矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1981/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○矢野政府委員 お答え申し上げます。 六千九百億円に一兆三百億円から減らしたわけでございまして、その分を交付税に振りかえたわけでございますが、もともと財源対策債発行以前は、いま財源対策債で措置をしておりますような経費については、地方交付税の算定を通じて措置をしておったわけでございます。それが、今回三千四百億円を地方交付税の算定を通じて一般財源で振りかえる措置をしたわけでございますから、中身がいままでの地方債から交付税を通じての一般財源に…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 昭和五十六年度の地方財政対策におきまして、昭和五十二年度、五十一年度及び五十年度における既往の交付税特別会計の借入金の償還期限の変更をすることによりまして、そのうちの地方負担分千九百十億円を後年度に回すという方法で、交付税の増額確保を図ったわけでございます。このうち、五十二年度分の借入金の償還方法の変更及びこれに伴って国が負担をすると ころの臨時地方特例交付金の変更につきましては、覚書で確認をいたしますと同時に必要な法律…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 同和対策債でございますが、一番新しい実績によりますと、昭和五十四年度に許可されました同和対策事業債は八百九十一億円、そのうち法第十条によりますものが三百九十七億円でございます。したがいまして、十条以外のものが四百九十四億円ということになるわけでございます。 なお、同和対策事業債全体、すなわち八百九十一億円の中に占める十条債の割合は、この五十四年度で四五％程度でございます。この割合は、最近の状況を見ますと、たとえば昭和五十…
第94回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○矢野政府委員 直轄事業に伴う負担金のあり方につきましてのお尋ねでございますが、地方財政計画上の数字を指摘してのお尋ねでございますので、まずその点からお答え申し上げたいのでございます。 五十六年度の地方財政計画の直轄事業費におきましては、先ほど御指摘をいただきましたように、五十五年度に比べまして国の負担の方が減り、地方負担の方が逆に六十六億ほどふえておるということでございます。その大きな原因としては、御指摘のように道路に関する直轄事業費…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 新産・工特関係の財政特例措置による実績でございますが、四十年度から五十四年度までの累計でございますと、まず道県分に係る地方債の発行額、これが二千八百八十五億でございます。それから同じく地方債の利子補給が三百九十億円でございます。それから、市町村の方、これは国庫補助負担のかさ上げでございますが、四十年度から五十年度までの間に千六百二十四億円のかさ上げ措置を講じておるところでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） お尋ねのような企業の倒産等の事由によりまして固定資産税が未納になっております場合でございますけれども、現在の交付税の算定、省令上の規定によれば、土地なりあるいは家屋の課税台帳に登載されておりますもの、すなわち課税すべきであるもの、これにつきましては、交付税の基準財政需要額の中に算入をするということでございます。したがいましてお尋ねのような場合にでも、交付税上はこれは算入されていく。倒産の結果、いずれこれは清算…
第94回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 新産・工特あるいは首都圏、近畿圏の場合には、定められております補助負担率に対して最高一・二五倍までのかさ上げを事業量と財政力の両方から行うわけでございます。ただ、基本的には、事業量が標準負担額を超えませんとそのかさ上げが出てこないという点でございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 今回の見直しを含めた延長でございますが、効果そのものはほとんどが五十七年から出てくるわけでございます。一部五十六年から出るわけでございますが、そのようなかさ上げ等の分につきましては、五十六年度におきまして地方財政計画上見込んでおるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○矢野政府委員 ただいま御指摘のとおり、一般公共関係につきましては千七百四十一億円余、その他公共につきましては二百二十億円余、いずれも昭和五十六年度の地財計画の歳入に見込んであるわけでございます。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 お尋ねの件は工場地の造成ということでございますから、いわゆる新産都債は公共投資でございまして道路、義務教育等でございますが、それではございませんで、いわゆる地域開発整備事業債ということになるわけでございますが、その額はちょっとつかんでおりません。
第94回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○矢野政府委員 大変恐縮でございますが、お尋ねの点について具体の数字、ちょっと持っておりません。
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 提出をいたしました資料によりますと、「その他」につきましてはさまざまなものが含まれております。 たとえば、普通交付税において生活保護費を算定しておりますけれども、これは四月一日現在でございますが、四月一日以降に市になったようなところにつきましては、これは生活保護費を普通交付税で算定できませんので、こういったものを算入するとかあるいは……
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 特殊な事情がさまざまございます。たとえば、伝染病であるとか風土病であるとか、あるいは人口急増対策、こういったのが都市対策の中にも含まれております。あるいは渉外関係の経費が多いとかあるいは産炭地対策であるとか、こういったようなものがすべて含まれておるわけでございます。項目は無数にまたがっております。
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） お示しになりましたような、京都市など文化観光都市に関するもろもろの需要、そういったものの中で普通交付税に算入されていないと申しますか、特殊な要因に基づいて特別交付税で算定を要すると考えられるものは、この「その他」の中に含まれるものでございます。
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の措置に当たって、もっとより有効な使い方、たとえば土地対策費といったような形で使えないかということで、過去の例を引用されて御質問をいただいたわけでございますが、土地取得のためのこういった財源措置につきましては、かつて土地開発基金費ということで、昭和四十四年度以降交付税において、あるいは当初、あるいは補正増の際に、そういった措置をしたことがございます。現在までに、その後四十八年あるいは五十年代に入りましても…
第94回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（矢野浩一郎君） 今回の補正による交付税の増をそういった積立金、減債基金とかあるいは財政調整のための積立金といったようなものの財源として先に地方団体に配分をし、地方団体の手によって年度間の財源調整を行わせるべきではないのかと。確かに、おっしゃるとおり原則といたしまして、通常の健全な財政状態の場合であるならばそういった形でやることが普通であると考えられるわけでございますが、今回の場合には、いまの地方財政の状況にかんがみまして、あ…
第93回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○矢野政府委員 国庫補助につきましては、御承知のとおり、国の予算総額でも十三兆八千億、そのうち地方団体に対するものだけでも十兆八千億、地方財政計画ベースで見ますと歳入総額の約四分の一を占めるということで、地方行財政の上には有形無形のいろいろな影響を及ぼしておるわけでございます。 この国庫補助金につきましては、ただいま御指摘の全国市長会あるいは全国知事会等からかねがね、その基本的な見直しによる整理合理化ということが強く言われておるわけでご…
第93回 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 宅地並み課税の制度におきまして、農地並み課税との差額を減額した場合において、この差額につきましては、一定の方法により交付税の基準財政収入額から控除をする、こういう方式をとっておるわけでございます。したがいまして、基準財政収入額から控除されますので、結果的にはその団体における交付税がそれだけふえるということになるわけでございます。これは現在の交付税の仕組みの上で、固定資産税全体、あるいは固定資産税以外の税につき…
第93回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 御質問の点は、地方交付税、普通交付税の基準財政需要額の算定方法の改正という意味と承知いたしますが、地方交付税の算定方法につきましては、御承知のように、毎年地方団体の意見を定期的に十分聞きまして、それを踏まえて毎年必要な改正をお願いしておるわけでございます。目下新年度の五十六年度においてどのような改正を行うかにつきまして地方公共団体の、都道府県なり市町村のいろいろ意見を聞いておる段階でございまして、その結果を踏…
第93回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（矢野浩一郎君） 東京都等、大都市に対する基準財政需要額の算定に当たりましては、これは地方交付税全体の算定の仕組みはまあ大変精緻なものになっているわけでございますけれども、各大都市の御意見、御要望を毎年のように聞きまして、できる限り対応をしてまいっておるわけでございます。 ただ、もちろん地方交付税の算定でございますから、やはり御要望の中には大都市以外の過疎地域などもやはり同じようにいろいろ御要望があるわけでございます。その中で…