濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1991/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第122回 衆議院 予算委員会 第2号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 平成三年度の税収の動向でございますけれども、現在、九月末の税収までが判明しておりまして、前年の九月に対比いたしますと、九月は〇・九％の増、九月までの累計で比較いたしますと、予算の伸率が二・八％でございますのに対しまして、逆に三角の二・三％という状況にございます。 現在、予算全体に対します進捗割合を見ますと、昨年の同月で三〇・二％でございましたのに対しまして二八・七％と、一・五％下回っている状況にござ…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 受取配当益金不算入制度でございますけれども、法人株主の受取配当につきまして、配当を支払います法人段階と、それからそれを受け取ります株主段階とを通じます税負担の調整を行うためのものでございますけれども、先ほど御指摘ございましたように、税制改革における改正で、このような負担調整措置としての制度の趣旨を維持しながら、最近における法人の株式保有の実態を踏まえ、益金不算入割合を段階的に八〇％まで引き…
第121回 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第9号
○政府委員（濱本英輔君） 一言間いていただきたいと存じますのは、法人間の配当に対しましては税制が中立的であるということが望ましいというんですが、これは諸外国でも非常に厳密にやっている国がございまして、御承知おきいただいているかと存じますけれども、ドイツなんかでは、受取配当額とそれに相当する税金であるその六十四分の三十六、これを加算しました課税所得をベースに算出額を計算しまして、それからまた六十四分の三十六の税額相当額を引く、こういうよう…
第121回 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第10号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 申し上げるまでもないことかと存じますけれども、損失補てんを受けた企業におきまして取得しました利益というものは所得金額に反映されておりまして、適切に課税されるということがまず指摘できるかと存じますけれども、先生の御指摘はそういうことではなくて、税を制裁措置として活用することが考えられないかという御指摘だと思います。 例えばある行為を禁止するということを図ります場合に、その目的の達成にとりまして税の活用…
第120回 参議院 大蔵委員会 閉会後第1号
○説明員（濱本英輔君） 主税局長を拝命いたしました濱本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○濱本説明員 主税局長を拝命いたしました濱本でございます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○政府委員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 地価税の導入によりまして経済に対してどういう効果が及ぶかというのは、税制調査会でもいろいろな論議が行われたようでございますけれども、その中の幾つかを御報告申し上げてみますと、当然のことといたしまして、税金がそれだけかかるということになりますと有効利用が促されるということがあろうと存じます。今まで遊んでいた土地が供給になって出てくるということがあろうと存じます。したがいまして、供給がふえれば…
第120回 参議院 大蔵委員会 第10号
○政府委員（濱本英輔君） ただいま御指摘がございました日銀の平成二年四月号「調査月報」に「わが国における近年の地価上昇の背景と影響について」という一文がございます。 御指摘がございましたところではございますけれども、この一文には「「地価問題」は経済・社会のあらゆる面と深いかかわりをもつテーマであるだけに多面的な考察が求められる」という断りをいたしました上でいろいろ分析を試みておりますけれども、この研究論文の中にも、今御指摘がございました…
第120回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（濱本英輔君） ただいまのお尋ねにつきまして、住宅投資あるいは民間設備投資の推移が政府の見通しを下回るといいますか、その落ち込みが気がかりであるという御指摘かと存じます。 確かに住宅投資につきましては、御指摘のとおり、この年初はなお年間百六十万戸の水準で推移しておりましたものが、最近になりまして年間百四十万戸台の着工戸数ということで数字を落としてまいっておることは事実でございますけれども、百六十万戸というのは非常に高い水準でご…
第120回 参議院 大蔵委員会 第8号
○政府委員（濱本英輔君） ただいまの峯山先生の御指摘の前半の部分につきまして、もう一言だけ付加させていただきたいと存じます。 余り最近の要素として明るい要素がないではないか、湾岸戦争後みんな悪い要素ばっかりではないかという御指摘でございましたけれども、確かに戦前の去年の年央のスピードに比べますとスピードが落ちてきていることは、これは事実でございます。ただしかし、問題はそれが景気を失速させますとか大きく落ち込ませるおそれがあるかどうかとい…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 この数字をごらんいただきます限り、先生御指摘、御心配の点、ごもっともでございます。ただ、これにつきまして次のような事情がございますことを御説明申し上げたいと存じます。 二つの調査でございますけれども、まず大蔵省の景気予測調査、これは資本金一千万円以上のすべての法人、金融保険業等を除きますけれども、これを調査対象としておりますのに対しまして、日本銀行の短観は、原則として資本金十億円以上の上場企業を対象…
第120回 衆議院 予算委員会 第23号
○濱本政府委員 確かに中小企業の方が伸び率が高いというのはいかがなことであろうかと私どもも問題意識を持ったことがございます。ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、まず基本的に、母集団の規模に対しまして、サンプルの数がどうしても中小企業の場合には限られたものになる。したがって、全体を推計するということになりますと誤差が生じやすいということは、これはやむを得ないことかと存じますし、また、中小企業の場合にはどうしても周囲の経済情勢から受…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○濱本政府委員 お答えを申し上げます。 政府経済見通し三・八％を達成いたしますために、先ほどからお話が出ておりますように、個人消費の堅調な伸びを期待するところでございますが、そのためには雇用者所得の伸び、それから物価の安定が欠かせないと考えております。 雇用者所得の伸びとしまして、平成三年度の政府経済見通しにおいてどの程度のものを見込んでおるかということでございますけれども、六・五％程度の伸びを見込み、これを前提に三・八％の成長率を算定…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○濱本政府委員 お答え申し上げます。 倒産の現況というお尋ねでございますが、民間信用調査機関の東京商工リサーチ社によりますれば、平成二年の倒産件数が六千四百六十八件、負債総額にいたしまして一兆九千九百五十九億円となっております。
第120回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○濱本政府委員 倒産の件数それから負債総額を把握しました統計というものは、今私が御紹介いたしましたような民間調査機関のものに依然として依存している状態でございまして、私どもが日常活用しておりますものもこういうものでございますけれども、沢田先生の今の御指摘がございましたように、確かに負債金額の規模あるいは倒産件数そのものも最近に至りましてだんだん件数の増大、負債金額の規模の増大という傾向が見られます。ただ、今私がご報告をいたしました統計で…
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） 毎年度の税収見積もりにつきましては、見積もり時点におきます政府の経済見通し等をもとに、我々が利用可能な資料の限界の中ではございますけれども、最大限の努力を傾けているつもりでございます。 ただ、先ほど来先生御指摘のように、経済の大きな変動に直面しました場合にその見積もり作業がいかに困難をきわめるかということは、例えば一つの企業だけとっていただきましても、その企業が年間にどれだけの生産活動を予定しどれだけの仕入れを…
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） 四月分税収と五月分税収を合わせましたものが年度全体の税収のうちの何％ぐらいを占めるかということを数字で申し上げてみたいと思います。 最近の年度で申し上げますと、昭和六十一年度以降でございますが、六十一年度の場合、四月分が〇・三％、五月分が三・一％。以下六十二年度が〇・四％と三・二％、六十三年度が〇・四％と二・八％。平成元年度の場合には、補正後予算ベースで申し上げてみますと四月分が〇・四％、五月分が二・五％という…
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） やや細かくなって恐縮でございますけれども、ただいまのお尋ねにお答えをしたいと存じます。 平成二年度の税収計算、公的年金にかかります所得税の計算を考えていただきますときに、今近藤先生が御指摘になりましたように、確定申告にかかります分と源泉徴収にかかる分、所得税に二つの部分があることをまず御承知おきいただきまして、確定申告分にかかる方からまいりますと、従来のパターンでいきますと、例えば平成二年の二月には前年の十一月…
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） わかりました。簡単に申し上げます。 確定申告分は、それでまいりますと十三カ月分になるわけでございます。対しまするに、源泉徴収分は二カ月分に減るわけでございます。したがいまして、足しますと、改正前は十二プラス三、改正後は十三プラス二イコール十五ということになりまして、この関係におきましては増税を生じないということになります。
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○政府委員（濱本英輔君） 先ほど自治省からも御答弁ございましたけれども、確かに課税最低限を超えました場合には税がかかるということになりますが、ことしは課税最低限がかなり上がりました。上がっても年金の増額がそれを超えます場合には税がかかるということになります。それに対して近藤先生は、せっかくいいことをするのに期間の調整だけではないか、こういう御趣旨でお尋ねをいただいているのかと存じますけれども、そこはこういうことだと思います。 つまり、所…