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公明党衆議院参議院
総発言数
3,156
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2016/03/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会93 件・93%
  • 財務金融委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 3,156 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,156 20 を表示
公明党厚生労働副大臣2016/03/15

190参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(竹内譲君) 基本的な考え方は先生のおっしゃるとおりでございます。

公明党厚生労働副大臣2016/03/15

190参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(竹内譲君) お答えします。 社会の変化、家族の変容に伴いまして多様化、複雑化する福祉ニーズに対応していくためには、国や地方公共団体による福祉サービスの制度化などに加え、社会福祉法人やNPO等の多様な民間主体がそれぞれの役割に応じたきめ細かな活動を行っていくことが重要であると考えております。 こうした中、社会福祉法人につきましては、税制優遇措置が講じられている公益性の高い非営利法人として、社会福祉事業の中心的な担い手としての役割…

公明党厚生労働副大臣2016/03/15

190参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(竹内譲君) お答えします。 福祉サービスの拡充への再投下に当たっては、社会福祉法人が社会福祉事業を行うことを目的とする法人であることから、社会福祉事業への投資を最優先に検討し、その次に地域公益事業に投資することを検討することとしております。 その上で、まず優先する社会福祉事業への投資としては、増大する介護や保育のニーズに対応し、一つには施設の新設、増設や新たなサービスの展開とともに、処遇の改善を含む人材への投資を行うことが考え…

公明党厚生労働副大臣2016/03/15

190参議院 厚生労働委員会 第4号

○副大臣(竹内譲君) お答えします。 身元確認に用いられる生体特徴として、人相や掌紋、DNA等が挙げられますが、東日本大震災におきましては、津波などの影響により身元確認作業が長期化したため、物理化学的侵襲に強い歯科所見による身元確認の有効性が高いことが示されたところでございます。 警察庁が本年三月八日に発表した「東日本大震災における遺体の身元確認状況について」においても、東日本大震災の後、歯科医療機関が保有する生前の歯科診療情報、歯牙形…

公明党厚生労働副大臣2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(竹内譲君) お答えいたします。 平成二十八年度診療報酬改定におきましては、地域包括ケアシステムを推進する観点から、病床の機能分化と連携を促進することとしておりまして、七対一入院基本料を算定する病棟では、重症患者の割合や在宅復帰の実績に関する基準を引き上げることとしております。 重症患者の割合につきましては、手術後の患者、救急搬送後の患者など、より多くの患者を重症患者に含める一方で、基準を一五%から二五%に引き上げることで、全体…

公明党厚生労働副大臣2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(竹内譲君) お答えいたします。 今回の診療報酬改定の改定率の表示におきましては、薬価改定について、市場拡大再算定の通常分による薬価の引下げ額がこれまでの改定時よりも大きくなる見込みであることも勘案し、薬価等改定率と区別して表示しておりまして、これによりますと、薬価等改定率はマイナス一・三三%となります。一方、従来の整理どおり、市場拡大再算定の通常分による薬価の引下げ額を改定率に加えた場合には、薬価等改定率はマイナス一・五二%と…

公明党厚生労働副大臣2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(竹内譲君) まず、最も有効な対策は何かということでございますが、国内で感染が広がっていない現時点におきましては、まずは中南米などのジカウイルス感染症が流行している地域への渡航を控えることが最も有効であると考えております。また、やむを得ず流行地域へ渡航する場合も、長袖、長ズボンの着用や防虫剤などを使用して、主な感染経路である蚊に刺されないための対策を取ることがまずもって重要であると考えております。

公明党厚生労働副大臣2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(竹内譲君) お答えいたします。 高齢者に対する医療につきましては、平成二十二年度、長寿科学総合研究事業におきまして高齢者に対する適切な医療提供の指針というものが出されております。 その中で以下のような三点が指摘されておりまして、一つ目は、高齢者は若年者に比べて予備力に乏しく、若年者であれば一過性に終わるような疾病、例えば腰痛や肺炎であっても、それを契機として日常生活機能低下などによりQOL低下を生じやすいこと、二つ目に、高齢者…

公明党厚生労働副大臣2016/03/10

190参議院 厚生労働委員会 第3号

○副大臣(竹内譲君) 先生御指摘のとおり、今お話がありました点につきましては議論があるところでございます。各種検査結果の基準範囲は健康な成人の集団から得られているものでございますので、年齢ごとに算出されておらず、高齢者を若年者と同様の基準で判定することが妥当かどうかについては先生の御指摘のとおりだと思っております。 一方で、高齢者は健康状態や疾病の罹患状況などによって個々人ごとに各種検査結果の差が大きくなる傾向があることも知られておりま…

公明党厚生労働副大臣2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹内副大臣 お答えします。 政府におきましては、一億総活躍社会の実現を目指しまして、その重要な政策の柱として介護離職ゼロを掲げ、介護施設などの整備とあわせ、必要な人材の確保についても、就業促進や離職の防止、生産性の向上などに総合的に取り組んでいくこととしておるところでございます。 このため、平成二十七年度介護報酬改定による処遇改善の着実な実施を図るとともに、今回の補正予算及び来年度予算におきまして、まず第一に、介護福祉士を目指す学生に…

公明党厚生労働副大臣2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹内副大臣 お答えいたします。 まず、虐待防止の取り組みについてでございますが、平成二十六年度に、家族、施設合わせて全国で約一万六千件の高齢者虐待事案が発生をいたしておりまして、引き続き増加傾向にあることが明らかとなりました。 このため、まず、高齢者虐待の未然防止、早期発見、虐待初期段階での迅速かつ適切な対応といった対応の流れを再度周知するとともに、市町村などの先進的な取り組み事例を参考に、地域の実情に応じた体制整備などの充実を促進す…

公明党厚生労働副大臣2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹内副大臣 お答えをさせていただきます。 平成二十八年度診療報酬改定では、地域包括ケアシステムの構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、まず、入院医療につきましては、病床の機能分化、連携のさらなる推進、救急医療や認知症患者の対応の充実、さらにまた、外来医療、在宅医療につきましては、かかりつけ医、かかりつけ歯科医のさらなる普及、重症患者、小児への在宅医療の強化、さらにまた、医薬品、調剤につきましては、後発医薬品の使用促進、価…

公明党厚生労働副大臣2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹内副大臣 お答えいたします。 恐らく、先生の問題意識の背景には、昨年末に経済財政諮問会議において取りまとめられました経済・財政再生計画の改革工程表におきまして、軽度者に係る福祉用具貸与等のあり方が検討事項とされておりまして、こうした点も含めて、社会保障審議会介護保険部会において次期介護保険制度改正に向けた検討を開始したということがあるのだろうというふうに思っております。 一方で、御指摘のように、福祉用具は、介護が必要な方ができる限り…

公明党厚生労働副大臣2016/03/09

190衆議院 厚生労働委員会 第3号

○竹内副大臣 お答えいたします。 子供たちが一日の大半を過ごす保育所等は、安心して過ごすことのできる環境でなければならず、事故で子供の命が奪われることがあってはならないと考えております。 子ども・子育て支援新制度の施行に向けて、内閣府を中心として、教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会を平成二十六年九月に設置し、教育、保育施設等における事故の発生やその再発を防止するための措置について御議論をいただいてまいりました。 …

公明党厚生労働副大臣2016/03/08

190参議院 厚生労働委員会 第2号

○副大臣(竹内譲君) 厚生労働副大臣の竹内でございます。 とかしき副大臣、三ッ林、太田両政務官とともに塩崎大臣を支え、三原委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十八年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十八年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆三千百十億円であり、平成二十七年度当初予算額と比較しますと三千…

公明党厚生労働副大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○竹内副大臣 お答えいたします。 がん研究につきましては、平成二十六年三月に文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の関係三大臣確認のもと策定したがん研究十か年戦略を踏まえて、総合的かつ計画的に推進をしているところでございます。 中皮腫の研究に関しましても、本戦略に基づいて、日本医療研究開発機構を通じて、中皮腫に対する遺伝子治療などの研究開発を支援しているほか、労災疾病臨床研究事業費補助金によりまして、アスベスト関連疾患に関する治療法の…

公明党厚生労働副大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○竹内副大臣 お答えします。 児童発達支援センターは全国で四百五十三カ所ございまして、これは、障害児への発達支援を行うだけでなく、地域の障害児やその家族の相談支援、障害児のいる保育所や学校等への援助、助言を行うなど、地域の中核的な障害児の支援施設として大変重要な役割を担っているものでございます。 このため、児童発達支援センターの役割を踏まえまして、平成二十七年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、保育所や学校などとの連携を評価する関…

公明党厚生労働副大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○竹内副大臣 公明党また國重委員からは種々がん対策につきまして御提言をいただきまして、本当にありがとうございます。 抗がん剤治療を初めとしてがん医療の進歩により、がんの生存率は向上している一方で、治療に伴う副作用に悩んでいる患者の皆様が増加していることも事実でございます。 このため、平成二十七年十二月に策定したがん対策加速化プランにおいては、治療に伴う副作用、合併症、後遺症の予防とケアを行う支持療法の開発普及を新たに盛り込み、支持療法の…

公明党厚生労働副大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○竹内副大臣 介護の現場に基づきました的確な御指摘を本当にありがとうございます。 私も、以前に、介護の現場でどうやって腰痛を予防していくかという研修会をちょっと開いたことがありまして、先生に来ていただいて実際にやっていただいたんですが、やはりやり方が全然違うんです。 そういう意味で、改めて、介護現場などで職場における腰痛予防対策指針に沿った取り組みを行っていただくよう、事業者に対して、引き続き労働基準監督署における周知や指導、腰痛予防対…

公明党厚生労働副大臣2016/02/25

190衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○竹内副大臣 救急救命処置の範囲につきましての御指摘だというふうに理解いたしておりますが、救急救命士制度は、消防職員である救急隊員が傷病者を搬送する途上で救急救命処置を行うことによって、救命率を上げることを目的に創設された制度でございます。その処置は、病院または診療所に搬送されるまでの間に限って行うものと法律上なっております。 救急救命処置の範囲につきましては、これまでも有効性や安全性の評価を行った上で拡大をしてきておりまして、最近では…