竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（竹内譲君） Ｂ型肝炎給付金の支給対象となり得る方の提訴を促すために、厚生労働省といたしましては、まず、制度のリーフレットを地方自治体の検査で陽性と判明した方や医療機関を受診する患者へ渡せるよう配付を徹底するなどのまず周知広報を行ってまいります。次に、制度の対象者や必要な書類などについての問合せに対しまして、きめ細かに電話で相談に応じるといたしております。さらに、地方自治体や職域の協力を得て、肝炎ウイルス検査の受検を促進するなど…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（竹内譲君） 平成二十八年度予算における新たな項目といたしましては、まず第一に、重症化予防事業につきまして、陽性者が医療機関で定期的に受ける検査費用の助成対象者をこれまでの非課税世帯から高所得者以外の世帯にまで拡大して、重症化予防事業を拡充をするということにまずいたしました。次に、各都道府県の肝疾患診療連携拠点病院への支援体制を大幅に強化するために、国立国際医療研究センター肝炎情報センターが拠点病院に対して行う情報発信やブロック…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（竹内譲君） お答えします。 肝硬変、肝がん患者の医療費助成を含めた支援の在り方について検討を進めるに当たりまして、まずは肝硬変や肝がん患者の受けている医療内容や医療費の実態について詳細なデータを把握することが必要と考えておりまして、今年度に調査を実施することといたしております。その後、この調査結果を踏まえつつ、肝炎対策基本指針の改正案に基づきまして、医療や他の様々な施策の実施状況を踏まえて肝硬変、肝がん患者への支援の在り方につ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（竹内譲君） お答え申し上げます。 まず、整理させていただきたいと思いますが、医療事故調査制度におきましては、医療機関の管理者は、まず第一に、当該病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し、又は起因すると疑われる死亡又は死産であって、かつ当該管理者が予期しなかったものが発生した場合には、医療事故調査・支援センターに報告しなければならないとされているところでございます。 本年三月までの約半年間の報告件数は累計百八十八件となっ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○副大臣（竹内譲君） 医療事故調査制度のこの報告の趣旨につきましては今申し上げたとおりでございます。 その上で、厚生労働省といたしましては、当該報告に当たりましては、過誤の有無は問わないということがまず第一点。それから、当該死亡などが予期されていなかったものというのは、医療提供前に患者等に対して死亡等を予期されていることが説明されていない場合や、診療録等に記載されていない場合であることの考え方を示しているところでございます。 そのような…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 一億総活躍社会の実現に向けまして、障害のある方や難病患者の方々が安心して地域で生活できる環境づくりや、希望に応じた多様な働き方や社会参加を実現するための支援を推進していくことが重要であると考えております。 こうした考え方のもと、今回の法案におきましては、まず最初に、障害のある方に対し地域でのひとり暮らしを支援する新たなサービスとして自立生活援助を創設するとともに、二つ目に、一般企業での就労定着に向けた支…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 具体的な御提案、ありがとうございます。 地方自治体におきまして、障害者就労施設等に対する調達に積極的に取り組んでいただくために、議員御指摘のように、参考となる好事例を発信することは大変重要であると考えております。 このため、厚生労働省では、各省庁における事例や障害者就労施設などでの物品や役務の提供例をホームページに掲載をしておりますほか、全国会議等におきまして、自治体の取り組み事例も示し、こうした事例を参考にして障害者就労…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えをいたします。 障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者などの意思疎通支援につきましては、地域生活支援事業の市町村必須事業に位置づけて実施しているところでございます。 しかし、市町村によっては、入院時の利用に対応していない実態があることも委員の御指摘のとおりでございまして、意思疎通支援事業は入院時にも利用可能であることについて、今後さらに自治体に周知を図ってまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 委員よく御承知のこととは存じますが、少し整理して申し上げさせていただきます。 最重度の知的障害または精神障害によりまして行動上著しい困難がある方が入院される場合には、環境や生活習慣へのこだわりに応じた支援がなされず、強い不安を感じる方がおられるなどの指摘があることは承知をいたしております。 こうした指摘に対応するため、今般の見直しによって、入院前から重度訪問介護を利用している方につきまして、御本人の状態等を熟知したなじみの…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えをいたします。 委員よく御理解をいただいていることとは存じますけれども、就労定着支援は、委員から御指摘がありましたように、就労移行支援等を利用して一般就労へ移行した障害のある方で、就労に伴う環境変化によりまして生活面の課題が生じている場合に、必要に応じて、企業、障害福祉サービス事業所、医療機関などとの連絡調整や課題解決に向けた支援を行うことによって、就労の定着を図っていくものでございます。 そこで、就労定着支援は、ま…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 障害者基本法の障害者は、包括的に定義されておりまして、難病患者も含め、心身の機能の障害を有する者が広く対象とされております。一方で、障害者総合支援法は、障害者基本法と異なり、サービス給付法という性質を有することから、制度の対象となる方の範囲が客観的に明確になるよう、障害者の範囲を定めているものでございます。 このため、障害者総合支援法の対象となる障害者を障害者基本法の障害者と合わせることは難しいものと考…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 自立生活援助は、アパート等でのひとり暮らしを希望しても、知的障害や精神障害により生活力などが十分ではないために実際にはひとり暮らしを選択できない方を対象として、支援者が定期または随時に障害のある方の自宅を訪問し、生活状況の確認などの支援を行うサービスでございます。 その対象者につきましては、グループホームのほか、施設や病院から退所または退院する方などであって、ひとり暮らしを希望する者とすることを考えてお…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 御指摘のような排除する意図はないということをまず申し上げておきたいと思います。 そもそも、委員よく御存じのように、グループホームは障害のある方の住まいとして重要な役割を担っておりまして、現在約十万人が利用しておりますが、依然そのニーズは大きい状況にあります。 このため、グループホームの計画的な整備を進めるとともに、必要な方が適切にグループホームを利用できるよう、利用いただく方について、グループホームが果…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 就労継続支援を利用している障害のある方が自立した生活を送るために、就労継続支援における工賃、賃金の向上を図ることは重要でございます。 このため、特に平均工賃が低い就労継続支援Ｂ型事業所につきましては、工賃向上のために、まず、平成二十七年度報酬改定におきまして、目標工賃を達成した場合の加算措置の充実、それから、事業所の経営改善や商品開発、受発注を促進するための支援などを行っているところでございまして、引き…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 特別支援学校卒業生などにつきましては、就労移行支援事業者等によるアセスメントによりまして、就労面の課題などを把握した上で、就労継続支援Ｂ型を利用していただくこととなっております。 このアセスメントは、就労継続支援Ｂ型から一般就労へ移行する利用者が少ないことなどを踏まえまして、障害のある方が最も適した働く場に円滑に移行できるようにするための支援や、また、障害のある方が働く場で安定して働き続けられ、働く力を…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 パーソナルアシスタンスにつきましては、審議会においても複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。障害のある方の地域生活を支える仕組みとして制度化を望む声もあった一方で、財政面やサービスの質の確保など、多くの課題も指摘されておりまして、最終的には、パーソナルアシスタンスを導入すべきであるという結論には至らなかったという状況でございます。 厚生労働省といたしましては、審議会において、パーソナルアシ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○竹内副大臣 お答えいたします。 まず、最初の情報公表制度導入の件でございますが、障害福祉サービスなどを提供する事業所が大幅に増加しております中で、利用者が個々のニーズに応じて良質なサービスを選択できるようにするとともに、事業者によるサービスの質の向上が図られることが重要である。 そういう点から、このため、介護保険制度や子ども・子育て支援制度における同様の仕組みを参考としながら、まず、施設、事業者に対して、当該事業所に関する事項や障害福…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 病院の耐震化の重要性は先生の御指摘のとおりでございます。 厚生労働省といたしましては、まず、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算から医療施設耐震整備事業を創設をいたしまして、また平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正予算におきまして医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってきたところでございます。また、これらの補助対象外…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 少し整理をさせていただきたいと思いますが、厚生労働省といたしましては、被災した医療施設の復旧支援のために、医療施設等災害復旧費補助金によりまして、まず医療施設の建物の工事費等につきまして所定の基準額の範囲で補助をしております。 この度の熊本地震におきましては、激甚災害に指定されたことから、これらの補助に上乗せをして、まず第一に、公的医療機関につきましては補助率を二分の一から三分の二へ引き上げる、…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○副大臣（竹内譲君） お答えいたします。 先生御指摘のように、被災された医療機関の再建に向けた取組を資金調達の面でも支援していくことは大切な課題と考えております。 まず、医療機関向けに融資を行っております独立行政法人の福祉医療機構におきまして、災害救助法が適用された地域で被災された医療機関等の復旧を支援するために、例えば建築資金につきましては通常の融資と比較した融資率の引上げ、貸付限度額の引上げ、貸付利率の引下げなどの優遇措置をまず講じ…