田村政志
会議録に記録された「田村政志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 132 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省行政評価局長
- 直近の発言日
- 1992/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 行政監視委員会32 件・32%
- 文教科学委員会24 件・24%
- 決算行政監視委員会6 件・6%
- 決算委員会5 件・5%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 総務委員会4 件・4%
※ 全 132 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○田村説明員 幼稚園、小学校につきましては、各市町村ごとに指導員の配置、学校開放経費、研究会経費を措置しておって、標準的な市で百四十九万、全国で約二十三億となっているわけでございますが、指導員につきましては、積算上、おおむね各小学校区に一人以上配置できるように措置をしてございます。それからあと、特殊教育諸学校につきましても、同じように指導員の配置の経費のほかに、スクールバスの運行のための経費を措置しておるというようなことで、私ども地方財…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○田村説明員 過疎債についてお答えを申し上げます。 平成二年四月に施行されました新過疎法におきましては、産業振興による若者定住の促進と、もう一つの柱として、高齢者の福祉の増進というのが大きな柱になっておるわけでございます。このため、過疎債の対象事業につきましても、従来の老人福祉施設に加えまして各種のこういった生きがい対策、それから健康増進施設などを対象範囲に追加したところでございます。過疎債の配分に当たりましても、新過疎法の趣旨に合致す…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○田村説明員 最初に、交付税の関係についてお答えを申し上げます。 先生御指摘のように、高齢化の進んだ地域において、高齢者の方々が多く、それに対する財政需要が特に多いということでございまして、普通交付税の配分に当たっても配慮をしているところでございます。 具体的に申しますと、社会福祉費において老齢人口を用いて交付税の割り増しを配分しておるとか、あるいは地域福祉基金費につきまして六十五歳以上の人口比率を用いた割り増しを行っておるとか、あるい…
第123回 衆議院 文教委員会 第3号
○田村説明員 学校五日制が導入されますと、子供さんたちは、休業日となる土曜日には家庭、それから地域社会で生活することとなるわけでございます。特にその日に保護者が家庭にいない子供さんたちやあるいはある程度施設におられる方については、学校などの施設において遊びやスポーツなどの対応が必要になると考えられるわけでございます。このため、文部省の方からの御要請に基づきまして、私どもの方は、現在審議をお願いしております平成四年度の地方交付税法改正案に…
第123回 衆議院 文教委員会 第3号
○田村説明員 お答えを申し上げます。 スクールバスにつきましても、標準的な団体で、台数で申しますと十三台ほどでございます。それを七回ほどでございます。九月以降の開始、施行ということになるものですから、それに対する経費等も措置をしてございます。 なお、指導員につきましても措置しておりまして、経費で申しますと、市町村で標準的な市で申しますと百四十九万円ほど、全国で二十三億円。それから県特殊教育諸学校の関係で申しますと、標準的な県で六百六十七…
第122回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（田村政志君） ただいま厚生省の方からお話しございましたように、この臨時福祉特別給付金は全額国庫支出でございます。委託金という形をとってございます。したがいまして、その事務費等あるいは県市町村に対する協力依頼につきましては、所管省である厚生省において、地方に超過負担が起こらないように、適正に単価を積算した上で措置されたものと、こういうふうに理解をしております。
第122回 参議院 決算委員会 第2号
○説明員（田村政志君） ただいま御指摘ございましたが、去る十二月六日、地方制度調査会におきまして意見書が出されております。これは、一部で論議されている地方交付税率の引き下げ論を踏まえ、地方制度調査会において「地方交付税制度に関する基本的な考え方についての意見」を取りまとめ、総理に意見具申されたところでございます。 この意見におきましては、「地方交付税が国と地方の事務分担と経費負担区分に見合って国と地方との間の税源配分の一環として設けられ…
第122回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○田村説明員 お答えを申し上げます。 今回の台風により被災した地方団体にありましては、資金繰りに支障を生ずる団体もあると考えられます。このようなことから、関係地方団体の要望を踏まえまして、去る十月十八日に全国九十三の市町村に対しましておよそ百七十九億円の普通交付税の繰り上げ交付を行ったところでございます。 それから、御指摘がありました台風災害によって被害を受けた地方団体、今後災害復旧事業を初め多大の財政負担が生じるわけでございます。国庫…
第122回 参議院 環境特別委員会 第2号
○説明員（田村政志君） 反則金でございますが、反則金が納付されますと交付税特別会計の交通安全対策特別交付金の勘定の方に直入をされる、その会計に入ってくるというシステムになっております。
第122回 参議院 環境特別委員会 第2号
○説明員（田村政志君） 一たん国の方に納付をされまして、それから地方団体の方に交通安全対策特別交付金として交付をされております。
第122回 参議院 環境特別委員会 第2号
○説明員（田村政志君） ただいま先生御指摘のように、地方団体に直入をさせるべきでないかという御意見もあることは承知しておりますけれども、一方で交通反則金は罰金にかわる司法的制裁てございまして、反則金を納付した場合には公訴が提起をされなくなるということでございまして、国に帰属させて国が使うべきではないかという御意見もあるわけでございます。現行の制度は、交通安全反則金収入を一たん国の収入として受け入れまして、先ほど申しましたように、交通安全…
第120回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○田村説明員 ただいまの御質問にお答えいたします。 まず地方交付税でございますが、地方交付税の算定に当たりましては、人口が急減する団体について、他の団体に比べまして人口一人当たりの単価が割高になるということで、急減補正を適用いたしまして行政水準が維持できるよう配慮しているところでございます。さらに、炭鉱閉山などによりまして人口が短期間に急激に減少する市町村につきましては、これら市町村で非常に臨時的かつ緊急な措置を講ずる必要がございますの…