濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1992/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 先ほどから池田先生のお話を伺っておりまして、なるほどそういうふうにごらんいただいているのかなという感じを改めて感ずる次第でございます。複雑な税制論議を毎年まとめてまいりますときに、最初にお話ございましたけれども、私どものところにも一般的にいろいろな方面からの要望というのが届いてまいります。そういうものは各省を通じて来る場合もございますし、ダイレクトに来る場合もございます。そういうものを我々なりに受けとめるという段階が一つ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 国土庁からの御説明を伺っておりまして、私どもの考え方も全く同じでございますが、一つは、国会の論議を経まして土地基本法が成立を見、これを出発点といたしまして土地税制改革の論議がなされ、地価税が生まれまして、この一月一日から施行されてまだ何日かというところでございまして、しかし、少しずつその所期の効果が今あらわれつつあるという状況であると認識をいたしております。 それで、この地価税そのものでございますけれども、これは土地神話…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 法人増税は臨時的な措置ではなくて恒久増税で臨め、それから石油の臨時特別税については、今回政府は廃止すると言っておるけれども、筋違いではないかという御指摘でございます。 直接に答弁を求められておりますのは後者に関連してかと存じます。渡辺先生の御指摘は、現局面における石油価格の推移というものに着目されまして、その動きから見てなぜこれに課税することを考えないのかという御指摘かと存じますけれども、その場合、今回の重質ＮＧＬにつき…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 ただいまの渡辺先生の重ねての御指摘、よく頭の中に置いておきますが、今回の論議に際しまして、石油価格の動きというものを直接増収措置との関連で我々は認識し論議はいたしませんでした。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 消費税の還付、輸出還付が巨額に生じておる、そういうものに着眼してはどうかというふうに承らしていただきましたが、よろしゅうございますか、輸出還付。そういう意味でございましたら……
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 申し上げるまでもないことかと存じますけれども、消費税というのは内国消費税として位置づけておりまして、海外で消費されます輸出取引につきましては、国境税調整という観点からこれを免税するというのは各国がやっておることでございます。輸出先国の事情に任せるということで、これを消費地課税主義と申しておりますけれども、私ども今までいろいろ主要国の付加価値税の実態を聞いてまいりましたけれども、輸出に際しまして一度政府が取得しておる消費税…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 二つの話がございます。 一つは、そのみなし法人課税の話でございますが、これは先年来、政府税制調査会におきましてもそうでございますが、与野党間あるいは野党間のいろいろなお話し合いでも、私どもが伺っておりますところ、問題ありという御指摘をいただいておる、いわば宿題になっております問題でございまして、今回、いろいろな検討の結果これを廃止させることになったということでございまして、この話はそれとしてお聞き取りいただきたいと存ずる…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 そこは、こういったインセンティブ効果を生じせしめるための措置というものの水準を決めますことは私どもとしてなかなか難しいことでございますけれども、税制改正において貴重な一つの場面であると思いますのは、いろいろな立場の方がいろいろな主張をされて、議論の結果落ちつくところに落ちつくということでございまして、しかし、それも想定して議論したものではございませんけれども、ちょっと私どもがこの数字自身を吟味しますときに見たことでござい…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 最初のお尋ねでございますが、小規模宅地に対する措置が納得いかないということでございますが、これは、相続課税をいたしますときに相続税を払う立場の方々のその居住の安定と申しますか、あるいは事業の継続と申しますか、そういうものにどの程度の配慮をする必要があるかということからとられている措置でございまして、その場合、居住であろうが事業であろうがそこに存在しております法益は似ておるわけでございますけれども、なぜ事業用の方を居住用よ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 公益法人そのものの純粋な業務、つまり収益事業以外の本来の業務に関しましては、これは公益に奉仕する法人として課税しないという考え方を従来から貫いてきたわけでございます。ただ、公益法人の中に、事実上通常の法人が営んでおる収益事業と全く等価といいますか、同じような営業をしておられる場合がある。それは、市中においてまさにお互いに競争関係に立つものであって、その収益事業部分についてまで公益事業並びで非課税にするというのは行き過ぎで…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 確かに渡辺先生御指摘のように、同じ事業を別の主体が営んだからといいまして、事情が同じであれば同じ税負担を生じて当然であるという考え方はそのとおりだと存じますけれども、ここに一つの事情がございますのは、公益法人が一般的に収益事業を営まれますケースとしましては、収益事業で上がった収益を公益のために使いたい、そういうお考えのもとに営まれるケースが多い。もう少し別の言葉で言えば、より一般的であろうかというふうに観察されるわけでご…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 何点が御指摘をいただきました点につきましてお答えを申し上げたいと存じます。 まず、所得税減税でございますが、さっきもちょっと御指摘がございました抜本改革の所得税減税というものがいかに大きいものであったかということでございます。例えば、収入レベルで三百万円ぐらいの階層でございますと、先生御記憶いただいているかと存じますが、それまで七万八千円ぐらい払っておりました所得税、住民税の負担が、改正後八千七百円ぐらいになっている。軽…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 所得税制のあり方それ自体につきましては、今後の社会経済の変動、変化を貫く我々の課題として常に見直していかなければならない問題だというふうに自覚しておりますけれども、今直ちに先生が御指摘ございましたような階層につきましての特別な配慮がほかの配慮に優先するかという点につきましては、私も自信がございません。ただ、くどいようでございますけれども、万般の所得税を取り巻く事情というものを常に追いかけながら検討はしていかなきゃならない…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 利子課税の問題につきましては、先ほど先生から申しつかりました所得税減税、特定の教育費負担増加に対します所得税減税への対応という問題に比べますと、より具体的に私どもの問題意識にございまして、これは法律の中に、マル優制度を廃止後五年ぐらいをめどにしまして、五年ぐらいを経過した時点におきまして見直しを行うものとすると明記されております。このことはしかと受けとめまして、この秋以降の税制改正の論議の中で当然検討されなければならない…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 長い論議の後、土地問題を抜本的に解決していくために土地基本法が論議されまして成立を見、これを受けまして土地税制の改革の作業が進み、やっと結実いたしまして地価税となり、それが実施されましたのがこの一月一日でございます。そして、先ほど来お話ございました金融措置の効果等と相まちまして、ただいまやっとそのアナウンスメント効果が広がり、所期の効果があらわれんとしているやさきでございます。 けさほどもちょっと申し上げましたように、地…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 平成二年度改正のときのことを思い出すのでございますが、確かに先生がただいまお話しくださいましたように、輸入を促進する必要があるということで、輸入促進対象の特定の製品の輸入につきまして、一〇％以上これを増加させました場合には、製造業者または卸小売業者のそれぞれにつきまして、今御説明がございましたような措置を講ずるということにいたしたわけでございます。この措置は、平成二年度から三年間の措置として講じております。その後、これも…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 今の正森先生のお話を伺っておりまして思いますことは、結局、こういった一つ一つの措置というのは何のためにとられたのかということでございますが、そのときの全体の状況判断、そして、この措置がもたらした効果というものは先ほど申し上げましたようにまだ確定をいたしておりませんけれども、日本側の努力というもののあらわし方というものはそういろいろ種類があったわけではございませんでした。したがいまして、総合的にこれをどう評価していただくか…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 そういう御議論がございましたことは承知いたしておりますし、勤労所得というものの把握あるいは今おっしゃいましたような意味で事業所得の構成要素をどういうふうに把握するかというのはなかなか難しい問題だと私も思っております。今回も、ちょっとこれはまた逆に先生のこれからのお尋ねを先取りするようなことになっておるとすれば大変失礼なんですが、みなし法人課税をどう見直すかという議論に関連いたしまして、勤労所得というのは何であろうかという…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 非常に刺激的な新しい課題を与えていただいたという感じがいたしますが、今のお話を伺っておりまして一つだけ私どもの今気づきますところで、主税局長といいますか、主税局の立場におります者としまして申し上げておきたいなと思いましたのは、シャウプの議論というのはあくまでも個々の納税者を単位として所得税を課税するという、そういう制度転換を志したものでございますから、基本哲学はまさに正森先生がおっしゃったような方に向かっていたはずでござ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○濱本政府委員 大まかに申し上げまして、今度四百万円に控除額が引き上がりました後の状態で申しまして恐らく二割ぐらい、全体の二割ぐらいの中小企業がそれにかかるかどうか。