団体の皆様から大変強い御要望をいただいていることは十分認識をいたしております。 患者団体も参加している肝炎対策推進協議会で、現在改正を予定している肝炎対策基本指針を御議論いただいたことを踏まえて、従来の、現状把握の調査研究を行うという表現を一歩進めて、肝硬変及び肝がん患者に対するさらなる支援のあり方については…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 国として地域レベルの実践的な取組を中心とする自殺対策を推進していくに当たりまして、地方自治体において事業を実施するための予算を確保していくことが重要でございます。そのために必要な情報を提供していくことが不可欠であると認識をいたしております。 今後も、地方自治体がその地域の実情に即した事業を実施できるように自治体の要望をよく聴取するとともに、的確に情報提供することに努めてまいりたいと考えております…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 実習生に求められる日本語の水準につきましては、外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめにおきまして、技能を学んで帰国することを前提とする技能実習制度の性格や、また、段階を経て技能を修得するという制度の趣旨から期待される業務内容、到達水準との関係を踏まえまして、まず第一に、入国時はＮ４程度を要件としつつ、Ｎ３程度が望ましい水準であるということがまず第一でございます。第二に、二年目以降…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○副大臣（竹内譲君） 職域のがん検診受診率向上には経営者の理解が不可欠でございます。委員の御指摘のとおりでございます。厚生労働省としても、がん対策加速化プランに基づき、職域でのがん検診のガイドライン作成などを行うこととしております。 経営者団体などとの意見交換につきましては、職域でのがん検診を充実させていくための具体的な方策として貴重な御提案をいただいたものとして受け止めております。御提案の趣旨を踏まえつつ、がん検診受診率向上について引…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○竹内副大臣 お答えいたします。 ジカウイルス感染症につきましては、先生御承知のとおり、本年二月一日にＷＨＯが、ジカウイルス感染症との関連が指摘される小頭症等の中南米での多発につきまして、いわゆるＰＨＥＩＣ、国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態を宣言したところであります。 こうした状況を踏まえまして、本年二月五日に感染症法施行令を改正いたしまして、ジカウイルス感染症をデング熱やマラリアなどの蚊媒介感染症と同様に感染症法上の四類感染症…
第190回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○竹内副大臣 お答えいたします。 我が国における感染症対策につきましては、地方自治体と連携をとりながら、そもそも発生動向調査や医療体制の充実など、従前から取り組んできているところでございます。 例えばジカウイルス感染症につきましては、全国八十カ所の地方衛生研究所における検査体制を整備しております。また、全国の医療機関に対する臨床情報、診療ガイドラインの提供による適切な患者治療の確保などにも努めているところでございます。さらにまた、検疫所…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○竹内副大臣 お答えします。 公明党が平成二十二年に提出いたしました児童扶養手当法改正法案に対する修正案におきましては、受給者の利便性に配慮する観点から、支給回数を年六回とすることを盛り込んだと伺っております。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第11号
○竹内副大臣 お答えいたします。 まず、整理をして申し上げる必要があると思っておりますので、改めて申し上げます。 児童扶養手当の支給回数をふやすことの御提案が今あったわけでございますが、一人親家庭の生存にかかわるナショナルミニマムでございますので、これをまず確保する必要があるということで、手当の支給事務につきましては全国一律に実施しているという事実がございます。例えば、国民年金や児童手当、障害児福祉手当などの他の制度でも、全国一律の基準…
第190回 衆議院 法務委員会 第9号
○竹内副大臣 お答えいたします。 委員の御指摘、よく理解できるところもございますけれども、ＡＳＥＡＮ諸国におきましては、今後、我が国以上のペースで高齢化が進展するところも予測されておりまして、日本の介護技術の修得や人材の育成に対するニーズは増大するものと考えております。こうしたことも踏まえて、今回の追加の検討を進めているということでございます。 繰り返しになりますが、先ほど指摘をさせていただきましたように、安価な労働力の確保策として利用…