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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,167
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1981/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,167 20 を表示
自治大臣官房審議官1981/05/26

94参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) 北海道の根室市における財政規模、これは普通会計の決算歳出規模で最近の数字をとらえてみますと、四十九年度を一〇〇といたしますと、五十年度これが一〇〇、ほとんど変わっておりません。五十一年度が一〇二、五十二年度が一三二、五十三年度が一六七、五十四年度が一九三でございます。したがいまして、四十九年度と五十四年度を比べますと約一・九倍ぐらいの決算規模の伸びというような状況でございます。

自治大臣官房審議官1981/05/26

94参議院 地方行政委員会 第10号

○政府委員(矢野浩一郎君) 他と比較した場合でございますが、北海道内の都市の平均と比較いたしますと、北海道の場合には、四十九年度を一〇〇といたしますと——中間は省略いたしますが、五十四年度におきましては二〇一でございます。根室市よりも若干伸びが高うございます。また、全国の都市の伸びと比較いたしますと、全国の都市の場合には、四十九年度を同じく一〇〇といたしますと五十四年度は一九二でございますから、根室市とほぼ同じ、一だけ根室市の方が高いと…

自治大臣官房審議官1981/05/21

94衆議院 地方行政委員会 第16号

○矢野政府委員 補足して答弁を申し上げます。 ただいま大臣からお答え申し上げましたように、新幹線の建設は、もう申すまでもなく国土の基幹的な交通網の整備の一環として、いままででも日本国有鉄道なりあるいは日本鉄道建設公団が行ってきた仕事でござい決して、現在の国と地方との間の行政事務の配分なり財源配分のたてまえから見まして、今後行われる建設についても従来と同様、国なり国鉄、鉄建公団の負担において行うべきものであると、自治省としては考えておるわ…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方財政計画における歳出の各項目につきましての計算の方法をどのようにやっておるかというお尋ねでございますが、これは、地方財政計画が、全国を一つの地方団体と仮定して歳出の項目を立てるわけでございますので、給与費につきましては御承知のように給与実態調査に基づく数字等を基礎にして標準的な経費を算定いたします。また、国庫補助を伴うものにつきましては、これも各省から国庫補助負担事業の中身をとりまして、それぞれ地方負担を…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 給与費の単価につきましては、いま御指摘になりましたように、義務教育、これは国庫負担金の関係がございますので、これとつじつまを合わせて計算をするわけでございます、それから一般職員につきましては、これは給与実態調査の結果を、国家公務員の給与との均衡を考慮するという観点から、ラスパイレス指数で修正をするわけでございますが、警察、消防関係につきましては、これに見合う国家公務員の比較すべき数字というものがございません、…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方財政計画上に盛り込んでございます一般行政経費につきましては、給与実態調査によるところの臨時職員の定義、「一般職に属する臨時又は非常勤の職員のうち、」「勤務時間が一日につき八時間以上又は一週間につき四十四時間以上として定められている者で、その勤務した日が二十二日以上ある月が引き続いて十二か月をこえる職員のみを記載すること。」、こういうことで給与実態調査に上がっておるわけでございますが、その給与実態調査の結果…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方財政計画上は、特に先ほど申し上げましたように、臨時職員そのものを全部積み上げて計算をしておるというわけではございません。一般行政経費の中に包括的に算入をしておるということでございます。したがって、実績との比較も、計画上それがどれだけあるかという数字が具体的に出てまいりませんので比較しにくいと、こういうぐあいに申し上げたわけでございます。

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方財政計画の策定に際しましてはいま申し上げたとおりでございますが、私どもが承知しておる臨時職員の数というのは、やはり給与実態調査の結果に出てきたものが臨時職員の数であると、このように考えております。

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 先ほど申し上げましたように、一万三百八十八人というのが五十五年四月一日現在の給与実態調査の結果による臨時職員数であると承知いたしております。

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) おっしゃられる国庫補助負担の対象となる給与費の種類につきまして、御指摘のように、たとえば退職手当であるとかあるいは時間外手当等につきましては、これは補助負担の対象に含まれていないものがかなり多いことは事実でございます。この点につきましては、私どもも毎年のように各省庁に対しまして給与費の種類についての範囲を広げて対象にするようにという申し入れを行っておるところでございます。なかなか実現が進んでいない状況にあるわ…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 超過負担につきましては、御承知のように、私どもとしては、何が超過負担であるかということを確定いたしませんと、国の予算上において改善措置をとる場合にも実効が上がりませんので、所管省庁、大蔵省、そうして自治省と、三者の間で共同実態調査を行うことにいたしまして、その結果につきまして、これが超過負担だという意見の一致を見たものを措置をしていくということでございます。いまの医療職の(三)、看護婦さんや助産婦さんや保健婦…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 実態調査でございますから、毎年すべてのことをやるわけではございません。先ほど局長からもお答え申し上げたわけでございますが、五十三年の時点の実態調査でございますと、医療職の(三)につきましてはこれは乖離が見られないということで意見の一致を見たわけでございますが、保母につきましては、施設長、主任保母、この二つはやはり乖離があるということで意見の一致を見まして、それぞれ引き上げ、改善の措置をとったということでござい…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 先ほど申し上げたのは五十三年の実態調査でございますが、まあ共同実態調査でございますので、すべての職種を毎年やっているわけではございませんが、各年にわたりましてその年々で取り上げましたものといたしまして、たとえば昭和五十一年で見ますと、医療職の(一)についてはこれは五号俸の差があるということを合意を見ておりますし、医療職の(二)につきましては、四の十から三の九までの実態上の乖離が見られるということの合意を見てお…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 給与単価に関する超過負担の解消につきましては、先ほど申し上げましたように三省間で綿密な実態調査を行うわけでございますから、すべてのものについて毎年行うということはこれはとうてい不可能でございます。 しからば、私どもの方はどういうものをその調査の対象としてやるかということにつきましては、これは知事会、市長会、町村会と、三団体の意見を聞きまして、特にこれについてかつて是正が行われたけれども、最近乖離の実態が出てき…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 御審議をいただく時点で、御審議の参考として、交付税の全体計画として基準財政需要額なり収入額なりの対前年度比較をお示しをしているわけでございますが、おっしゃいますように八月算定の結果とは異なるわけでございます、また、予算編成の参考に資するために財政課長内簡を出しているわけでございますが、財政課長内簡におきましては、全国三千幾つの団体に対する目安でございますので、その辺を考えまして、平均的な団体の場合にこの程度と…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 単位費用の改定の上がり方とそれから最終的な需要の上がり方につきまして、いまお示しになりましたような食い違いがございますのは、主にやはり事業費補正の関係だろうと思います。単位費用についてそれは入ってまいらないものでございますので、そういった点であろうかと思います。そういう意味で、決して、国会のときに御審議をいただきました単位費用の中身なり、そのときにお示しをいたしました全体的な計画の趣旨を大きく曲げるような補正…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 財源対策債、すなわち地方債による投資的経費の措置、これを交付税に振りかえました場合の措置につきましては、御指摘をいただきましたように、全体としてはこれは財対債を減額したものを交付税の需要の方に振りかえるわけでございますが、個別の団体の場合にはやはりどうしても、おっしゃるようにばらつきが出てまいるわけでございます。 全体の趣旨として、借金を一般財源に振りかえようということでございますから、ある程度の変動というも…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) いわゆる地域的な特例によりまして高率補助が適用されている場合、北海道であるとかあるいは沖縄等につきましては補助負担率が高い分だけ逆に地方負担が少なくなるということから、交付税による一般財源措置が国庫負担率を上げても逆に交付税の方が減るじゃないかと、したがって得にならぬじゃないかと、こういうような御意見をしばしば承っておるところでございますが、交付税の算定の仕組みから申しますと、やはり現実の地方負担というものが…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 交付税算定に用います給与単価につきましては、これはおっしゃられるように各費目ごとに属する職員の給与についてはいろいろ実は差があろうかと思います。ただ、交付税算定上の技術的な面から、御承知のように交付税の基準財政需要額の各費目を通じて用いてまいりますところの給与費の単価は、課長級とか、一般吏員クラスとか、その他の職員というようなことで区別をいたしまして、これを一つの統一単価として各費目共通に適用するということに…

自治大臣官房審議官1981/05/12

94参議院 地方行政委員会 第9号

○政府委員(矢野浩一郎君) 清掃の現業職員の実態をとらえておっしゃっておられることかと存じますが、交付税上のいま申し上げました統一単価、「部長職」、「課長職」、「その他の職員」という四つの基準を定める場合には、別に高校卒十年ということを前提として決めておるわけではございませんので、これをもって直ちに高校卒十年の場合の月額給与に比べて低いのじゃないかということにはならないかと考えております。 交付税上の給与単価につきましては、先ほど申し上…