矢野浩一郎

第94回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（矢野浩一郎君）従来から、交付税の計算上は、いま言ったような四つの区分で行っておるところでございまして、それぞれ地方団体の平均的な実態をも見ながら計算をしておるところでございます。したがって、特に「その他の職員」について一定の条件を認定しておるわけではございません。先ほど申し上げましたように、この四つの職種を通じて給与単価を設定することによって全体として地財計画に合致するようにと。それで地財計画の上で御承知のように職種別、あ…

第94回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（矢野浩一郎君）まあ個別の、清掃なら清掃といったようなものだけをとらえて比較するという場合には、あるいはこれは差が出てくるのかもしれませんが、ただ、この統一単価は、全体を通じて各費目に使っておるわけでございますので、それを平均すれば十二万二千八百円という数字が著しくかけ離れておるとは考えておりません。現実の部長職だの課長職だの吏員職だのその他職員というものにつきましては、これは給与実態調査の結果等も参考にしながら計算をいたし…

第94回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（矢野浩一郎君）先ほど申し上げましたように、全費目を通じて統一単価を用いますので、個別の費目ごとの実態と比較をしながら給与単価を決めるという作業は、私どもの方としては特にしていないところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。

第94回参議院地方行政委員会第9号

○政府委員（矢野浩一郎君）たびたびのお尋ねでございまして、先ほど申し上げましたように、統一単価を用いるということから、いまのように費目別に見ますとでこぼこが出てくるところかと存じますが、しかし、なおよく実態をこれは調べまして、私どもの方としても研究をしてまいりたいと、このように考えております。

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員お尋ねの点は都道府県なり市町村がみずからのために行う統計調査ということに関する経費と存じますが、原則として交付税で措置をいたしております。

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員都道府県が行う統計調査事務の中には、国の事務として行うものももちろんございます。それから当該都道府県自身が行うものもございます。国が行うものにつきましては、これは委託費で措置をされるということになっておりますので、財源的には委託費と交付税と両方から成り立っておるということでございます。

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員ただいま御指摘のように、公営競技に関する懇談会の中で交付金の比率の見直し、特にそれは施行者に対する収益の改善という観点から行うべきだ、こういう御意見が出ておるわけでございます。現在交付金につきましては、売上額に一定の方式で比例する形で定められておりますので、交付金の方は年々増加をしておる。それに対して一方収益金の方は、全般的に見ますと伸びが鈍化をしてきておるという傾向があるわけでございまして、この点につきましてはいろいろ…

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員公営競技に関する売り上げから諸経費を除きましたものにつきましては、各種法令等の定めるところに従いまして一部は一号、二号あるいは三号といったような交付金、残余が収益金という形で一般会計に繰り入れられるわけでございます。なお、交付金なりあるいはギャンブルそのもののあり方も含めまして、先ほど申し上げましたように政府部内の各省連絡会議がございます。懇談会の御意見に基づきまして、そのあり方について、私どもも含めて入りまして検討を…

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員御指摘のようにＢＧ財団によってつくられますところの海洋センターは、地方団体がつくる施設ではございません。したがって、通常の場合のように市町村が持っております施設を他に委託をするという形の逆になるわけでございます。いまお示しになりましたような形で地方団体が管理を行っておるわけでございますが、これはあくまでも地方団体がいわば契約という形で管理の委託を引き受けておるわけでございまして、地方団体といたしましては、それが地元の住…

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員財団との関係から見ますと、管理を行うのは、委託契約の内容に基づきまして管理を行う義務というものを地方団体が持つわけでございますが、委託契約に基づいて管理を行う結果、その内容が地方団体の地元の住民へのサービスになる。そのサービスになるということそのものは、地方自治法に照らしてみましても地方団体の一般的な固有の仕事の一つになる、このように先ほどお答え申し上げたわけでございます。

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員交付団体であったと記憶いたします。

第94回衆議院地方行政委員会第12号

○矢野政府委員地方団体が締結する契約のうち議会の議決を必要とするものは一定のものに限定されておりますが、お尋ねのこの契約は、契約そのものにつきましては議会の議決を経る必要のないものかと存じます。ただ、それに伴います予算その他は、これは当然のことでございますが議会の議決を経るということになろうかと思います。

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員御指摘のように、産炭地振興臨時措置法が設けられまして、各種の産炭地振興のための、経済力回復のための特別な措置がとられてまいったわけでございますが、産炭地域の市町村の財政が、その後の経済情勢その他もあったかと思いますけれども、容易なことで回復をしない。特に、五十年代に入りましてからそういった財政力の困窮が顕著であるということから、自治省といたしましては、こういった産炭地振興に関するさらにより抜本的な政策が講ぜられるまでの間…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員自治省といたしましては、産炭地振興臨時措置法によるところの各種の施策が十分功を奏するということを期待しておったわけでございますが、先ほど申し上げましたように、こういった特別措置ができてから約十年後において、特にそういった努力にもかかわらずなお財政力がきわめて衰退をしておるということから行ったわけでございます。そういう意味では、振興施策が市町村の財政力の回復という点で、それまでの間に必ずしも十分な成果が上がらなかったという…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員先ほど申し上げましたように、産炭地に関するより充実した施策の改善が行われるまでの間のつなぎとして行ったものでございまして、当初の予定は御指摘のように五十四年、五十五年、五十六年にかけまして逐次算入率を減少せしめるということでございましたけれども、産炭地の市町村の財政状況を考えまして、五十四年に改正を行いまして、〇・九のまま五十六年度まで据え置くということで省令の改正をいたしたわけでございます。五十六年度、すなわち本年度が…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員普通交付税におけるいわゆる産炭地補正は、先ほど申し上げましたように、普通交付税の立場から申しますと、これはあくまでも暫定措置、つなぎ的な措置ということで、ただ市町村の財政状況も勘案をして、五十六年度までいまの〇・九、九割の算入ということで継続するということにしてきたわけでございます。当委員会におきまして、ただいま臨時措置法の十年間延長の法案を御審議いただいておるわけでございます。普通交付税の問題をこれに伴ってどうするかと…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員産炭地の市町村の財政の立場から申しまして、いままで講じてまいりました産炭地補正というものが相当の役割りを果たしてきたということは私もよく承知をしております。たびたび申し上げますように、より抜本的な本来の施策が講ぜられるまでの間のつなぎ的な策ということで行ってまいったわけでございますので、五十六年度までにつきましては、私も先ほど申し上げましたように、これを昨年、一昨年並みのやり方で実施するという考えをお答え申し上げたところ…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員たびたびのお尋ねでございまして、細谷先生の産炭地域問題に対する深い御理解、あるいは地方交付税上の措置がいままで重要な役割りを果たしてきたという点につきましての御高説、私も十分拝聴いたしました。新しい施策等の発展の状況といったものも考える必要がございますが、そういった施策の推進を支える上で普通交付税上の措置が引き続き必要であるかどうかということにつきましては、そういった点を含めまして、ただいまの先生のたびたびのお尋ねの趣旨…

第94回衆議院石炭対策特別委員会第6号

○矢野政府委員地方財政全体の状況、特に地方交付税の総額の確保という点につきましていろいろ私どもとして苦心を払ってきたところでございまして、その事情は先生もよく御承知いただいておるところでございます。そういう状況の中で、私も、産炭地に関する市町村の財政の問題がきわめて重要であるということはよく認識をいたしております。先生のお尋ね、特に市町村財政の立場からこの補正の継続が必要であるという御主張を十分認識をした上で検討いたしたい、こういうよ…