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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,167
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1982/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,167 20 を表示
自治大臣官房審議官1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) 基準財政需要額の伸びについての全国平均と東京都の場合を比較してのお尋ねでございますが、御指摘のように、長期的なと申しますか、四十年代の初めごろと最近の数字と比較いたしますと、東京都の場合はその他の道府県よりも伸びが低くなっておるわけでございます。 これは別に意図的にということ、あるいは意識的にということではございませんので、基準財政需要額を算定する場合に一番大きな要素になりますのは、その物差し、尺度でございま…

自治大臣官房審議官1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) 基準財政需要額は、各府県の財政運営を行いますための財源措置の基礎になるものでございますから、決算がやはり同じような傾向を反映するという点についての御指摘はおおむねおっしゃるとおりだろうと思います。 一般に地方団体の財政需要の伸びを見ておりますと、都道府県の場合には比較的静態的でございますが、市町村になりますと、たとえば都市部あたりで急激に人口がふえてまいります。このときには基準財政需要額もぐんぐん伸びますし、…

自治大臣官房審議官1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) 基準財政需要額の算定に当たりまして、測定単位の数値に昼間流入人口をとるということは、これはいたしておりません。人口そのものは、いま基本的には常住人口でとらえるというたてまえでございます。ただ、御指摘のように、特に昭和四十年代以降母都市とその周辺都市との間の人口の昼間移動が大変激しくなったわけでございます。そこで、そういった点を反映させるように基準財政需要額の中でも、特に昼間人口の流入による財政需要の増高がある…

自治大臣官房審議官1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) おっしゃっておられるのは、私どもも交付税の算定については常に地方団体側の意見をよく聞いておりますから、恐らくこういうことであろうかと思います。 そういった新しい要素を算入はされておるけれども、一方では交付税の需要の算定におきましていろんな補正の手段を用いております。その中で、特に段階補正という補正がございまして、人口が多くなればなるほど単位当たり経費が割り安につくというものがございます。東京都のような人口の大…

自治大臣官房審議官1982/04/27

96参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) お尋ねのような施設につきまして、私どもの方として、何分にも地方財政、大変膨大な内容でございますので、すべての問題について目が行き届くというわけにもいかないところでございます。 ただ、たとえば地方債の許可に当たりまして、観光施設事業であるとかあるいはレクリエーション施設といいますか、そういったようなものの許可などもいたします。そういうものに付随をして、必要であれば経理状況をとるということがございます。ただ、個別…

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 お答え申し上げます。 昭和五十六年度におきまして、私立幼稚園について交付税の基準財政需要額で算入いたしました額は六百二十七億円でございます。

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 昭和五十七年度は、御案内のようにまだ算定しておりませんから、見込みで申し上げますと六百六十九億円程度一応見込んでおります。ただ、この数字は現実の算定になりますと変わってくると思います。

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 御指摘のとおり、現在決算が出ておりますのは昭和五十五年度が最新でございます。 基準財政需要額と、決算の中の基準財政需要額に見合うものでございますから当然でございますけれども一般財源でございますが、これと比較いたしますと、決算額の方には就園奨励費補助が含まれておりまして分別ができません。それを含めたものでございます。基準財政需要額千二百八十六億円、これに対して決算における一般財源支出額が千二百七億円ということでございます。

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 先生御案内のように、交付税の基準財政需要額の単位費用の計算に用います給与費等につきましては、基本的にはまず地方財政計画で見込んだ給与費の単価を基準にするわけでございます。地方財政計画におきましては、これも御承知のように給与実態調査、指定統計でございますが、これをもとにして計算をいたしまして、その結果幼稚園の給与費につきましてはその金額に当てはまるような形で園長、教頭、それから一般教員、このような形で算入をする仕組みをとっ…

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 若干御説明も加えながらお答えさせていただきますと、先ほど小中学校との比較で申し上げました。小中学校の場合、御承知のように二分の一の国庫負担制度がございます。したがいまして、これは同じく文部省で御所管でございますが、義務教育負担金の算出基礎に合わせまして交付税の単価もつくっておるわけでございます。 ところが、幼稚園の方につきましては、これは地方財政計画の上では、先ほど申し上げました地方公務員給与実態調査というものに結果とし…

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 幼稚園費を小学校費、中学校費あるいは高等学校費などと同様に独立の費目とすべきではないのか、こういうお尋ねでございます。 この点につきましては、従来よりそういった御意見のあることは私どもよく承知をしておるわけでございます。ただ、現在、小学校費、中学校費、高等学校費を独立の費目としておりますこと、これは一つは歴史的な経緯もございまして、古くから発達しておるというようなこともございますが、同時にやはりその内容を的確に算定するた…

自治大臣官房審議官1982/04/23

96衆議院 文教委員会 第12号

○矢野政府委員 「その他の教育費」の中から、幼稚園に係る単位費用と、これも御承知のように、幼稚園の園児数を用いてできるだけ実態に合うように密度補正をしております、その密度補正係数を使えば計算は可能でございます。

自治大臣官房審議官1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 御案内のように、今回、五十七年度の地方財政収支が一応の均衡を見たということでございますので、従来から交付税の基準財政需要額にかえて地方債で賄ってまいりました財対債の措置を行わないことにしたわけでございます。したがいまして、この分につきましては基準財政需要額に振りかえていくわけでございますが、ただ、御承知のように、起債で財源措置をする場合と交付税の基準財政需要額で財源措置をする場合には、その方法の上で違いがござ…

自治大臣官房審議官1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 全部が農業基盤整備用ではございません。それ以外につきましても一いま農業基盤整備事業を申し上げましたのは、これはもう一番極端な例でございまして、ほっておけば起債がゼロになるわけでございますが、それ以外のものにつきましても起債の充当率がやっぱり大きく下がるわけでございます。その下がる部分についても若干調整の必要があろうかと思いますが、農業基盤整備事業はこの千二百五十億の中のかなりの部分を占めることになろうかと思い…

自治大臣官房審議官1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方公営企業の経営のかなりの部分が起債によって行われておる、特に各種の施設をつくってまいります場合には起債によって行われるわけでございますが、この起債の償還に要する財源は、公営企業の原則によりまして本来的には独立採算制、料金等で賄うということでございますので、やはりその原則によらざるを得ないわけでございます。 ただ、地方財政計画の上でも繰出金を、つまり一般会計からの繰出金を見ておることでもおわかりのように、そ…

自治大臣官房審議官1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 交付税の算定の基礎になります基準財政需要額の内容あるいはその要素の一つでございますところの単位費用の内容について、やっぱり地方団体からいろいろ御意見のあること、御指摘のとおりでございます。端的に申しますと、交付税の単位費用、したがってそれによって算定さるべき基準財政需要額をどのように決めるかということは、先ほど市議会の御指摘のあったように、交付税の枠の中で逆算して決めるのではないか、こういうお話でございますが…

自治大臣官房審議官1982/04/22

96参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 直轄事業費をとらえてのお尋ねでございますが、御指摘のように、確かに国費が減りそれから地方費がふえると、こういうことになっておるわけでございます。この地方費のふえた中には、これもただいま御質問の中でお挙げになりましたように、行革特例法によるところの六分の一カット、これにつきましては、御承知のように、財政金融上の措置を講じて支障のないようにするということでございますが、そういう要素がこの中にかなり入っておるわけで…

自治大臣官房審議官1982/04/20

96参議院 地方行政委員会 第8号

○政府委員(矢野浩一郎君) 五十四年、五十五年につきましては、まだ正確な計算はいたしておりませんが、単独事業につきましてはやはり乖離があると考えております。

自治大臣官房審議官1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○矢野政府委員 お答えをします。 ただいま御指摘の額でございますが、これは交付税の需要において算入するわけでございます。その場合、事業費補正方式を用いるものと、それから標準事業費方式で単位費用に算入していく、両方に分かれます。事業費補正方式を用いるものは、たとえば港湾費とか河川費とか、こういったようなものにつきましては、これは先生もよく御案内のように、従前、昭和五十年度以前におきましては、河川の延長や港湾の施設の延長ではなかなか現実の事…

自治大臣官房審議官1982/04/15

96衆議院 地方行政委員会 第12号

○矢野政府委員 いわゆる調整分として千二百五十億を確保しておるわけでございますが、今回の財源対策債から交付税への振りかえに当たりまして一番激変が大きいものは、市町村の農林業系統の事業費、農業基盤整備事業費であるとか、あるいは林道関係の事業であるとか、こういったような事業は従来、五十年度以前におきましては起債がございませんでした。全部交付税の単位費用で算定しておったわけでございます。それが五十年以降、財源対策債を発行するようになりましてか…