竹内譲 の国会発言

第190回衆議院厚生労働委員会第8号

○竹内副大臣これまで御指摘もございまして、受給者の皆さんに償還金を確実に受給していただくことが重要でありますが、先生おっしゃったように、やはり、これまで国債という形のあるもので支給して毎年償還を受けていただくという仕組みは昭和四十一年の創設以来五十年間継続をしておりまして、御高齢になられた受給者にとっては、なれ親しんだ仕組みとなっております。このため、今般の特別給付金におきましても、これまでと同様、国債の交付という方法により行うこと…

第190回参議院厚生労働委員会第8号

○副大臣（竹内譲君）第一原発には行っておりませんが、福島には参りました。

第190回参議院厚生労働委員会第8号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。今般の事案につきましては、パチンコ店などに出入りしている被保護者に対して、生活保護法第六十条に定める生活上の義務を果たさないことのみを理由として保護の停止処分を行っていることから、当該処分は不適切であると大分県を通じて別府市に指導したところでございます。一方で、被保護者が生活保護を受けながら過度にギャンブルを行うことは、被保護者に対して生計状況の適切な把握や支出の節約などを求める法第六十条の趣…

第190回参議院厚生労働委員会第8号

○副大臣（竹内譲君）パチンコ店に出入りしているということだけで停止処分を行うというのはやっぱり無理があるだろうというふうに思います。被保護者がたまに娯楽でパチンコ店に出入りするということもあろうかと思います。一方で、委員御指摘のように、過度にギャンブルに依存しているような場合にはやはり自治体がきちっと調査をして指導していかなくてはならないというふうに思っているところでございます。その上で、今申し上げましたように、金銭管理の支援を行うよ…

第190回参議院総務委員会第6号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。整理して申し上げたいと思います。保育園に勤務する職員につきましては、既存の統計調査では、正規、非正規別あるいは嘱託の保育士数といった形では把握しておりませんが、常勤、非常勤別の保育士の数につきましては把握をしております。平成二十六年の調査では、公営の保育園に勤務する常勤の保育士は約十二万人、非常勤の保育士は約四万人となっています。また、私営──公立だけですね、公営だけでよろしいでしょうか。

第190回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。社会福祉法人は公益性の高い非営利法人でございまして、福祉ニーズが多様化、複雑化する中、その果たす役割はますます重要になっております。こうした社会福祉法人の在り方を徹底する観点から検討が行われまして、平成二十六年には規制改革会議における議論を基に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、一定の事業規模を超える法人に外部機関による会計監査を義務付けるとされたところであります。また、平成二十七年に…

第190回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（竹内譲君）まず、この義務付ける法人の規模につきましては、監査の受入れに係る事務体制や監査費用の負担能力を考慮する必要があると考えておりまして、今後法案が成立した場合には、施行までの間に、専門的な検討を行った上で決定していくこととしておりますが、これまで社会保障審議会福祉部会におきましては、事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が十億円以上又は貸借対照表上の負債の額が二十億円以上の法人とすることが適当との提言が行われておる…

第190回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（竹内譲君）御指摘の点でございますが、現在、公益法人会計基準や企業会計原則を参考にいたしまして、日本公認会計士協会の協力を得て、平成二十三年度に社会福祉法人会計基準を作成し、平成二十七年度から全ての社会福祉法人に適用しているところでございます。今回の制度改革において導入する会計監査人による会計監査につきましては、この社会福祉法人会計基準に従い、財務諸表が適正に作成されているかを監査するものでございます。その会計監査の具体的な…

第190回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（竹内譲君）ベースは今申し上げたとおりでございまして、その細部等でございますが、これは今申し上げたとおりでございまして、日本公認会計士協会などの協力を得ながら、専門家の皆様の御意見を種々取り入れて検討したいというふうに考えております。

第190回参議院財政金融委員会第5号

○副大臣（竹内譲君）これも日本公認会計士協会の幹部の皆様と今検討中であるということでございます。

公明党厚生労働副大臣2016/03/18

第190回参議院予算委員会第17号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。平成二十五年二月の統合医療のあり方に関する検討会の取りまとめにおきまして、統合医療は多種多様であり、全体として科学的知見がまだ十分に得られているとは言えないところがございますので、統合医療を推進していくためには患者、国民の信頼を得ることがまず重要である、今後、まず第一に統合医療の各療法につきまして安全性、有効性などに関する科学的知見を収集し、その上でこれらの情報をインターネット等を介して提供する…

公明党厚生労働副大臣2016/03/17

第190回参議院厚生労働委員会第6号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。まず、本法案の附則第三十五条第一項におきまして、この法律の公布後五年を目途として、この法律による改正後のそれぞれの法律の施行の状況等を勘案して、改正後の各法律の規定につきまして検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとのいわゆる検討規定が規定されているところでございます。その上で、介護人材の確保は本委員会におきましても様々な御議論がありました。大変重…

公明党厚生労働副大臣2016/03/17

第190回参議院厚生労働委員会第6号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。御指摘をいただいたとおり、介護人材確保に当たりましては、離職の防止、定着促進が重要な課題となっているところでございます。離職の主な理由といたしましては、結婚、出産、育児や、収入が少なかったなどが上位に挙げられておるわけでございますが、こうした課題に対応して、労働環境や処遇の改善を図ることは重要と考えております。委員の御指摘のとおりであります。このため、まず平成二十七年度におきましては、地域医…

公明党厚生労働副大臣2016/03/16

第190回衆議院財務金融委員会第11号

○竹内副大臣お答え申し上げます。保育園における国有地の活用につきましては、待機児童解消加速化プランに基づきまして、まず財務省におかれまして、自治体に対しまして、廃止宿舎跡地などの国有地情報を提供され、優先的売却や定期借地制度を用いた国有地の貸し付けを行っているところでございます。保育園設置に当たりまして、その負担を軽減し、保育園整備を促進するために、現在、厚生労働省では、まず整備費補助の補助率のかさ上げを大幅に行っておりますととも…

第190回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（竹内譲君）お答えいたします。今回の法案では、社会福祉法人の公益性と非営利性を徹底する観点から、評議員会の必置化など経営組織のガバナンスの強化を図ることとしております。この場合、社会福祉法人の事業規模は様々であることから、法案におきましては小規模な法人に対する一定の配慮を行っているところでありまして、具体的には、評議員の定数につきまして七人以上とするところを、小規模な法人については施行後三年間は四人以上でよいとする経過措置…

第190回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（竹内譲君）お答えします。会計監査人の設置を義務付ける法人の規模につきましては、今後、監査費用の負担の能力や監査の受入れに係る事務体制を考慮し、専門的な検討をした上で政令で定めることとしております。これまでの社会保障審議会福祉部会の議論におきましては、事業活動計算書におけるサービス活動収益の額が十億円以上又は貸借対照表上の負債の額が二十億円以上とすることが適当との提言が行われたところでありまして、この提言を踏まえれば、おお…

第190回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（竹内譲君）約二千程度ではないかというふうに考えております。

第190回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（竹内譲君）お答えします。会計監査人の設置は、税制優遇措置が講じられている高い公益性と非営利性を備えた法人として必要なガバナンスを強化するものでございまして、さらに、設置を義務付ける法人の範囲を限定しておりますことから、会計監査人に係る費用は法人が負担すべきものであると考えております。

第190回参議院厚生労働委員会第4号

○副大臣（竹内譲君）整理して申し上げたいと思いますが、今回の法案では、まず第一に、貸借対照表上の純資産から社会福祉法人が現在の事業を継続するために必要な財産額を控除することによって、再投下可能な財産額、社会福祉充実残額を明確化いたしまして、その上で再投下可能な財産額がある場合には社会福祉充実計画を策定し社会福祉事業の拡充等に計画的に活用することとしております。再投下可能な財産額を職員処遇の改善に充当する場合には、社会福祉充実計画に位…