矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1982/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○矢野政府委員 先生の御指摘は、民間の飛行場の周辺の騒音対策については譲与税があり、他方、米軍あるいは防衛施設所在の場合にはそれに相応するものがないではないか、そういう意味でアンバランスではないか、こういう御趣旨であると承りますが、やはり米軍防衛施設関係の市町村に対するそういった財政需要に対する措置といたしましては、先ほど来、市町村税課長もお答え申し上げましたが、基地交付金あるいは調整交付金、あるいは防衛当局の所管しておられますところの…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○矢野政府委員 民間空港等が所在する場合に、国の管理する部分につきましては、固定資産税のかわりの交付金が交付されるわけでございます。また、民間航空会社が所有しておりますところの施設につきましては、これは固定資産税がもちろん当該市町村の収入になるわけでございます。これは御指摘のように、一般財源としての収入でございます。したがって、現在の地方財政のシステムの上では、これは固定資産税、それから交付金につきましても固定資産税と同様に、御承知のよ…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○矢野政府委員 市町村に対する特定財源の措置としての仕組みとそれから一般財源による措置の仕組みとの関係でございます。私ども自治省といたしましては、市町村の財政需要に対する財源措置をやる場合には、できるだけ市町村が自主的に使えるという意味でいわば使途を特定しない、あるいは航空機燃料譲与税の場合でも使途は一応限られておりますけれども、これは大変包括的な限定であることは御承知のとおりであります。そういう形での財政措置をやるわけでございまして、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 おっしゃられるようにいわゆる地方財政計画が、地方団体の翌年度の収支全体をマクロ的に把握し、あわせて財源を保障する機能を持ち、また地方団体の財政運営に対する指針としての役割りを果たすという観点から申しますと、確かに、地方財政の基本法でございます地方財政法にそういったことが規定されておっても、決してこれはおかしくないわけでございますが、御案内のように、現在の地方財政計画が地方交付税法七条の規定に根拠を置いておりますのは、一つ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 ことしの場合は一月の二十一日に発しております。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 財政課長内簡は、地方団体の翌年度の予算編成に役に立ちますようにできるだけ早く示したいということから、例年一月の末、道府県が予算編成の最終段階に入りますちょっと前程度を目標にしてやっておるわけでございます。しかし、その段階におきましては、まだ予算の内容の分析なりそれに基づく地方負担、したがってまたそれを基準財政需要額に盛り込むための単位費用の作業が完全にはできてないわけでございます。 したがって、かなり大づかみな数字で計算…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○矢野政府委員 御質問の最初に、私が身に覚えのございます「市政」に書きました文章を引き合いに出されておるわけでございますが、五十七年度の地方財政対策におきまして収支見通しを立てるに際して、国の予算との関連で、国の予算が非常に厳しい場合に国の予算はふえなくても地方負担の大きいものがふえる可能性もあるのではないか、そういう場合には国の歳出と地方の歳出の伸びが必ずしも同じとは限らないし、また要すればそれに見合う地方財源をしっかり確保する必要が…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 ただいま事業費補正を復活するあるいは投資的経費の単位費用が伸びておるという御指摘でございますが、この点は、御案内のように五十七年度におきましては、財源対策債による措置を解消いたしまして、従前のようにこれを交付税の基準財政需要額で算入をしていく、こういう措置をとりましたために、五十六年度約六千九百億ほどございました財対債の相当分につきまして需要への振りかえを図ったわけでございます。 そのために、関係費目の単位費用が伸びると…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 単独事業費を本年度の地方財政計画におきましては、対前年度八・五％ふやしておるわけでございます。先ほどのお答え申し上げましたことにやや補足することになろうかと思いますが、投資的経費の単位費用につきましては、公共事業費の財対債振りかえ需要分を算入すると同時に、また単独事業費につきましても八・五％伸びたことを反映をさせて、それぞれ単独事業の単位費用を伸ばしておるわけでございます。 ただ、そういったことのほかに、地方団体において…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 二十八億円につきましては、ただいま御指摘のように作為によりまして交付税を取得した団体に返還を命じまして、五十六年度中に返還をされたものでございますが、当該団体の作為によって取得した交付税分につきましては、これですべて返還をさせたわけでございます。これは法律の規定によりまして、返還をされた次の年度、すなわち五十七年度におきまして地方交付税の総額に加算をいたしまして配分をする。つまり交付税の原資になる、こういうことでございま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 もとより交付税を作為をもって取得したわけでございますので、これはどういう理由があろうとも、返還をさせなければならないわけでございますが、なおこの返還によりまして当該団体の財政運営、もちろんこれは影響を受けることは事実でございますが、しかし、この団体におきましては相当額の積立金を持っておりまして、この返還によりまして当該団体の財政運営に決定的な影響を受ける、たとえば、財政再建団体の指定を受けなければならないというような情勢…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 地方交付税、なかんずくそのほとんどを占めております普通交付税の算定につきましては、大変膨大な二十兆円を超える基準財政需要額算定をもとにして計算をするわけでございます。したがいまして、この結果が個別の団体についてそれぞれどうなるかというようなことは直ちにはわからないわけでございますが、大づかみに申し上げますと、全般的に歳出の抑制という国の基調と同様の地方財政計画上の基本方針でございますので、基準財政需要額の伸びもまたこれを…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 お尋ねのとおり、普通交付税の基準財政需要額において算入してまいりたいということでございます。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 小災害債の元利補給につきましては、現行制度におきましてはこれは国庫からの元利補給金、国庫支出金の一種でございますが、これが交付されると同時に、これは一〇〇％ではございませんので、残余の部分につきましては従来より小災害以外の災害復旧債などと同じように、交付税の基準財政需要額において算定をしたわけでございます。したがいまして、今回お願い申し上げております改正案は、少額な国庫補助金の整理という観点から、従来国庫からの元利補給金…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 現在国庫支出金で見ておりますものを交付税に振りかえるということでございますので、御疑念のような点もわからないわけではございませんが、先ほどもお答え申し上げましたように、災害復旧に限りましても昔から、交付税制度の発足当時から、たとえば大規模な公共災害復旧事業等の地方負担に充てられる地方債の元利補給、こういったものは交付税で算定をしておるわけでございます。 これは、先ほど申し上げましたように、あくまでも地方団体がその償還を行…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 お尋ねのように、地方交付税の主力でございますところの普通交付税は、標準的な行政を執行するために必要な一般財源でございますところの基準財政需要額からその団体の地方税収入の、府県の場合は八〇％、市町村は七五％に地方譲与税の額を加えたもの、これを差し引きました残りを補てんする、こういうためのものでございます。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） おっしゃるように、退職手当債の許可の条件を最近ではしぼっておりまして、その結果、許可状況を五十一年度から見てまいりますと、昭和五十一年度におきましては団体数で七十三、金額で百八十七億程度でございます。五十二年度が二百四十四億、五十三年度が六百八十三億、それから五十五年度が四百十三億でございます。ただこの中には、都道府県で五十四年、五十五年には東京都がきわめて大きな額で含まれておりまして、市町村分だけから見ます…
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 全都市町村でございまして、十九団体でございます。このうち町村は四団体でございます。
第96回 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御指摘のような規定、ございます。市町村の職員費等を転嫁してはいけないという規定はございます。ただ、他の法律等で根拠がそれぞれ決められておりますもの、先ほどのような、これは間接的かもしれませんけれども、保護者負担の原則があるというようなことで、他の制度で決められておるもの、これについてはやはりその制度によらなければならない、その適用外だとこのように考えます。