田中暁
会議録に記録された「田中暁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 279 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁地方振興局長
- 直近の発言日
- 1981/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会65 件・65%
- 災害対策特別委員会15 件・15%
- 予算委員会8 件・8%
- 補助金等に関する特別委員会5 件・5%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 予算委員会第八分科会2 件・2%
※ 全 279 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 文教委員会 第3号
○田中説明員 お答え申し上げます。 自治省といたしましては、今後とも、主管省たる文部省におきまして必要に応じて適切な指導が行われるものと考えておりまして、自治省自身が本件に関し特別な指導を行う考えはございません。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中（暁）説明員 お答え申し上げます。 われわれの理解しておりますところでは、いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。 なお、国の行政のうち地方行政に関連のある事項はいろいろございまして、たとえば、国と地…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○田中（暁）説明員 自治省といたしましては、前大臣がお答え申し上げましたとおり、地方制度調査会で調査審議いただくのが適当と考えております、
第93回 衆議院 内閣委員会 第10号
○田中（暁）説明員 お答え申し上げます。 地方公共団体におきましては、一方におきましては国と地方を通ずる行政改革の推進ということで、国における補助金制度でございますとか、あるいは法令の整理といったことによって国の側で地方公共団体の行政改革をやりやすくするような措置を期待いたしながら、一方におきましては、地方公共団体自身の自主努力によりまして、特に事務、事業の見直しあるいは組織の簡素合理化、定員の抑制、こういったことを重点に努力を続けてい…
第93回 衆議院 内閣委員会 第10号
○田中（暁）説明員 御承知のとおり、地方公共団体は自治権を持っておりますので、みずからの努力において行政改革を進めるということが基本であると存じておるわけでございます。ただ、最近の地方公共団体を取り巻きます厳しい社会、経済情勢にかんがみまして、自治省といたしましても本年の一月、事務、事業の見直し、それから行政機構の簡素合理化、定員管理の適正化、こういつたことを中心にいたしまして、こういうことを計画的に推進して行財政運営の適正化、簡素効率…
第93回 参議院 内閣委員会 第5号
○説明員（田中暁君） 後段の御質問でございますが、行政改革につきましての自治省としての基本的な考え方といたしましては、国、地方を通ずる行政の簡素効率化を進めますと同時に、住民の生活に密着した行政につきましてはできる限り地方公共団体において処理すべきものである、こういうことでございます。こういった観点から、国の地方出先機関の整理合理化におきましては、地方制度調査会の答申等におきましても再三指摘されてございますとおり、国の地方出先機関と本省…
第87回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中説明員 お答え申し上げます。 消防の任務と申しますのは、申し上げるまでもなく、火災その他の災害から国民の生命、財産を守ることでございますが、ここで申します災害の概念につきましては、消防機関が実際は唯一の第一線の実動部隊として災害に対処しているという経緯あるいは消防機関に対します住民の期待等から判断いたしまして、現在では相当広く解されておりまして、比較的小規模な事故等も含むと解されております。したがいまして、一般的意味での水難救護も…
第87回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○田中説明員 消防に関します一部事務組合でございますから、共同処理いたしております仕事は消防でございます。だから、その消防の任務の中に入るということでございますので、申し上げたとおりなんでございますが、ただ、水難救護法に基づく遭難船舶の救護、こういうことになりますと、これは市町村長の事務、これも国の機関委任事務であるというように解されておるわけで、その場合は消防機関は市町村長の補助機関として活動する、こういうことに相なっておるわけでござ…
第77回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（田中暁君） 三公社五現業のスト権問題の法律的な経緯につきましては、大体先生のおっしゃったとおりだと存じます。
第77回 参議院 運輸委員会 第3号
○説明員（田中暁君） この問題につきましては、御承知のとおり昨年の十二月一日の政府の基本方針を受けまして、今年の一月二十日に関係閣僚協議会におきまして、経営のあり方と当事者能力の強化、それから関係諸法令の改正、この三点につきまして検討を進めることにいたしまして、この検討に当たりましては、必要に応じて学識経験者の参集を求めて意見を聴するということが決定されたわけでございます。この三点につきまして専門的に御審議をいただく懇談会のいわば座長に…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中説明員 御指摘のとおり、現在の防災集団移転制度におきましては、移転先地におきまして十戸以上の団地を形成する場合というように限定してございます。この要件につきましては、おっしゃいました建設省主管のがけ地近接危険住宅移転費補助金との調整を図るという意味合いにおきまして、特に防災集団移転特別措置法におきまして「集団的移転」と規定しております趣旨から申しまして、その引き下げあるいは撤廃というものはむずかしかろうと考えておるわけでございます…
第76回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○田中説明員 現在の防災集団移転特別措置法におきましては、建設省でがけ地近接危険住宅移転事業費補助金というのを持っておりまして、これとの事業の調整を図りますために、法律におきまして特に「集団的移転」というように規定しております趣旨から申し上げまして、この引き下げというのは困難であると考えておるわけでございます。したがいまして、十戸に満たない住宅の移転につきましては、申し上げましたがけ地近接危険住宅移転事業、建設省所管でございますが、これ…
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○田中説明員 御指摘の矢越地区につきましては、去る七月二十七、八日の雨で背後の急傾斜地に亀裂等が生じまして非常に危ない状態になっておりまして、地元におきましても早急に安全な個所に移転するように検討中でございますが、政府といたしましても、住民の集団移転に対します意向が固まり次第、防災集団移転特別措置法の適用等につきましては、できるだけの御援助を申し上げたいと考えております。
第75回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○田中説明員 わかりました。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田中（暁）説明員 おっしゃるように、実態的に余り差がない、境界線上にあるいわゆる準過疎団体との間に現在財政上の措置等相当な開きがありますので、御心配のような面があろうかと思います。ただ、現在の過疎団体もすでに全国の市町村の三分の一に達しておるわけでございます。いわゆる準過疎団体を入れると半数近くになるのではないかと思われます。そういうことになりますと、この法律の趣旨でございます特例措置としてやるという趣旨よりは、松浦局長から御答弁いた…
第75回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○田中（暁）説明員 五十年国調の人口の結果が出まして、四十五年との人口減少率一〇％という要件に当てはまれば追加するわけでございます。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○田中説明員 過疎法の主管庁でございます国土庁といたしましても、関係各省と十分協議して対策を講じてまいりたいと思いますが、特にテレビ難視聴問題につきましては、全国過疎連盟からの要望もございますので、十分検討を進めてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○田中説明員 過疎地域の学校は、学校統合のほか、危険校舎の割合も多うございますし、危険校舎を改築するという例がわりあい多うございますので、現在の措置で大部分は救済されているのではないかというように考えているわけでございますが、一般の新増設につきましても、文部省等と協議いたしまして検討を続けてまいりたいと思います。
第75回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○田中説明員 過疎法は、交通基盤の整備、産業振興、集落移転、文教施設、生活環境施設というように、非常に総合的な対策でございます。これを都道府県の振興方針を立て、市町村それぞれ計画を立てまして総合的に実施する。この計画は、振興方針については総理大臣に協議をいたす、こういうことで全体の調整を図るというようになっておりまして、これを国土庁で担当しておるわけでございますが、個々の事業の実施につきましては、われわれの方ではコミュニティーセンターと…