矢野浩一郎
会議録に記録された「矢野浩一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1980/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会98 件・98%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（矢野浩一郎君） 固定資産評価基準によりますと、地目の認定、これはいまお示しのように土地の現況によると、登記簿上の地目にかかわりなく現況によると、こういうことになっているわけでございます。ただ、この現況という意味は、単にその利用の形態だけを言うわけではございませんで、その耕地の形態、まあ水田でございますと水田に必要な用水の設備等全部してあるわけでございますが、そういった土地の形状と、それから土地の現実の利用の形態と、その辺を総…
第91回 衆議院 決算委員会 第3号
○矢野説明員 事業所税、地方税でございますので、私の方の所管でございます。お答えを申し上げます。 事業所税の性格、ただいま御指摘のような趣旨で設けられたわけでございます。したがいまして、都市整備のための財源といういわば目的税ということになっておるわけでございますが、その範囲につきましては、これを当初設けましたときには、大都市とそれから大都市の周辺でいわゆる既成市街地、既成都市区域、こういったものを持っておるところの団体、それから人口五十…
第87回 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第7号
○矢野説明員 林道に関する経費につきましては、従前は受益者負担という考え方が強かったわけでございますが、最近の実態から見ますと、府県なりあるいは市町村が管理を行いかっ経費をも負担をするという実態がございます。 先ほど先生御指摘のように、そういう観点から、実態を勘案いたしまして普通交付税におきましては御指摘のような財政需要額の算定を行っておるところでございます。ただ、普通交付税は国庫補助金ではございませんので、普通交付税に算定しております…
第87回 衆議院 大蔵委員会 第23号
○矢野説明員 お答え申し上げます。 地震防災対策事業につきましては、これから強化地域が指定をされまして対策を講じていくわけでございますが、その場合中心になりますものは地方公共団体であろうと私ども考えております。まだ計画の内容といいますか、静岡県なり関係団体におきましてどのような事業を行うかということにつきましては、正式にはまだ詳しく聞いていないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、相当膨大な財政需要、事業費並びに地方負担が生…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○矢野説明員 御指摘のように、現在、交通安全対策特別交付金につきましては、三十万円に満たないものはきわめて少額になりますので交付しないということにいたしておるわけでございますが、現在、こういった三十万円未満の団体を除きまして、三十万円以上で、しかも五十万円未満の団体数が、昭和五十四年度におきましては三百四十四団体ということになっております。
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○矢野説明員 現在の三十万円未満という交付制限の基準は、昭和四十九年の改正によりまして、それまでは五万円というきわめて小さい額でございますが、御指摘のように、幾ら何でもこれでは受けた方の市町村といたしましても困るであろうということで三十万円といたしたわけでございますか、昭和四十九年当時から比較いたしますと、交付金の額は当時が約四百億くらいだったと思います。現在約七百億、六割、七割ぐらいの増加ということに相なっておりますが、三十万円でもな…
第87回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第4号
○矢野説明員 現在、交付金の使途につきましては、いわゆる地方団体で行います単独事業としての交通安全に関する施設の設置に関する経費、いわば投資的な面、施設の整備の早急な促進を図るという観点から充てられてまいったわけでございます。しかしながら先ほど先生御指摘のように、この交付金ができましてからすでに十年以上を経過しておりまして、その間地方団体もいろいろ努力して施設の整備は進めてまいりました。当時とまたいろいろ交通安全対策というものの性格も少…
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（矢野浩一郎君） 御指摘のとおり、地方財政法第十条の四の規定によりまして、地方団体が負担する義務を負わない経費とされております。
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（矢野浩一郎君） いわゆる超過負担そのものの金額と申しますのは、実はこれは技術的にはなかなか把握しにくいわけでございまして、単純に決算額と委託費の額との差額というわけでもないのでございまして、現実に超過負担の額なり、その内容を確かめるためには、関係各省と大蔵省、自治省と共同で実態調査をした上で確かめることになっております。したがいまして、その金額につきましては総体としては大変申し上げにくいんでございますが、昭和五十年度に地方六団…
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（矢野浩一郎君） 金額面から見ましても御理解いただけるとおり、若干内容に問題はあるかもしれませんけれども、現実問題としてかなり大きい超過負担が存在するであろうということは自明でございますし、また、地方団体側も、この点につきましては常日ごろから超過負担の解消に努めてほしいということで、このような調査もやっておるわけでございますが、特に問題となりますのがやはり人件費における本俸の違いということでございまして、この点につきまして、昭和…
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（矢野浩一郎君） 先ほど申し上げましたように、十五億二千三百万、昭和四十九年度べースの数字でございますが、それに対しまして委託費の金額が六億四千万でございます。内容がほとんどが人件費でございます。委託費の計算におきましてはやはりあるべき単価ということでございますから、必ずしも地方公務員における現実の給与ベースそのものをとらえるわけではなかろうかと思います。したがいまして、この差額がすべて超過負担であるということは断定できないかと…
第87回 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
○説明員（矢野浩一郎君） このような実態がございましたので、先ほど申し上げましたように、昭和五十二年度に調査をいたしました。そのときに、都道府県分におきましては、職員の本俸でございますが、行政職第一表の六等級三号俸というもので委託費が計算をされておりましたが、これはこの共同調査の結果適当でないということで、六等級七号俸、すなわち四号俸の差があるということでこの実態が明らかにされ、五十三年度の予算におきまして六等級三号から一挙に四号俸引き…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野説明員 昭和五十四年度における国庫支出金の整理統合の状況でございますが、合理化廃止、合理化減額、統合あるいは期間のないものにつきまして終期を設定する等によりまして件数で六百七十五件、これは地方公共団体に対する補助金のみの整理でございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野説明員 昭和五十四年度地方財政計画に掲上いたしておりますところの国庫補助金の額は十兆九十四億円でございます。 〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕 先ほどお答え申し上げました地方団体に対する補助金の合理化、整理統合によるところの金額は八百四十三億円、このように聞いております。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野説明員 国庫補助金の件数はその分け方によって大変異なってまいります。また数も非常に多うございまして、現在私の手元に国庫補助金の全体の件数は持ち合わせておりませんので、まことに恐縮ながら御答弁いたしかねる次第でございます。
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野説明員 先ほどお答え申し上げました整理件数は、これは大蔵省の方でこの件数につきましてのまとめをされたものでございますが、件数の数え方は、整理したものの中身として、たとえば合理化廃止したものが百七十四件、合理化減額をしたものが三百二十八件、あるいは統合したものが、九十二件ございましたものを三十三件、あるいは期間、終期を設定したもの、これが三十八件、定員削減したもの三十六件、その他七件、こうなっておるわけでございますが、全体の件数とい…
第87回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○矢野説明員 御指摘のように、六団体等におきましても補助金の統合整理及びその交付手続の簡素化という点につきましてはたびたび意見を出しております。私どもの方もこういった六団体側の要請を受けまして、毎年度各省に対しまして補助金の交付手続の簡素化なりあるいは補助金の整理ということをたびたび申し入れておるようなわけでございまして、先ほどお答え申し上げましたような合理化の進捗もそういったことが反映しておるものと思います。 ただ、基本的には、交付の…
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野説明員 正確に状況は把握いたしておりませんが、大方の府県は人事委員会の勧告が出ておりますので、すでに職員団体等との交渉を終わりました府県は恐らく半分以上にはなるのではなかろうかと考えております。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野説明員 収支試算全体の歳出規模で計算したものしかございませんが、ケースＩにつきまして昭和五十四年度六・五％、五十五年度六・八％、五十六年度七・一％、五十七年度七・三％のシェアに相なるのでございます。
第85回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○矢野説明員 市町村で八団体でございます。