田村政志
会議録に記録された「田村政志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政評価局長
- 直近の発言日
- 2003/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会32 件・32%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 行政監視委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） 行政評価局長の田村でございます。 それでは、まず政策評価について御説明いたします。 資料、お手元の資料の一ページをごらんください。お手元の資料がございますが、資料というふうに右肩に付いている資料でございますが、一ページでございます。 政策評価制度は、平成九年の行政改革会議最終報告における提言を受け、平成十三年一月の中央省庁等改革に合わせて全政府的に導入された仕組みであり、昨年四月からは法律に基づく制度となって…
第156回 参議院 農林水産委員会 第8号
○政府参考人（田村政志君） ただいま御指摘のアンケート調査は、総務省が平成十四年四月から十五年一月に掛けて実施いたしました食品表示に関する行政評価・監視の一環として、消費者が食品の表示に関して有している意識などを把握するために、十四年五月に二十三都道府県の消費者三千人を対象にして実施し、千三百三十六人の方から回答を得たものでございます。 調査結果の概要でありますが、生鮮食品について新たに表示を義務付けてほしい事項としては、農産物では出荷…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○田村政府参考人 ただいまお話ございましたように、平成十四年四月から行政機関が行う政策の評価に関する法律が施行されまして、各府省におきましては、この法律に基づきまして、基本計画、実施計画を策定しまして、それぞれの施策につきまして、事後評価、事前評価に取り組んできているところでございます。 平成十四年度中に、法に基づく政策評価としては約一万一千件が実施をされておりまして、この評価の結果につきましては、広く国民に公表するとともに、各府省の政…
第156回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○田村政府参考人 お答えいたします。 総務省の行政評価・監視は、総務省設置法に基づきまして、各行政機関の業務の実施状況を調査しまして、合規性、適正性、効率性などの観点から業務運営上の問題点を明らかにしまして、その上で、関係行政機関に対して改善方策について勧告を行い、行政運営の改善を図るものでございます。 平成十二年度から十四年度までの三年間で見ますと、四十四件の勧告等を行っておりますが、このうち、歳出削減、経費の効率化の観点を含んだもの…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） この行政評価・監視、当時は行政監察と言っていたわけでございますが、これを行いました当時におきましては、義務教育諸学校において、いじめ、不登校、校内暴力の問題が深刻化しておりまして、平成八年七月の中央教育審議会答申において今日最も解決に向けた取組が求められている教育上の課題とされるなど、これらの問題への対応が緊要な課題となっていたわけでございます。 また、義務教育諸学校における児童生徒数は、昭和五十七年をピーク…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） いじめ問題についてでございますが、公立小中学校におきましては、早期発見に効果があるとされている児童生徒に対するアンケート調査、これにつきましては教師の日常観察によりいじめは発見できるといったような理由から実施しているというものが調査対象の約四割でございます。しかし、実際には日常観察による発見は困難だということでございます。 それから、学校と教育委員会、児童相談所等関係機関との連携協力が不十分であることがござい…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） 不登校問題についてでございますが、学校と相談・指導機関との連携協力が不十分である。例えば、児童相談所等との連携協力が未実施のものの割合が調査対象の約五割でございました。 それから、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するための適応指導教室は、その運営方針、活動内容等が様々でありまして、結果として学校復帰率に大きな差が出ている状況がございました。例えば、調査対象四十一教室の平均学校復帰率は約一八％という状況で…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） 校内暴力問題対策についてでございますが、校内暴力問題対策について特段の指導を行っていない教育委員会が大半でございまして、調査しました五十五教育委員会中四十教育委員会が行っていないというようなことでございました。 それから、校内暴力に対して、学校の体制整備、組織的な対応が不十分でございまして、組織的協議の場を設けている中学校が調査対象の三割弱ということでございました。 それから、学校と関係機関との連携が不十分で…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） 児童生徒数の減少に応じた学校規模の適正化についてでございますが、都市部におきまして小規模校化が急速に進行しておるわけでございますが、学校統合への取組が不十分であるという状況が見受けられました。 それから、学校規模の適正化、学校統合は、小規模校の解消による教育効果の向上、併せて学校経費などの合理化にも寄与するものであるということ、それから都市部では、児童生徒の急増期に学校用地に係る補助を得て整備した学校が大半を…
第156回 参議院 文教科学委員会 第3号
○政府参考人（田村政志君） 現在、私どもの方では、義務教育関係につきましては、教員の養成、資質向上などに資する行政評価・監視を現在実施をしております。 御指摘のこういった暴力問題あるいは不登校問題についての問題につきましては、今、引き続き文部科学省の方で私どもの勧告の趣旨を受けまして鋭意努力をされている状況でございますので、その状況を見守っていきたいと思っております。必要な対処については、また今後検討してまいりたいというふうに考えており…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○田村政府参考人 お答えを申し上げます。 自動車取得税につきましては、今御議論がありましたように、昭和四十九年から、本則三％を五％としております。そのときの考え方といたしまして、当時、自動車交通の普及に伴って、地方道、特に市町村道の整備に対する要請が高まっていたこと、そして地方道路事業費に占める特定財源の割合が低い状況にかんがみまして、第七次の道路整備五カ年計画の策定に際しまして、自家用の自動車で軽自動車以外のものについて自動車取得税の…
第151回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○田村政府参考人 道路整備五カ年計画を策定する際に、どのような財源で道路事業を五カ年間やっていくかということで、期限を限りまして、五カ年でその財源をつくっていくものでございますので、そういうことから一応五カ年間は暫定的にこの税率を引き上げておこう、こういうことで政府の中で決定をして、継続をしてきている、こういう状況でございます。
第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○説明員（田村政志君） 補助金等の整理合理化についてでございますが、平成十年度の予算におきましては、事業そのものの廃止、補助対象の重点化を行うほか、新たに二十二件、平成十年度の影響額で申しますと四百六十二億円の補助金等の一般財源化を図るなど、その推進を図っているところでございます。 これにつきましては、地方分権推進委員会の第二次勧告におきましても、地方公共団体の自主的・自立的な行政運営の実現に資するため積極的にこれを進めることとされてい…
第142回 参議院 財政・金融委員会 第13号
○説明員（田村政志君） ただいま申し上げましたように、地方財政計画では四百六十二億円を一般財源化してございます。そして、地方への補助金として今回減になった、地方団体への補助金として国の予算で減になったものが六百六十億でございますから、その差につきまして、例えば事務事業を廃止したものであるとか、あるいは交付税以外で別途の形で措置したというふうなこと、そういったことが事務事業をやめる、あるいは縮減するといったようなところで差になっていると思…
第142回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○田村説明員 手数料につきましては、地方団体が特定の方のために提供するサービスについて、その費用を受益される方の負担で賄うのが公平であるという考え方のもとに徴収しているものでございます。 これにつきましては地方公共団体手数料令で上限を定めているわけでございますが、この屠畜検査手数料、食鳥検査手数料につきましても、その手数料の金額につきましては、原則としてその事務に要する経費に基づいて定められるべきものだというふうに考えて、いろいろ調整を…
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田村説明員 お答えを申し上げます。 ただいま夕張市、芦別市の例をとられて御質問でございますので、夕張市、芦別市の財政力指数の推移でございますが、昭和六十一年度まではそれぞれ〇・二六、〇・三二でございますが、平成三年度は〇・一六、〇・二二と低下をしております。 なお、全国の市町村平均の財政力指数で見てまいりますと、昭和六十一年度では〇・四四であったものが、平成三年度は〇・四一というふうになってございます。
第126回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○田村説明員 普通交付税における産炭地補正につきましては、ただいま御指摘のように平成四年度で一応区切りといたしまして、平成五年度からは産炭地の財政状況等を勘案しながら普通交付税の中で適切なものとなるように、八月の算定に向けて現在検討しておるところでございます。
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 お答え申し上げます。 まず既存の林道の維持管理につきましては、地方交付税の単位費用の算定におきまして、県分につきましては林道延長比率、それから市町村分につきましては林野面積によりまして、今単位費用に算入しているところでございます。 先生御指摘の、今年度からスタートいたします特別の対策についての、林道が整備されていきますとその分だけ経費がかかるわけでございますので、今年度との程度地方団体の方で整備をするか、その状況を見ながら…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 市町村分の林業経費の算定は、その他の産業経済費という中で行っております。その中で、市町村の林道の管理ということで包括的な形で単位費用に算入してございます。ただ、実際問題、市町村の場合に、先生御指摘のように管理の形態がいろいろな形があるわけでございまして、きちんと特定した形で入れるというのはなかなか難しゅうございますので、そういう林野面積に応じて算入をするという形を現在とっております。 ただ、今年度から整備される形につきまし…
第126回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○田村説明員 補助、単独、合わせて全体で間に合うように措置をしております。