田中暁
会議録に記録された「田中暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 279 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1981/06/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 告発をまだやってないということは確かめたのでございますが、その間の事情は実はつまびらかにしておりません。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 いわゆる百条に基づきます調査というのは、われわれの資料によりますと、五十一年九月から五十三年三月までの間におきまして、市町村段階で百四十九件の事例が報告を受けているわけでございますが、このうち百条の第九項の規定によりまして議会が告発した事例というのが十件ございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 御承知のとおり、百条調査権はたとえば九十八条の検査権等と異なりまして、罰則の担保によるいわば強制力を持つ、こういうように一般に説明されているわけでございます。しかし、御指摘のような出頭の拒否とかあるいは記録の提出の拒否ということが行われますと、御承知のように非代替的なことでございますので、たとえば行政代執行というようなものには性質上親しまない。だから直接に強制する方法はないわけでございます。ただ、罰則の規定がございますので…
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 そういうことであろうかと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 自治省といたしましては、それぞれの議会の良識により適切に調査権の発動が行われるということを期待いたしておるわけでございます。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 具体的な諸事情をつまびらかにいたしておりませんので、その点については、判断は差し控えさしていただきたいと思います。
第94回 衆議院 法務委員会 第18号
○田中説明員 自治省といたしましては、議会を初め関係者一同の良識ある行動によって、この調査権の発動がスムーズに行くことを期待しておるわけでございます。ただ、記録提出の拒否等の問題は、先生も御指摘なさいましたように、結局は正当の理由の存否ということに係る問題だと考えるわけでございまして、この点について、それに疑義がありという関係者について法律上の手段によってそれを争うということは、あながち批判といいますか、禁止されるべきものではなかろう、…
第94回 参議院 科学技術振興対策特別委員会 第6号
○説明員（田中暁君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、現在原子力発電所の安全規制につきましては、原子炉等規制法と電気事業法に規定が置かれておるわけでございますが、その権限はすべて国が行使するということになっているところでございます。今回発生いたしました日本原電の放射能漏れ事故につきましても、実は福井県が法律上認められたものではない、自分の判断でやっております環境モニタリングによって、最初に発見されたというように聞いておるところでご…
第94回 衆議院 環境委員会 第8号
○田中（暁）説明員 お答え申し上げます。 御指摘の原子力発電施設等周辺地域交付金につきましては、本年度の予算で新設されたものでございますが、その交付対象事業といたしましては、都道府県が行います原子力発電施設の周辺地域住民のための雇用確保事業のほか、原発の所在市町村や隣接市町村などに住所を有します住民や企業に対しまして給付金を都道府県が交付する事業が予定されているわけでございます。 ただ、この交付のやり方につきまして、いささか地方自治法上…
第94回 衆議院 法務委員会 第11号
○田中説明員 御承知のとおり、現在の地方公共団体の監査は、監査委員による監査が中心をなしておるわけでございますが、監査委員の選任方法といたしましては、長が、議会の同意を得まして財務管理または事業の経営管理について専門の知識経験を有する者及び議員のうちから選任するということになっておるわけでございます。実はこの規定は、自治法の制定当時は議員及び学識経験を有する者の中からということでもっと抽象的であったのでございますが、三十八年の自治法改正…
第94回 衆議院 決算委員会 第8号
○田中説明員 先生御指摘の点は、恐らくはいまの地方公共団体の中にございます各種の行政委員会の中で任務が終わったものがあるのではないかという御指摘であろうかと存じます。 確かに、この点につきましては、第十七次の地方制度調査会におきましても、「社会経済情勢の変化と地方行政の総合的、能率的運営の観点を踏まえ、その制度のあり方について引き続き検討を行う必要がある。」という指摘がなされておりまして、現在の第十八次の調査会におきまして引き続き審議さ…
第94回 衆議院 決算委員会 第8号
○田中説明員 御指摘の点につきましては、予算委員会におきまして政府の統一見解が出されておりまして、第二臨調におきまして具体的にいわゆる地方固有の問題を調査、審議の対象とするかどうかという問題につきましては、臨調の委員として地方制度調査会の会長が参加されていることでもございますので、地方自治の本旨を尊重する中で適切な判断が行われるものと考えている次第でございます。 答申でこのような問題に言及されるような場合におきましては、これは申すまでも…
第94回 衆議院 決算委員会 第8号
○田中説明員 行政運営の実情に対します厳しい住民の批判にこたえまして、公正で能率的な行政を確保するということは、地方団体につきましても一日もゆるがせにできない緊要事であると考えておるわけでございます。地方制度調査会におきましても、このような見地から、第十七次及び第十八次にわたりまして審議を重ねられてまいりました結果、地方公共団体の監査委員が行います監査の内容を、現在の財務事務に対します監査にとどまらず、機関委任事務を含めまして広く行政事…
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 お答え申し上げます。 五十五年十二月現在におきまして、知事に対する機関委任事務の種類は大体三百四十程度でございます。
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 機関委任事務に対します先生御指摘の点につきましては、御指摘のとおり、原則としては機関委任を受けました知事の判断と責任において行われるということになっておりまして、議会の関与は、現在の自治法九十九条の規定によりまして、報告を求め、意見を申し述べるという程度の権限しか与えられていないことは御指摘のとおりでございます。 われわれといたしましては、現在、地方自治法の改正等を検討いたしておりますが、できますれば議会の検査権あるいは監…
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 われわれの基本的な考え方といたしましては、住民の身近な場所で行われる行政というものはできるだけ地方公共団体、それも基礎的な地方公共団体でございます市町村の手で行わせるというのが基本的な考え方でございます。 先生いま御指摘の、事務が現在都道府県知事になっておりますのを市町村長というように変更するのが適当な事務がどうかは即断いたしかねますけれども、基本的な考え方としては御指摘のとおりであろうと考えております。
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 現在検討いたしております地方自治法の改正の中で最も主要な部分は監査委員制度の整備でございます。 内容といたしましては、一つは、監査委員の監査対象なり職務権限の拡大という点でございまして、一つは、現在原則として監査委員は財務に関する事務の執行が監査対象でございますが、これを機関委任事務を含め一般行政事務についても及ぼしたいということでございます。それから、監査委員の職務権限といたしまして公の施設の管理の受託者に対しても監査で…
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 現在各省と折衝中でございまして、必ずしもわれわれが考えております構想全部に全省庁が御賛同いただけるという段階にはなっておりませんが、われわれといたしましては極力この構想の実現に努力いたしたい、かように考えております。
第94回 衆議院 決算委員会 第1号
○田中説明員 御承知のとおり、監査委員はいわゆる行政委員会制度の一種といたしまして、長その他の執行機関とは独立性を持つという基本的な考え方のもとに構成されているわけでございます。 今回の改正におきましても、その監査委員の職務の独立性ということを強化いたしますために、先ほどお答え申し上げましたような、その団体のＯＢの就職に対する制限あるいは監査委員の身分取り扱いの明確化、こういうことを考えているわけでございます。 なお、都道府県の段階では…
第94回 衆議院 文教委員会 第3号
○田中説明員 お答え申し上げます。 一般に地方公共団体は、御承知のとおり、法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の事務に関して条例を制定することができるということでございますが、具体的にどこまで条例で定め得るかという点につきましては、個別の関係法令との抵触関係の有無が検討されなければならないわけでございます。 本件の条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の主管省でございます文部省におきまして、違法であるという見解が…