大蔵委員会 第2号

○藤井委員長　これより会議を開きます。 　平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等においで協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。本起草案は、平成四年度に政府等から交付される水田農業確立助成補助金についで、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。 　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、一時所得の必要経費とみなすことといたしております。 　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。 　なお、本特例措置による国税の減収額は約五億円と見込まれております。 　以上が本起草案の趣旨及び概要であります。 　　　　————————————— 平成四年度の水田農業確立助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○藤井委員長　この際、沢田広君から発言を求められておりますので、これを許します。沢田広君。

○沢田委員　本件はちょうど二十年になりますか、日本の米作に対するある意味における警鐘を鳴らしながら、また農民の皆さんの協力を仰いできた、こういう経緯であります。本来ならば、今日の時点からいえば本格的な議論があってしかるべきだと思うのでありますが、それは農林委員会という所管がありますために、大蔵委員会としてはやや遠慮しているんだろうと思いますが、もっと遠慮しないで、やはりどの委員会でも堂々と、国の浮沈にかかわる問題でありますから、やっていくことが望ましいと一言つけ加えておきたいと思います。 　今までも、私もずっと農林関係、言ってきました。私は、提案を申し上げるのですが、いろいろ世界の動きも微妙であります。といって、私も食管制度を今直ちに撤廃しろ、米の自由化賛成という意味ではありません。しかし、だからといって今の府県別みたいな単位でやっているという情勢にはない。 　あえて農林の方に来ていただきましたけれども、今日の米作の状況から見れば、例えば箱根から北海道まで含めて、ひとつ米の需給、また国民がどういう米を選択をしていくか、そういうエリアの中での需給関係を考えでみたらどうか。あるいは名古屋、大阪、それから岡山であるとか神戸であるとか、山口もあるし、多くの消費地を持っていますから、それを四国を含めて関西ブロックでひとつそれぞれ協議して、どれが一番国民のニーズに合っていくのか。それから、九州はやや別になって申しわけないのですけれども、九州、沖縄を含めてこれも一ブロックにしながら、そのエリアの中で需給体制を考えてみる、こういうことを進めてみたらどうかという実は提案をしたいわけであります。 　そのことが何かといえば、今のままでは、もし万一のような状況、明治維新のような場合に対応することが間に合わなくなってしまう、こういうこともありますから、自衛隊もできたのはそういう意味だと思うのです。だから、いろいろな場合を想定しで農業の問題もいわゆる変革を考えでいかなくちゃならぬ。やはりこれだけでも五年や六年かかるだろうと思うのです、もしそういうふうな制度にしてみても。ですから、これも一つの例示でありますが、そういう意味で試行錯誤は覚悟しながらやっていくことが必要なのではないかということを言いたいのであります。その点はひとつ御答弁をいただきたいと思います。 　それからもう一つは、特に農林の関係で、いわゆる農業排水が都市排水になってくる、そしてその後は準用河川になってしまう、準用河川になったときにはもう何も予算がついてこない。ですから、今は地方交付税では人頭割なんですね。人頭割で準用河川を直していくなんで、道路にあれだけ立派な予算がつくけれども、河川には全然ついていかない。これでは不都合だし、環境整備もできません。ですから、その点は準用河川にも延長ありというような交付税の予算の割り当でを考えていくべき時期に来ているのではないかという意味で、これは自治省の方にお答えをいただきます。 　最後に、総括的に大臣から、この米の問題も含めて、試行錯誤はあるだろうけれども、いろいろな角度で日本の国民の生命を守っていく、主食を守っていく、そういう立場で検討していくべき時期じゃないかという立場でお答えをいただきたいと思います。 　質問は大体四分ぐらいで終わっているはずでありますが、あと御回答いただいて、つけ加えるようになったらまたお許しをいただきたいと思います。お願いします。

○樋口説明員　お答えを申し上げます。 　食糧管理制度につきましてお話ございましたのですが、現在、全国を対象といたしまして、生産者が生産をいたしました米を政府の一定のコントロールのもとで、政府米あるいは自主流通米という形で全国的に流通をさせることによりまして、国民の主食でございます米を全国津々浦々の消費者に年間を通じて安定的に供給するという役割を果たしでいるところでございましで、お話がございましたような特定の消費地と生産地を組み合わせてブロック化するという考え方は、なかなか制度の目的といいますか、そういうものとなじみにくいものと考えておるわけでございます。 　御承知のとおり、米は一年一作でございまして、自然災害の影響を受けやすい性格を持っておりますことも考えましで、現在のような仕組みをとることによりまして、例えば特定の地域で豊凶変動が生じた場合にも、全国的規模で需給操作を行うということによりまして、目的でございます供給と価格の安定に支障が生ずることを防止するということができるのではないかと考えでおるわけでございます。 　なお、米の流通につきましていろいろ御意見、御提言も各種の立場からあるわけでございまして、効率的な米の流通でございますとか消費者ニーズヘの的確な対応などなどの観点から、時代に即応しましていろいろな改善は図っていかないといけないと思っておりますが、今後とも需給、価格の安定を図るといいますか、そういう役割、機能を前提としまして、市場原理、競争条件の一層の導入に努めたいと思っております。

○田村説明員　準用河川の財源措置についてのお尋ねでございます。 　現在、準用河川の改修、維持管理に要する経費につきましては、交付税上、単位費用において措置しでいるところでございまして、平成五年度におきましても、この単位費用の充実を図ってまいりたいと考えております。準用河川の指定は市町村長の判断によることになっておりまして、指定された準用河川の延長と地方団体の河川管理の実態、財政支出の状況とは必ずしも比例しない場合もあるわけでございます。 　そこで、平成五年度につきましては、改修に要する経費につきまして、一〇〇％、臨時河川等整備事業債、地方債を充当いたしまして、その元利償還の三〇％を基準財政需要額に算入することにより、事業実施を行う地方団体に対して交付税措置の充実を図ることとしておるところでございます。

○林（義）国務大臣　沢田委員から御指摘のように、米の問題というのは日本の一番大切な問題だという認識を私は持っておりますし、また、いわゆる関税化の問題等々いろいろございますけれども、やはり国会決議を十分尊重して対処をしていかなければならない問題であろうと私は思います。 　ただ、この米の生産、単に米という物質的なものだけでなくて、その生産を支えるところの農村の状況を見ますと、大変高齢化が進んできでおるということもございますし、また、もう少し生産性を上げたらどうかというようなこともございまして、新しい農政という形で新しい方策を今打ち出しているところであります。いろいろな点をそういった形で求めていくということは私はやはり大変なことだ、単にことしどうだということでなくて、これから十年、二十年先のことまで考えてお互いやっていかなければならない問題だと思います。御指摘は十分に受けとめて頑張っていきたい、こう思っております。

○沢田委員　時間ですから、ぜひ御考慮をいただくことをお願いいたしまして、終わりたいと思います。

○藤井委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があれば発言を許します。林大蔵大臣。

○林（義）国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性にかんがみ、あえて反対いたしません。

○藤井委員長　お諮りいたします。 　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○藤井委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案と決定いたしました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤井委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時二十一分散会 　　　　　————◇—————