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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
1,167
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1980/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会98 件・98%
  • 災害対策特別委員会2 件・2%

※ 全 1,167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,167 20 を表示
自治大臣官房審議官1980/11/06

93参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(矢野浩一郎君) ただいま御審議をいただいております国鉄再建法案は、自治省といたしましても、国鉄再建の重要性という観点から、政府の一員といたしましてこれを了解いたしまして提出の運びになったものでございます。 ただ、特定地方交通線は、鉄道経営を専門としておられます国鉄によってもなかなか採算がとれないという現況から見まして、仮にこれを第三セクター方式により経営を行う場合にもやはり赤字を生ずるおそれが多分にございます。その場合、地方…

自治大臣官房審議官1980/11/06

93参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(矢野浩一郎君) 大臣が申し上げましたことは、先ほどお答え申し上げましたように、特定地方交通線、これはいろいろ経営のやり方はあると思いますけれども、それによりましてはやはり赤字が大きくなると、これはいままでの状況から見てもそういうことが推察されるということからそのような懸念を申し上げたわけでございまして、したがいまして、協議会でいろいろ協議をしていくわけでございますけれども、地方団体としても十分慎重に検討しなきゃならぬのだと、…

自治大臣官房審議官1980/11/06

93参議院 運輸委員会 第4号

○政府委員(矢野浩一郎君) 大臣が申し上げましたことは、特定地方交通線につきまして地方団体が多大の財政負担をするということは、現在の地方財政の状況から見ても、また現在の財源配分の仕組みから申しましてもそういうことは困難であるということを申し上げたわけでございます。したがいまして第三セクター非常に大きな赤字が出ると、こういうことがはっきりしておるような場合に地方団体としてこれを負担することは困難であると申し上げますのは、これは自治大臣の立…

自治大臣官房審議官1980/10/29

93衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号

○矢野政府委員 地方財政に関連して二点ほどのお尋ねでございますが、まず第一点の、地方交通線の廃止によってたとえば国鉄納付金等が減少して、そのために関係地方公共団体の財源が失われるのではないかという点でございますが、地方交通線が廃止された場合でございましても、廃止後の線路用地等の使い方いかんによっては、固定資産税なりあるいは納付金が課されることもあるわけでございます。たとえば国鉄が遊休状態、何にも使わない状態で所有しております場合には、国…

自治大臣官房審議官1980/10/22

93衆議院 運輸委員会 第5号

○矢野政府委員 まず第一点の、地域における交通整備の問顯でございますが、今後の地方の公共交通対策につきましては、住民に対しまして総合的な責任を負っておりますところの地方公共団体、そういった立場にある知事が、これはやはり国とお互いに権限なりあるいは責任なりを相互に分担し合いながら相協力しつつ推進をしていく必要がある、基本的にはそのように考えております。 それから第二点の、第三セクター方式による問題でございますが、地方交通線につきましては、…

自治大臣官房審議官1980/04/14

91衆議院 地方行政委員会 第15号

○矢野政府委員 先般お示しをいたしました地方財政収支試算における税収の見積もりにつきましては、御承知のように、暫定試算に基づく租税負担率の上昇というものを前提とし、また、現在の国、地方間の税財源配分に変更がないという前提のもとで試算をしたものでございまして、その内容につきまして具体の増税の計画というものを持っておるものではないのでございます。

自治大臣官房審議官1980/04/14

91衆議院 地方行政委員会 第15号

○矢野政府委員 繰り返しになりまして恐縮でございますが、先ほど申し上げましたように、国の経済計画というものを前提にして試算をしたところの見積もりでございますので、したがいまして、国の経済計画の暫定試算におきまして租税負担率が上がってくるということを見込んでおる、その姿を反映をしておるものでございます。

自治大臣官房審議官1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○矢野政府委員 二点にわたってのお尋ねでございますが、まず第一点の、単純な資産価格だけではなくて、その施設の種類によって、住民への被害、それに伴う財政需要等にいろいろ違いがあるので差をつけるべきではないか、こういう点でございますが、先ほど局長からお答え申し上げましたように、基地交付金全体の七五%は資産の価格そのものに案分比例して配分をしているのでございますが、残りの二五%につきましてはその対象となります資産の種類、まさにいま御指摘になり…

自治大臣官房審議官1980/04/08

91衆議院 地方行政委員会 第12号

○矢野政府委員 御指摘のように基地交付金、あるいは調整交付金を含めてでございますが、これは基地対策としての大変重要な財政手段でございますし、また、基地所在市町村にとりましてきわめて大事な財源でございます。私どもも基地交付金あるいは調整交付金の予算額の確保につきましては、常日ごろ十分努力を重ねておるところでございます。 特に基地交付金の場合には、これは国有資産の価格ということでございます。そういった価格が一定期間ごとに評価がえになるわけで…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 地方財政収支試算における二兆七千億の数字の根拠ということでございますが、今回提出いたしました地方財政収支試算は、御承知のように、その中に積算しております税収につきましては、一月に公表されました経済審議会の企画委員会における六十年度の経済の暫定試算、この中に示されておりますところの昭和六十年度の租税負担率二十六カニ分の一%程度をもとにいたしまして、現在の国、地方の財源配分にはこれは変更がないと、こういう前提で、…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 御承知のとおり、地方財政収支試算の数値、特にその中に掲げました税収の見積もりにつきましては、現在の国、地方の税源配分に変更がないと、つまり現行制度のままで推移をするという、一応これは仮の前提を置いて計算をしたものでございます。したがいまして、この試算において計算されておりますところの税収の数字というものは、各年度の具体的な税収の予定額を示すものではございませんし、もちろん増税の具体的な計画というものを示したも…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 御指摘のように、昭和三十七年度に現行の二段階の税率になったわけでございます。 そこで、三十七年度と最近のものとの納税義務者の比較をと、こういう御質問でございますが、実は、住民税全体といたしまして、例の市町村民税におけるところの課税方式の統一の問題、これが昭和三十九年度までかかっておりまして、私どもの方として、それ以前に係る、いまの御質問に見合うような納税義務者の課税資料を実は把握しておりません。まことに恐縮で…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 百五十万円というラインを昭和三十七年度以来据え置いております。その間に名目の所得が伸びてまいったということからこのような数字になったわけでございます。もとより全体の納税義務者数もただいま申し上げましたようにふえておるわけでございますが、構成比としては、百五十万を超える者というものが割合がふえてまいったわけでございます。 ただ、つけ加えて申し上げますが、この百五十万円はこれは課税所得でございまして収入金額ではご…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 確かに御指摘のように、具体的な金額で据え置いてまいりますと、所得の変化によりまして、これを超えるものと以下との間の、実質的な課税の実態というものがこれは変わってくることはもうおっしゃるとおりでございます。ただ、端的に私ども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、百五十万円という数字が実質的にずっと据え置かれたと実は考えるべきではないのでございまして、ちょっと説明がややこしゅうございますけれども、百五十万円とい…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 非課税措置の整理合理化の内容及びこれによる増収額についてのお尋ねでございますが、明年度の税制改正におきましては、不動産取得税の課税標準の特例措置の縮減など、廃止十二項目、縮減十六項目、合計二十八項目にわたりまして非課税措置の整理を行いますほか、電気税、産業用電気に係る電気税の非課税品目につきまして二品目を廃止するということにいたしております。 また、こういった非課税措置の整理合理化によるところの増収額は、ただ…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 電気税の非課税措置による増収の金額でございますが、これは一億円未満でございますので、計算上は入れておりません。二品目、二硫化炭素と硫化鉱でございますけれども、金額にいたしますと一億円未満の数字でございます。なお、全体の産業用電気の非課税の額でございますが、約九百億円でございます。

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 有料高速道路に対する負担問題につきましては、かねがね種々の御議論がございます。また、昨年度の地方税制改正におきまして、当委員会におきまして附帯決議もいただいたところございます。私どもといたしましては、早急に解決しなければならないという考え方のもとに取り組んでまいったわけでございます。そのために、五十三年の六月に有料道路負担問題検討委員会、これは学識経験者あるいは有料道路が通過する地方団体の代表者、こういった方…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 先ほど申し上げましたように、日本道路公団と首都高速道路公団、それから阪神高速道路公団、この三公団からそれぞれ通過市町村に対して配分をされる。ただ、配分のやり方につきましては、これは私どもも、従来の経緯もございます、また、先ほど申し上げました検討委員会の報告の中にもそういった骨子も述べられております。十分所管省でございます建設省等に私どもの方の意見も申し、また関係市町村の意見も聞いた上で、そういった公団からの補…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) 先ほど御指摘のように、七十三条の十八によりまして、不動産の取得の事実を申告しなきゃならぬということになっているわけでございますが、局長がお答え申し上げましたようにこれについては必ずしも励行の状況は十分ではございません。 で、現実の課税がどの程度かかっておるかということは、これは地域、府県によってかなり違うようでございますが、大都市を含むような府県におきましては相当やっぱり長くかかっておる。これは結局申告がござ…

自治大臣官房審議官1980/03/27

91参議院 地方行政委員会 第5号

○政府委員(矢野浩一郎君) これはいろいろございますが、非常に長いものになりますと一年近くかかるというようなものもあると聞いております。すべてであるかどうかは存じませんけれども。