矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1982/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府委員（矢野浩一郎君） お答えを申し上げます。 昨年十二月の同和対策協議会の意見具申におきましては、地方単独事業につきましても、その内容や運営が妥当であったか否かについて十分検討を加え、その適正化および効率化を図っていくよう、また広く住民一般のコンセンサスを得る努力をする必要があるとの指摘がなされているところでございます。 もとより地方単独事業は、地方公共団体がそれぞれの必要性に応じまして独自の判断によりまして実施すべきものでござい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野政府委員 給与実態調査の内容につきましては、直接は公務員部の所管でございますから私ども明確には承知いたしておりませんが、御指摘の堺市の場合、ラスパイレス指数が前年の四月より上がったという事実、確かにそのとおりでございます。ラスパイレス指数が上がったり下がったりいたしますのは、その給与の内容について一定の手直しを行う、たとえば改善を行うあるいは逆にもっと緩くするというようなことによるものももちろんあるわけでございますが、それ以外に、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野政府委員 たとえば、昭和五十年以降の地方財政の状況を見てまいりますと、昭和五十年以降数年間にわたりまして、義務的な経費の割合がかなり高うございました。昭和五十三年ごろから義務的経費の比率は、構成比は若干下降ぎみになりまして、投資的経費の方がやや増加ぎみになってきておる。これは、昭和五十年以降の財政全体の状況からして、こういったような傾向が出てきておるものと考えております。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 北炭夕張炭鉱の事故の発生によりまして、地元夕張市が財政的にも大きな打撃、影響をこうむっておるところでございまして、私どもの方では、事故発生後、夕張市につきまして、私どもの方の担当財務調査官や道庁を通じまして、同市の財政に与える影響を逐次調査しております。現在の段階で炭鉱災害による市財政への影響額は、市税の滞納を中心といたしまして約九億円ほど出るというように承知をいたしておるところでございます。
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほど先生御指摘の市税等の滞納あるいは減収、使用料等の滞納、御指摘になられました数字は、私どもの調査いたしました数字と少し細部において違うところもございますが、ほぼ合致いたしております。なお、水道の使用料の点だけは、実は私が申し上げました数字の中には、これは普通会計ベースで申し上げたものでございますので、九億という数字の中に含んでおりませんでした。それを含めますと、大方十億ということになるわけでございます。 そこで、これ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 先ほどお答え申し上げました中で、鉱産税には二通りございます。一つは、滞納になっておるものでございます。つまり、調停をしながら滞納になっておりますもの、これが御指摘の一億二千万でございまして、これは債権としては少なくとも確保されるものでございます。それからいま一つは、これは減収分でございます。交付税の基礎になりましたところの鉱産税の収入がそれだけ本年度入らなかったということになりますので、これは明年度精算になるということで…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 最終的に、絶対的に穴があくものとしてもうすでに決まってしまっておるものという意味でお答えを申し上げておるわけでございます。したがいまして、本年度における市の歳入への影響の大部分を占めるところの滞納分、これが後年度においてもちろんそのまま確保されればということでございます。この点につきましては、まだ現在の段階では、本年度はどうも入ってこないだろうということは恐らくこれは可能性は大きいわけでございますけれども、さりとてこれが…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 御指摘のように、夕張市の本年度の財政としては非常に大きな影響を生ずるわけでございます。この点につきましては、先ほど申し上げましたように、その収入面につきましては、大部分が一応市の債権として確保されているものでございますから、将来は入ってくる可能性も残されておるものでございますけれども、当面が非常に苦しいものでございますから、御指摘のように地方債の充当率等を最大限に活用いたしまして、まずこの穴の一部を埋めていく。また、具体…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 私どもの方で普通財政力指数として一般的に用いておりますものは、たとえば五十五年度でございますと、五十五、五十四、五十三の三カ年度の平均という方法を使っております。ただ、この産炭の場合におきましては、五十五年度と言う場合に、五十四、五十三、五十二を使っておる、そこは違うわけでございますが、その中身、用いております個々の年度ごとのデータ、これも同じものでございまして、産炭の場合にはそのようなものを使っておるということで、実質…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 二点につきましてお答え申し上げます。 最初に、従来の同和対策事業特別措置法の実質的延長でございます新法、新しい立法におきまして、引き続き従来の十条に相当するところの自治大臣指定の地方債の交付税の元利償還算入、この点についてのお尋ねでございますが、従来の同和対策事業特別措置法十条の場合におきましては、国庫負担あるいは国庫補助を伴うもの、こういう事業に対するものについて指定をし、交付税の算入を行っていくということが国会におけ…
第96回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○矢野政府委員 第一の産炭地補正の点、この点お尋ねでございますのでお答え申し上げますが、昨年、御承知のようなお答えを申し上げまして、その後鋭意検討を進めております。その際にもお答え申し上げたところでございますが、この補正の必要性に関する先生の強い御主張、この点を十分踏まえて鋭意検討を進めております。普通交付税の算定の手続の関係もございますので、おおむね六月ごろをめどに最終的な結論を出す、このように考えておるところございます。
第95回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○矢野政府委員 各種事業の中で補助率の高いもの、低いものについてどのようなものがあるのかという御質問でございますが、全般的に申しますと、たとえば道路事業でございますとかあるいは治山治水等の古くからある公共事業の系統は、比較的補助負担率が高いものが多いわけでございます。三分の二あるいは四分の三といったようなものが多うございます。なおまた、その中でも事業の種類によってさらに補助負担率の違うものもございまして、たとえば下水道整備事業でございま…
第95回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野政府委員 前段の、今回の老人保健法が成立した場合の負担の関係につきましてお答えを申し上げます。 今回の老人保健法によりますと、七十歳以上の老人につきましては、従来の保険から切り離して新しい老人保健制度をつくるということでございます。その必要な医療費の中の三割部分は公費、残り七割が各保険者、つまり政管健保、組合健保あるいは公務員の共済、国保等を含めた各保険者がそれぞれ拠出をする、こういうことになるわけであります。いまお尋ねのように、…
第95回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 定年制の導入に伴う財政効果の具体的な試算はまだいたしておりません。 ただ、今後、現在の地方公務員の職員構成から申しまして、現在行われておりますところの事実上の勧奨退職制度等を運用してまいりました場合に、今後退職者がかなりふえてまいるという事実はございます。この辺につきましては、私どもの方も大ざっぱではございますが、今後中期的な十年ぐらいの間に退職手当がふえてくるというようなことを計算をしてみたことはございます…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 五十年度における減収補てん債は約八千億余でございます。先ほど申し上げました財源対策債の総額の中にこれは含まれております。それ以降における減収補てん債につきましては、ちょっと本日手元に資料を持っておりませんので、具体的なことはわかりかねますが、それぞれの団体におきまして、交付税の算定に用いましたものよりも現実の税収が少ないというような場合には申請に応じて許可をしてまいっておりますが、これはさほど大きな額ではない…
第95回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、交付税で公債費を算入しております。
第94回 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
○矢野説明員 地域特例のかさ上げ幅を縮減するといたしますならば、現実にこれの適用を受けて実施しておりますところの地方団体にとりましては、これは事業実施に必要な財源が減らされるということでございます。したがって、それに伴いまして計画的な事業の実施の円滑性に支障を生ずるということになりますし、また地方財政全体としても財源がそれだけ少なくなるわけでございますから、これは大変重大な問題でございます。 自治省としては、それぞれ政策目的なりあるいは…
第94回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（矢野浩一郎君） 地方財政再建促進特別措置法二十四条の規徒によりまして、先ほど御質問の中にございましたような西大井駅、これにつきましては期成同盟という経由組織をつくりまして、これを通じて出そうということを品川区が仕掛けたわけでございますけれども、住民より訴訟が出まして、判決におきましては、そのような経由組織を通じて行うことは、これは法の禁止の趣旨をくぐり抜けるものと実態的に認められる限り違法である、こういう判決が出ておるわけで…
第94回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（矢野浩一郎君） 在来の国鉄線につきまして新駅を設置し、あるいはこの駅の橋上化をやるために地元公共団体が負担をしたいという例はたくさんございます。これらにつきましては地方財政再建促進特別措置法の規定に該当するものでございますので、自治省の方に協議がございます。政令の規定によりまして自治大臣の承認がなければこれは支出することはできないわけでございます。こういった事例につきましては、最近では五十四年度中には三つの駅につきまして内容…
第94回 参議院 運輸委員会 第13号
○政府委員（矢野浩一郎君） 国有鉄道に関しましては、従来からの国と地方の事務配分なり財源配分のたてまえがございますので、私どもとしては原則的には国鉄についてはそういったたてまえから負担すべきものではないと、こう考えておるわけでございます。橋上駅、新駅等につきましては、地方財政再建促進特別措置法のただし書きの範囲内で具体的にもっぱら地元を利するというものは、その限度において承認をしておると。これは地方財政の、当該団体の財政運営上もやっぱり…