濱本英輔

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員黒字の中小企業のうちの二割ぐらいということでございますね。全体の中小企業の中で、これは前々からまた別の意味でいろいろ問題を提起していただいておりますけれども、赤字法人が非常に多いという問題がございます。まず半分以上小さいところは赤字でございますから、その上での話でございます。

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員正森先生、大変恐縮でございますけれども、ここに水野主税局長の答弁としまして、おおむね一〇ないし二〇の間という数字がございますが、ちょっとこれ、ずっと前を読み返していけばわかるのかもしれませんが、この議論は、要するにこれは退職給与引当金の限度に対します繰り入れ実績ということでございますか。

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員その一〇－二〇というのは何に対して一〇－二〇ですか。

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員今の御説明でわかりましたが、毎年金員がすぐ退職した場合の想定される金額を出して、それに対して現実に積まれている金額の比率ということだと思います。申しわけありませんけれども、その計算は私、今手元に持っておりません。おりませんが、御指摘のように、今の累積限度四〇％というのは当時と変わっておりませんので、それほど変わってないと想像いたします。

○濱本政府委員異論というわけではございませんけれども、要するに、今やっております四〇％という率は、平均在職年数というものを前提といたしまして、それぞれある一定の期間勤務いたしました人たちは退職に向かって一歩近づくわけでございまして、その近づいた間に見合います分を積んでいく、積んでいきますと、いよいよ現実に退職しますまでに随分時間がございまして、その間の金利を割り戻すと申しますか、計算をして累積額を決めるというルールになっております。し…

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員引当金制度は、申し上げるまでもなく、企業の所得計算をいたしますときに、費用と収益の対応をきちんと考えます上で必要な手法と心得ておりまして、長い間、歴史的に論議されまして、今我々が運用しておりますやり方というのが合理的なやり方だと思っております。これは政策税制ではなくて、いわば所得計算上当然のこととして考えられるものと言ってもいいかと存じます。したがいまして、その額が大きくなるというのは、ある意味におきまして企業の規模が大…

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員所得税制から見ますと、報奨金という収入が現に生じたわけでございますので、その収入に応じた相当の負担をしていただくということは、現行制度上やむを得ないことでございます。ただ、報奨金のみならず、いろいろな機会にいろいろな形で金品を収受される方々に対して、そんな方々まで税金を負担していただくことがいいのかどうかということは、過去いろいろな場合に論議になってまいりました。しかしそれは、今所得税法第九条に法律の条項として限定して…

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員評価の見直し作業というものがどのようなことになるかということが、大体私どもの方にも聞き及んでおりましたものでございますから、地価税収を計算いたします場合に、この奥行き価格の補正率も含めまして計算しておりまして、今回二千億円という先ほど御指摘ございました計算の中には含まれていると考えていただいて結構であります。

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員今回お願いしておりますのは二年間の時限措置でございまして、二年間の時限措置としてお願い申し上げているということに尽きようかと思います。

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員ただいま先生から伺いましたようないろいろな状況というものがございますことを私どもも十分念頭に置いて、今回この審議にも臨んでいるつもりでございます。私の申し上げ方が意を尽くしていなければ大変申しわけないことだというふうに存じます。中井先生の私どもに向けて示しておられます御意向というものは十分私どもも受けとめて、中井先生の我々に向けておっしゃっていただいておりますことは十分頭に置いて、今後この税法の審議の過程でいろいろな御意…

第123回衆議院大蔵委員会第4号

○濱本政府委員また一つ大事な御提言をいただいたような気がいたします。率直に申しまして、中井先生、一昔前までは、あるところまで収入が達しますとやめていく、それは税金のゆえであるということを私ども直接聞きました。それはなぜかというと、それ以上働くと世帯としての収入が減るからでございまして、くどいようでございますけれども、今はそれはないはずなんでございます。ないはずだから、たくさん働けば働くだけ歩どまりはあるはずなんでございますが、それで…

第123回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（濱本英輔君）御心配をいただいておりますことはよくわかります。先ほどの先生のお話にもございましたが、六十二兆五千四十億円という平成四年度税収見積もりのうち、増収見込み額五千三百七十億円を除きました現行法によります収入見込み額と申しますものが六十一兆九千六百七十億円でございます。この六十一兆九千六百七十億円という数字でございますけれども、平成三年度の当初予算、これが六十一兆七千七百二十億でございます。ほぼ平成三年度の当初予算…

第123回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（濱本英輔君）御指摘がございました新聞報道でございますけれども、取材を受けましてこのような応答をいたしたということはございません。こういう事実はございません。ただいまお話ございました利子課税の問題でございますけれども、六十二年でございましたか、広範な論議がございました後、六十二年九月の税制改正によりまして、利子所得というものの特殊性と申しますか、当時言われました言葉では、発生の大量性ということが言われておりましたけれども、…

第123回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（濱本英輔君）記事にございましたような事実はございません。ただちょっと、本岡先生が今おっしゃいました二〇％という税率でございますね、源泉分離課税。あれは所得税は一五％、住民税は五％でございます。所得税分は一五％でございます。

第123回参議院大蔵委員会第2号

○政府委員（濱本英輔君）ただいまの証券局長の答弁でもそうでございますし、先日、二月十九日の、和田先生御指摘の際の答弁にもそういうことがございましたけれども、証券市場の立場からの見方を踏まえながら、税の立場の考え方もあるはずで、総合的に見て調整していく必要があるということを証券局長は言っておりまして、総合的に見て調整していくというその限りにおきましては私ども特に異存はございません。ただ、証券税制に係る問題というのは、今の証券局長の話に…

第123回衆議院大蔵委員会第2号

○濱本政府委員お答え申し上げます。一九八一年当時、日本の所得税は、最低税率一〇％、最高税率七五％で、税率は十九段階の刻みになっておりました。他の国について申し上げますと、アメリカは一四％から七〇％まで十五段階、イギリスは三〇％から六〇％までの六段階、フランスは五％から六〇％までの十二段階、ドイツの場合は方程式によりまして税額を算定いたしますために税率の刻みというものは見られないわけでございますけれども、その上下限を申し上げますと、…

第123回衆議院大蔵委員会第2号

○濱本政府委員お答え申し上げます。抜本改革の際に、消費税の導入、それから今、堀先生から御指摘がございました所得税制の見直し等々が一括して行われたわけでございますけれども、その際、税制改革法案なるものが御審議、成立をさせていただいたわけでございます。この税制改革法案の中に新しい税制改革の物の考え方というものをまとめてございまして、例えば「目的」というのが第一条にございますけれども、これは改革法案の目的でございますが、「今次の税制改革…

第123回衆議院大蔵委員会第2号

○濱本政府委員堀先生のただいまのお尋ねに対しましてお答えを申し上げます前に、先刻お尋ねがございました事柄につきまして、私は、税制改革法の条文を引用してお答えを申させていただいたのでございますが、その後のお話を伺っておりまして、次に申し上げますことを補足して申し上げておくべきであったというふうに思った次第でございます。同じ法律で、第五条に「国及び地方公共団体は、今次の税制改革の趣旨及び方針にかんがみ、福祉の充実に配慮しなければならない…