田村政志
会議録に記録された「田村政志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政評価局長
- 直近の発言日
- 1993/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会32 件・32%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 お答え申し上げます。 厳しい状況に直面している林業及び山村地域の振興に、地方財政としても積極的に取り組んでいく必要があるということで、平成三年の十二月に国土庁、林野庁とともに検討会を設置いたしまして、幅広い検討を行ってきたところでございます。 その検討の中で、森林の有する多様な公益的な機能、国土保全、水源涵養あるいは自然環境の保全といった多様な公益的機能を今後とも維持増進をしていく必要があるのだろうという認識に立ちまして、…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 本年度からスタートしたところでございまして、ただいま地方団体の方におきましては、六月の補正予算あるいは九月の補正予算に向かって鋭意いろいろ努力をしているというふうに聞いております。その成果も踏まえつつ、今後とも森林の持つ多様な公益的機能を維持増進するために、中長期的視点に立って引き続き検討を進め、積極的に支援してまいりたいと考えております。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 森林の管理のための第三セクターにつきましては、今年度、第三セクターの立ち上がりの経費あるいは出資のための経費について交付税で措置するということで、地方団体の今熱意を見守っているというところでございます。 なお、農地でございますけれども、農地につきましては、第三セクターの管理ということになりますと、なかなか農地法との関係、あるいは効率的な利用が図られていない農地について、仮に第三セクターがやった場合でも、それでもって委託料が…
第126回 参議院 環境特別委員会 第9号
○説明員（田村政志君） 御指摘のように、地方団体では今リサイクルの問題について住民団体の支援であるとか普及啓発、それからリサイクル施設の整備といったことで、地域の実情を踏まえたさまざまな取り組みが行われているところでございます。それを受けまして、私どもの方で昨年の地方財政計画におきまして、従来の公害対策に加えましてこういった環境保全、あるいはリサイクルといったものをもっと地方団体が積極的に行えるように七百億国会まで計上していたものを千七…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○田村説明員 中山間地域の振興のためには、農林業を初めとする産業振興、就業、所得機会の創出、それから生活環境の整備等の各般にわたる施策の推進が必要でありまして、この場合、御指摘のように地方団体の果たす役割は非常に大きいものと考えております。 中山間地域は、一般的には財政力が弱い団体が多いわけでございますので、過疎債、辺地債によって地域づくりを支援するとともに、いわゆるふるさと創生、ソフト事業で三千三百億を配分する、あるいは補正の面でいい…
第126回 参議院 厚生委員会 第3号
○説明員（田村政志君） 地方財政に係る高齢者対策の財源措置の問題でございます。 ただいま御質問にございましたが、ことしは地方財政計画上、高齢者の在宅福祉の充実を図るために市町村の福祉関係職員の増員を計画的に厚生省と相談して行ってきておりますが、平成四年度では千百六十四人の増員を行っております。平成五年度、ただいま国会に地方交付税法改正案を提出しておりますけれども、平成五年度においては全国ベースでさらに千四百四十六人を増員できるような地方…
第126回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○田村説明員 準用河川の財源措置についてのお尋ねでございます。 現在、準用河川の改修、維持管理に要する経費につきましては、交付税上、単位費用において措置しでいるところでございまして、平成五年度におきましても、この単位費用の充実を図ってまいりたいと考えております。準用河川の指定は市町村長の判断によることになっておりまして、指定された準用河川の延長と地方団体の河川管理の実態、財政支出の状況とは必ずしも比例しない場合もあるわけでございます。 …
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○田村説明員 お答えを申し上げます。 ただいま御指摘ございましたように、法律上義務づけられていないという点では、その面に着目してのストレートな算入ということは今の仕組みではなかなかできないわけでございますが、ただ、標準的な行政、多くの団体がほとんどやっているということになりますれば、それをとらえて基準財政需要額に明確に算入するということが可能であろうかと思います。 具体的に、今都市計画行政にかかわる経常的な経費につきましては、交付税の中…
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○田村説明員 ただいまのところは法律上全部つくるという形になっておりませんので、全部に入れるということはできないわけでございますが、ただ、考え方としては、標準的な行政になれば、ほとんどの団体がやっておるようになれば、きちんと入れられるということと……
第123回 衆議院 建設委員会 第9号
○田村説明員 それは今の段階で、建設省のこれからの御指導あるいは地方団体の考え方もあると思いますので、それを見つつということになるわけでございます。ただ、だからといって、財源が足りないかということにはなりませんで、今申し上げましたけれども、単位費用の算定上相当大幅に伸ばしてありますので、その中で各団体がやっていただいて、さらにそれが定着してきた場合には、もっと具体的な形、明示的な形で算入をしていくという考え方でございます。
第123回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（田村政志君） 先生御指摘の旅費、教材費について交付税の措置額と各地方団体の予算額がどうなっておるかということでございますが、これは文部省の方でそういった調査をされておりまして、文部省を通じまして私どもも毎年度単位費用を改定する際に実態がどうなっているかということを見ながら、その単位費用の改定に当たっているわけでございます。 今先生の方から御指摘ありましたように、交付税そのものは一般財源でございますが、私ども基準財政需要額の算定…
第123回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（田村政志君） 先ほども申し上げましたように、単位費用をつくる際に各所管省庁からいろいろ資料をいただいておりまして、それで実績と申しますか、予算措置額と単位費用、基準財政需要額の関係を私どもも十分見ながらつくっているわけでございます。この教材費につきましては、文部省の方とも御相談しながらやっております。 ただ、実態と乖離があるではないかという御指摘でございますが、交付税の性格そのものが、先生もう御存じのように、使途制限をしてはな…
第123回 参議院 文教委員会 第3号
○説明員（田村政志君） 先生の御要請も十分わかるわけでございますが、地方交付税を所管している立場の私どもとしては、地方交付税の性格上おのずから限度があるということでございます。ただ、一般財源でございますから、どう使うかということにつきましては、やはり所管省庁で教育の重要性について十分各地方団体に指導していただくということではなかろうかと思っております。
第123回 衆議院 文教委員会 第4号
○田村説明員 ただいま先生御指摘のように、基準財政需要額と実支出額について乖離があるわけでございます。そこで教育費の基準財政需要額の算定に当たりましては、学校数、教職員数、児童生徒数などにつきまして、標準団体あるいは標準施設を設定した上で、種別補正でおるとか密度補正、態容補正、寒冷補正など、各種の補正を適用いたしまして、実態を見ながら、適切なものとなるように私ども努めているところでございます。しかしながら、地方団体の規模の大小、それから…
第123回 衆議院 文教委員会 第4号
○田村説明員 交付税の性格論になるわけでございますけれども、まあ一般財源ということになっておる。わけでございます。 交付税法の三条の二項においては、「国は、交付税の交付に当たっては、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。」ということでございまして、各団体に交付すべき交付税の額を決定する場合に用いられる基準財政需要額の内容は、各団体が予算編成する際の指針を示すものでございまして、各団体は各行政項目ごとに、その基準財政需要額相当額の…
第123回 衆議院 文教委員会 第4号
○田村説明員 算定につきましては、先ほど少し申し上げましたが、単位費用に測定単位を乗ずるわけでございます。まず、単位費用の策定でございますが、これにつきましては、毎年度の国庫補助事業の伸び、それから地方単独事業の伸びを見込みまして、先ほど申しましたように、例えば一般財源で幾ら必要かというのを見ながら単位費用を作成するわけでございます。そして測定単位につきましては、例えば学校数、学級数、児童生徒数といったものをそれぞれの単位費用に乗じてい…
第123回 衆議院 文教委員会 第4号
○田村説明員 標準団体を県は百七十万、市町村は十万ということで、人口規模につきましては、今そういう形で算定をしております。 その場合に、標準団体を市町村幾つつくるかというのは、今御指摘がございましたように、多数つくるべきではないかという御議論ももちろんあるわけでございますが、ただその場合は、そうしますと、逆に単位費用を各団体ごとにたくさんつくっていかなければいけない形になります。単位費用を非常にたくさんつくるということになりますと、そこ…
第123回 衆議院 文教委員会 第4号
○田村説明員 建築費を入れて市町村の需要と実支出額を見た場合に乖離が一九七〇年よりは縮まっているもののまだあるのではないかという御指摘でございます。 私どもも、この点につきましては、文部省の方といろいろお話をしまして、なぜかというところで、最近の地方の行政の実態を見ますと、例えば小中学校といったものは木造で建築したり、あるいはかわら屋根をつけたり、あるいは時計台をそれぞれつけているということで、非常に補助基準を超える形で個性化をしたよう…
第123回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○田村説明員 お答えを申し上げます。 まず、地方交付税の産炭地補正でございますけれども、先生御指摘のように平成四年度までで適用が終わることになっておるわけでございますが、平成五年度以降の取り扱いにつきましては、延長された産炭地域振興臨時措置法に基づく施策の展開、関係市町村における財政状況の動向を見きわめながら、全般的な財源措置の中で検討してまいりたいと考えております。 なおその際、産炭地域に対する交付税措置のあり方につきましては、産炭地…
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田村説明員 学校の五日制が導入されますと、子供は休業日となる土曜日には家庭や地域社会で生活することになるわけでございますけれども、その日に保護者が家庭にいない子供さんたちを中心に学校などの施設において、遊びそれからスポーツなどの対応が必要になってくるわけでございます。そこで、文部省の方からの御要請に基づきまして私どもの方、現在審議をお願いしております平成四年度の地方交付税法の改正案におきましては、学校の開放それから指導員の配置などに必…