矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1981/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○矢野政府委員 大変例外的な措置として講じておるところでございますが、鉱産税の収入というものはおっしゃるように金額はごくわずかでございます。基準財政収入額ベースでは二十億足らずというお示しのとおりの数字でございますが、しかし、それにもかかわらず、これが特定の市町村に集中しておるということから、こういった収入上の特例措置を講ずることは、これらの市町村の財政状況から見てやむを得ないところと考えております。したがいまして、今後におきましても、…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○矢野政府委員 御指摘のように、産炭地に関する国の財政援助の特例措置につきましては、新産、工特やあるいは大都市圏に関する措置と同様に、市町村に対しましては財政力と事業量に応ずる補助率のかさ上げ、府県に対しましては地方債の利子補給、こういういわば同じパターンの方式で行われておるわけでございます。これはいろいろ御議論はあるかと存じますけれども、基本的には、産炭地域におきましても確かに落ち込んだわけでございますが、経済力の回復ということを目標…
第94回 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○矢野政府委員 細谷先生の御議論、私どもよく拝聴いたしております。ただ、地方財政法五条の特例を設けるということ、そういった地方債を認めるということはきわめて重要な問題でございます。私ども先ほどお答え申し上げたとおりでございます。この点もあわせて、そういった地方財政法五条の規定による地方債の問題もひとつ十分お考えをいただきたいと思うわけでございます。なおよく研究をいたします。
第94回 衆議院 運輸委員会地方行政委員会社会労働委員会環境委員会連合審査会 第1号
○矢野政府委員 今回のこの法律案によりまして行われる事業についての地方公共団体側の経費負担に関する財政措置でございますが、御案内のように、今回の法律案におきましては、地方団体が従来から行っておる清掃という仕事あるいは港湾管理者として行っておる仕事、その性格を尊重すると同時に、財源措置について、できるだけ現在通常の廃棄物処理について行われております仕組みに劣ることのないようという点を考えまして、地方団体からの委託によって行うということにし…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 交付税の全体計画におきまして、基準財政需要額並びに収入額をただいまお示しのように見込んでおるわけでございます。特に、収入につきまして昨年度より伸びが低いということは、これは地方財政計画における税収との関係でございまして、昨年度に比べますと地方税の伸びというものが計画上は低くなっておるわけでございます。その点を交付税全体計画におきましても反映をしておるわけでございまして、そういった収入の状況に応じまして、都道府県、市町村、…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 御質問の第一点でございますが、本年度の普通交付税の算定において不交付団体等が新たに生ずるのではないか、あるいは交付税の額が落ち込む、そういう団体が出るのではないか、こういう点でございますけれども、地方税の収入の団体ごとの状況によりまして、御指摘のように交付団体から不交付団体に移行するもの、ないしは交付税の交付額が減少するものも出てくる可能性はあろうかと存じます。 それから第二点でございますが、地方財政計画の規模と基準財政…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 既往にさかのぼりまして、大変綿密な御計算、分析をされました上での御質問でございました。確かに、御指摘のように昭和四十年代の半ばごろ、地方財政計画の規模に対しまして基準財政需要額、すなわち一般財源でございますが、この割合が非常に高まっておる、五〇％を超えておるという事実がございます。また最近におきましては、この五〇％という率を下回っておるということも事実でございます。 この点は、先ほど申し上げましたように、結局財政のいいと…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 昭和五十六年度の交付税全体計画における財源対策債の償還費の算入予定額は五千九百二十七億でございます。なお、公債費全体では一兆七百九十五億でございますから、五四・九％が財源対策債で占められておるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 先般お答え申し上げましたのは、同和対策事業債の許可実績の中で法十条の指定によるものの割合ということの数字をお答え申し上げたのでございますが、その際には、たとえば五十二年度あたりから見ますと、その割合が三八・二、五十三年度四一・九、五十四年度四四・六というぐあいに、この比率は上がっておりますということをお答え申し上げたと記憶いたしております。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 地方債の計画額に対しまして、法十条による地方債の額の比率がお示しのようになっておることは事実でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 地方交付税法第二十一条におきまして「都等の特例」が設けてございます。都にあっては、道府県に対する交付税の算定に関してはその全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付税の算定に関しては特別区の存する区域を市町村とみなす、それぞれ計算をいたしました需要の合算、収入の合算をもって東京都に対する基準財政需要額及び基準財政収入額とする、このように規定してございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 地方交付税の前身でございます地方財政平衡交付金の根拠とされました地方財政平衡交付金法、これは昭和二十五年に制定されておりますが、先ほど申し上げました都の特例は、創設当時の昭和二十五年に現在の形と若干違う形で入っておりますが、翌昭和二十六年に改正をされまして、現在のようないわゆる合算制度という規定が設けられておるものでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 法律改正の歴史的な経緯は先ほど申し上げたとおりでございますが、昭和二十五年の平衡交付金法制定当時におきましては、先ほど申し上げましたように、道府県に対する交付金の交付に関しては、都は全区域を道府県とみなす、市町村に対する交付金の交付に関しては、特別区の存する区域を市町村とみなすという規定だけでありまして、その結果をどうするかということについては、具体の規定がなかったようでございます。 当時の考え方がどのようであったのかと…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 大臣からお答えをいただきます前に、事務的に私から申し上げたいと思います。 御指摘のように、昭和五十一年度の交付税の算定におきましては、都分は一千百十三億七千万円余の財源超過、特別区分が六百五十五億円余の財源不足、しかし両者差し引きいたしまして四百五十九億の財源超過ということでございましたが、五十二年度におきましては、おっしゃるとおり都分、特別区分ともに財源超過ということになっておるわけでございます。 御記憶のとおり、この…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 地方団体が発行いたしました地方債の累積残高でございますが、五十五年度末見込みでは普通会計債で二十九兆一千億円余でございます。企業会計、公営企業等の企業会計でございますが、これは約十七兆円強でございます。合わせますと、四十六兆一千億円強という見込みでございます。ちなみに五十六年度末見込みでございますと、普通会計債が三十一兆六千億円強、企業会計債で十八兆七千億円強、合わせますと五十兆三千億円強ということになります。 また五十…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 単年度で五十六年度、仮に地方財政計画で見てまいりますと、全体の収入に対しましては九・六％ということになるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 御案内のように態容補正係数、なかんずく都市化の程度に応じて補正をいたします態容補正係数につきましては、人口集中地区人口、経済構造あるいは宅地平均価格指数などを用いまして、市町村ごとに評点をつけまして、この評点の段階に応じて種地を区分する、こういう方法を使っておるわけでございます。昭和五十年まではそれぞれの種地に応じて補正係数を定めておったわけでございますが、同じ種地の中でも点数の高いところと低いところでは都市化の程度が違…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 市町村において行います河川管理に必要な経費については、地方交付税の基準財政需要額の中にも算入をいたしておるわけでございます。ただ、この算入の対象といたしておりますものは、いわゆる準用河川について必要な経費を算入しておるところでございます。 普通河川につきましては、先ほど建設省の方からもお答えがあったわけでございますが、いわゆる国有財産としての管理、位置や境界の確定であるとかあるいはこれを譲渡する場合の手続であるとか、そう…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 今回、五十六年度の地方財政対策におきまして、財源対策債三千四百億を縮減をしたわけでございます。したがいまして、この三千四百億円については、地方交付税の基準財政需要額の算定を通じてその分を措置をするということになるわけでございます。具体的には、流域下水道事業あるいは産炭地開発就労事業につきましては、事業費補正という方法で基準財政需要額に盛り込むわけでございます。それ以外の経費につきましては、標準事業費、すなわち単位費用にお…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 財源対策債は、前年度一兆三百億円でございました。御承知のように、これは公共事業の裏負担に充てるために特例的に増発した地方債でございました。公共事業の総額は、五十五年度と五十六年度とはほぼ同じでございます。御承知のように横ばいでございますので、したがいまして、充当率を同じにいたしますと一兆三百億円の、昨年度と同じような財源対策債という形になるわけでございますが、これを六千九百億円に減じましたので、その差が三千四百億円でござ…