濱本英輔

第123回参議院予算委員会第5号

○政府委員（濱本英輔君）お答えいたします。橋本当時の大蔵大臣は、地価税の税収の使途につきましては、税制調査会が土地税制のあり方についての基本答申を私どもに下さいました段階で、土地税制の見直しは増収を目的とするものではない。土地保有税（仮称）を創設する際には、所得課税の減税をあわせて検討することが適当である。なお、新税の税収について、その一部は、所得課税の減税とあわせ土地対策等に資するという観点から、歳出を通じ国民生活に還元すること…

第123回参議院予算委員会第5号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。平成三年の六月四日であったと記憶いたしますけれども、国会でいただきましたさまざまな御論議を税制調査会に報告いたしております。

第123回参議院予算委員会第5号

○政府委員（濱本英輔君）平成四年度の地価税収といたしましては四千億強のものを見込ませていただいておりますが、そのうち法人税等の経費として落ちます部分を差し引きました純増分といたしまして約二千億と見ております。

第123回参議院予算委員会第5号

○政府委員（濱本英輔君）地価税収といたしまして新しく国の財布に入ってきますものは確かに四千二百億でございますけれども、同時に、例えば企業が地価税の支払いをいたしますと、その分は企業の所得計算におきまして損金に算入される部分がございます。その分はネットの増収ということになりません。したがいまして、ネットの増収ということで考えますと、それを差し引きしました残りといたしまして二千億と、このように申し上げたつもりでございます。

大蔵省主税局長1992/03/18

第123回参議院予算委員会第4号

○政府委員（濱本英輔君）お尋ねの法人特別税の創設と普通乗用自動車に係ります消費税の税率の特例によります増収額でございますけれども、平成四年度の予算ベースで見てみまして、初年度分としまして法人特別税の創設で四千四十億円、平年度分としまして四千百億円を見込んでおります。少し数字が違いますのは、初年度は年度中に入らないものがございます関係でそういうことになるわけでございます。普通乗用自動車に係ります消費税の税率の特例によります分としまして…

大蔵省主税局長1992/03/18

第123回参議院予算委員会第4号

○政府委員（濱本英輔君）寺崎先生のただいまのお尋ねは、二年間の措置を今回お願いしている、それにはそれなりの全体の税収の見込みというものがあっての話ではないだろうかというところから御疑問が発しておるというふうに伺ったのでございますけれども、ということでお答えを申し上げてみたいと思います。平成三年度の税収と申しますのは、もう既に御承知おきいただいていることでございますけれども、当初見積もりに比しまして二兆八千億減収になる見込みでございま…

大蔵省主税局長1992/03/17

第123回参議院予算委員会第3号

○政府委員（濱本英輔君）主税局長から御答弁をさせていただきます。欧米諸国におきます納税者の権利と義務の現状につきまして、一九九〇年のＯＥ・ＣＤの報告書、「納税者の権利と義務」と題しておりますけれども、ＯＥＣＤ加盟国の制度の概要をまとめたものでございますが、この中に御指摘の点がまとめられてございまして、この報告を見ますと、納税者憲章に類する文書を有します国は、ＯＥＣＤ二十二カ国中五カ国でございまして、他の国では納税者の権利は法令で規定…

大蔵省主税局長1992/03/17

第123回参議院予算委員会第3号

○政府委員（濱本英輔君）アメリカ、カナダでどうしてこういうものが制定されたか詳しい経過というものは存じておりません。ただ、こういった納税者の権利、義務というものを明確に位置づけるべきだという議論がそれらの国において従来から存在しておったことは伺っております。

大蔵省主税局長1992/03/05

第123回衆議院予算委員会第12号

○濱本政府委員事務的にただいままで整理をしております考え方を、今の大臣の御答弁に尽きておりますけれども、簡単に補足的に御説明申し上げておきたいと存じます。所得があればそれに対して適正な負担をお願いする、その所得の中には、近江先生おっしゃいますように、オリンピックの選手もそうでございますけれども、そのほかにも汗と涙の所得というのはたくさんあろうかと思います。その中で、業績が公共の利益として展開されておりますものについて非課税にしてはど…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員申し上げるまでもないことでございますけれども、今回の相続税の改正に当たりましての基本的な考え方は、土地の評価額を見直しました結果それが相続税の世界に反映いたしまして相続税が増税になる、相続税の増収をもたらすという事態が予想されました。しかし、相続税制自体は六十三年に見直しか行われた直後でございまして、その増収分というものにつきましては相続税の世界の中で負担調整をする、つまり今回の相続税の見直しは増収のための見直しではなく…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員お答え申し上げます。ただいま細谷先生から御指摘がございました証券局長の答弁、私も記憶いたしておりますけれども、証券局長は証券市場の立場からの見方を踏まえながら税の立場からの考え方もあるはずで、総合的に見て調整をしていく必要があるという答弁をこの際行っておりまして、そういう意味におきましては、つまり総合的に見て調整をしていくというその限りにおきましては、私どもも特に異存はございません。細谷先生も御異存はないと存じます。た…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員お示しいただきました表を拝見いたしまして所感を述べろということでございますので遠慮なく申させていただきますが、この四つの事例につきましての計算を眺めておりまして、今、日笠先生の御指摘は、第二段目の妻のパート収入が百万円の場合夫婦合計の所得額が六百九十七万二千五百円、それが、妻のパート収入が百二十万になった場合には夫婦合計で六百八十二万三千百円と低下するではないかという御指摘だと思いますが、なぜ低下したのか、ちょっと今の御…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員これから、今大臣のお答えにございましたように、各省庁と相談させていただきまして前向きに考えてまいりたいと思っておりますけれども、御趣旨を体して努力してみたいと存じます。

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員ただいま御指摘ございましたように、生命保険料控除はたしか昭和二十六年、それから損害保険料控除は昭和三十九年から導入された制度でございまして、税制調査会の抜本答申などにおきましても、ただいま御指摘ございましたとおり、長い時間がたっているではないか、加入率も相当の水準に達してその変化も見られない、あるいは、減収の規模でございますけれども、生命保険料控除の減収額が二千七百五十億円、損保の方が百八十億円といった規模に達している、…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員御指摘のサラリーマンの特定支出控除でございますけれども、給与所得者の特定支出控除の特例制度と申しますものは、勤務に伴いまして通常支出を余儀なくされますいろいろな支出項目のうちから、支出額が相当程度となりましてその負担が担税力を減殺するに及ぶ、そういったような支出をしんしゃくする趣旨から設けられたものでございまして、その場合に、控除対象となる特定支出の範囲、これが難しいのでございますが、公平を確保しまた適正な執行が図れるよ…

第123回衆議院大蔵委員会第6号

○濱本政府委員既にたびたびこの委員会でも御論議のあった点でございますけれども、法人特別税をお願いいたします背景といたしまして御説明申し上げました事情、それから現行のいろいろな臨時特別税のレベルに対しまして、新しくお願いしております法人特別税その他特別措置の負担のレベルというものを比較いたしました場合に、それらといたしましてレベルは増大しているわけではございません。そういう意味におきまして、これらが景気に対して景気の足を引っ張るもの、そ…

第123回衆議院大蔵委員会第5号

○濱本政府委員お答え申し上げます。財産課税でございます相続税におきましては、やはり取得しました財産の価値そのものに対して負担を求めるということでございますので、すべての財産を平等に扱うことがどうしても課税の根本原則としてゆるがせにできない点でございます。したがいまして、この納税猶予の議論というのは従来からたびたび行われてきたことでございますけれども、農業政策の観点からとられていた措置につきましても今回縮減されるというのは、そういう方…

第123回衆議院大蔵委員会第5号

○濱本政府委員お答え申し上げます。環境税の問題というのがしばしば新聞等にも出てまいっておりますけれども、私ども、環境税の問題というのはまさに環境対策の中の一つの問題であるというふうに認識しておりまして、環境対策というものが国際的にどのように論じられていくかということに対して関心を持っております。今仙谷先生は到達点について述べるという御指摘でございますけれども、そういう状況でございまして、現在その具体的な到達点について御報告できる状…

第123回衆議院大蔵委員会第5号

○濱本政府委員ただいま具体的に御指摘がございました生活大国、総理施政方針演説で述べられております生活大国の六項目の指針に関しまして考えてみるわけでございますけれども、いずれも、だれしも心の中に抱いておりますイメージというものに結びついている課題でございまして、そういった意味におきましては、自然にいろいろな論議がそういった六つの項目のそれぞれに向かって進められてきている、税制においてもそうではないかという気がいたします。もう少し具体的…