竹内譲
会議録に記録された「竹内譲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,156 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/03/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素26 件
- 地方創生18 件
- デジタル行政14 件
- 社会保障・年金10 件
- 労働・賃金9 件
- 医療5 件
- こども・子育て4 件
- 半導体3 件
- 農業2 件
- 防災2 件
- スタートアップ2 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 教育0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会93 件・93%
- 財務金融委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 整理して申し上げたいと思いますが、ＧＰＩＦのまず運用状況につきましては、三月一日に公表された平成二十七年度第三・四半期では、運用資産額は約百三十九・八兆円でございます。運用収益はプラス四・七兆円でございます。個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。 年金積立金の運用は長期的な観点から評価すべきものと考え…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 今申し上げましたのは、平成十三年度から平成二十七年度第三・四半期までの収益額の累積額でございまして、年金積立金は長期的な観点から評価すべきものであると、短期的なぶれで評価すべきものではないというふうに考えておりますので、その意味で、今、この長期にわたる十三年度から二十七年度第三・四半期までの収益額の累積額として五十・二兆円のプラスとなっているということを申し上げました。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 申し上げます。 年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行うことが重要であることは論をまちません。これはあくまでも年金でございますので、長期的に物事は考えなければいけないということでございます。しかも、賦課方式でございますので。 そこで、物価、賃金が上昇しないデフレ下から今脱却しつつあります。こういう中で、今後の物価、賃金の上昇が想定される中では、現時点の金利が低い国債に偏った基本ポートフォリオでは必要な運用収益を確保…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） これは、確かに短期的なぶれは生じる可能性はあるということでございます。 ただ、これは、あくまでも二十五年の長期にわたる運用を専門家がいろいろ検討していただきましてポートフォリオの見直しをされたわけであります。その基本的な考え方に基づいて申し上げたわけでございます。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働大臣です。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 厚生労働大臣の責任の取り方につきまして、私の立場からここで云々することはできないと思います。
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） ここで私が申し上げておりますのは、あくまでも年金の運用は長期的に考えるべきものでございまして、今、年金が破綻したとか積立金が枯渇したとかということではございませんし、これは長期的に二十五年の将来に向けて様々なことを検討してこれまでもやってきたし、これからも考えていると。そして、経済の変動をいろいろ考慮しながら、専門家の方々が一つのポートフォリオの見直しを提言されて、それを受け入れたということでございます。 したがい…
第190回 参議院 財政金融委員会 第7号
○副大臣（竹内譲君） 直ちに今破綻をしているわけでもございませんし、この仮定の、破綻した場合の仮定の問題につきまして私がこれ以上申し上げる立場にはないということでございます。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 これまで厚生労働省としては、一柱でも多くの御遺骨を収容し、また、御遺族にお返しすべく遺骨収集帰還事業に取り組んできたところでございますが、戦後七十年を経まして、御遺族や戦友が高齢化し、当時の状況を知る方々が少なくなりまして、遺骨に関する情報が減少してきておるところでございます。また、現地情勢などの事情によりまして、埋葬地の調査に相手国政府の協力が必要な場合がふえてきているといった状況にあります。 これら…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 戦後七十年を経て、御遺族や戦友が高齢化され、当時の状況を知る方々が少なくなり、御遺骨に関する情報が減少をしてきているところでございます。 このため、平成十八年度からは、御遺骨に関する情報につきまして、現地における情報収集及び現地調査を行う海外未送還遺骨情報収集事業を、国から個別の民間団体に地域ごとに委託して実施してきたところでございます。 去る三月四日には、民間団体の御尽力によりまして、ミャンマーの少数…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 御指摘の一人当たりの支給額につきまして、単純平均をいたしますと、戦傷病者妻法が制定された昭和四十一年については、援護年金、障害年金、遺族年金等ですが、これが年約七万円、各種特別給付金等が約一万円でございます。また、国家公務員給与につきましては、当時の国家公務員の初任給、行政職俸給表（一）上級甲月額二万三千三百円の十二カ月分として、年約二十八万円でございます。 また、改正ごとの支給額につきましても申し上げ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、記名国債の交付により今回の特別給付金は行われておりますが、受給者が国債を受領後、償還の終了前に死亡した場合には、これも先生の御指摘のとおり、民法の規定に基づきまして、受給者の相続人に相続されることになります。 その場合、当該相続人が国債の記名変更手続を行うとされておるわけでありますが、国債の記名変更手続につきましては日本銀行において御対応をいただいておりまして、この記名変更の件数につ…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 記名変更手続を行う際は、日本銀行で、亡くなられた受給者と相続人の戸籍上の関係が証明できる戸籍書類の提出を求めまして、個々に確認を行っておるということでございますが、その続柄につきましては集計していないと伺っております。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 先生御指摘のとおり、受給者の国債を相続した者が真に国が慰藉の意を表すべき者とは必ずしも限らないという趣旨は、私どもも共有をしております。 このようなことを踏まえまして、今回の戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきまして、昨年の特別弔慰金と同様に、受給者の高齢化を踏まえるとともに、戦傷病者等の妻の御労苦に報い、慰藉、いたわりを行うという本制度の目的に鑑みまして、五年国債を五年ごとに二回交付するということにしたものでございます…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 国債であろうが現金であろうが、亡くなられた時点で残っておれば、それは相続の対象になるというふうに思います。 そこで、私どもとしては、先生、今回の国債でございますけれども、やはり国債でお渡ししてきたというこれまでの経緯もございますし、また、なれ親しんでいただいているという経緯もございまして、そういうことで、今回、国債での支払いというものを継続しておるわけでございます。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 平成八年は、未償還額が十億三千万程度でございまして、未償還割合は、発行累計額に対する割合でございますが、二・九％でございます。 〔秋葉委員長代理退席、委員長着席〕
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えします。 未償還となっている理由につきましては、必ずしも正確な理由を把握しているわけではございませんが、財務省理財局作成の資料によりますと、先生御指摘のとおり、最近のものであれば、未償還の割合がやや高くなっております。 これは、受給者が亡くなり、遺族が未償還の国債に気づかない場合や、受給者が償還を忘れている場合など、さまざまな要因が考えられると思っております。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えいたします。 先生の御指摘のとおり、確実に受給していただくことが極めて重要であると考えております。 このため、法施行後、厚生労働省におきまして、総務省の協力を得ながら受給対象者を把握して、個別案内を行うというようにしております。 それから、平成二十三年からは、国におきましても、個別案内を送付後三年の請求期限がございますが、その三年の請求期限の間際になっても請求のない方に対しては、都道府県や市区町村と連携して個別に請求…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 まず、何点かお答えいたします。 受給者に対し、毎年の償還期限が到来していることについて特別な御連絡は行っておりませんが、受給者にお渡しする記名国債には、受給者のお名前のほか、額面や国債の種別とあわせて毎年の償還開始日が印字されておりまして、国債支給に合わせて、こうした特別給付金の仕組みにつきまして、自治体窓口で書面を交付してお知らせをしているということがまず第一点でございます。 それから、もう一点お答えをしなければならない…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○竹内副大臣 お答えします。 第八回及び第九回特別弔慰金の口座自動振り込み者数は約三十四万件でございまして、これは裁定件数の約二六％と現在なっております。