濱本英輔

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員今までの議論から申し上げますと、今先生がおっしゃったような支払い調書方式によってアプローチしていくということに比べれば、納税者番号、つまり一人の人に番号を一つ付して、すべての取引がその番号に基づいて記録されるという方法の方が、もしそれが実現できるならば、効率的であることは明らかではないかというのがどうも議論の方向ではないかというように私は思いますけれども、実際問題として、今日本でも一定の分野において補足的に支払い調書方式…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員御指摘のとおり、現在の法人税率は基本税率三七・五に対しまして中小法人が二八、公益法人が二七、軽減税率が適用されておりますが、この軽減税率というのはいずれも政策的見地から設けられておるものでございまして、その意味におきましては、政府税制調査会の答申等におきましても、基本税率との格差というものは縮小する方向で検討すべきではないかという御指摘がなされております。そこは先生の御指摘と政府税制調査会の論議とは軌を一にしている点があ…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員先生のお尋ねはまさに累進税率の是非の点でございました。確かに法人課税にも累進税率を導入すべきであるという意見は従来からもございます。累進税率の適用を妥当とする考え方の基礎にあります考え方は、要するに限界効用が逓減していく、あるいは所得の再分配という概念に照らしまして、本来自然人である個人につきまして適当であるというふうに考えられてきたものでございます。法人についてもこれを当てはめてみてはどうかという御意向、それはわから…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員一言。確かに筒井先生の御指摘のような御議論がございましてこそ今回の改正に私どもも踏み切らせていただいたわけでございますけれども、なぜ依然として八割の益金不算入部分を残しておるかということでございますが、結局企業の中には、親子会社間の配当のように企業支配的な関係に基づきます関係で事業を行っておられるようなものも多々ございまして、いわば同一企業の内部取引と考えられるようなものがございます。仮にこれに課税するとなりますと、事業…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員先ほど来、小川先生の御指摘にもございましたようにパート問題の最大のものは、パート主婦の収入が非課税限度を超えました後、夫と妻と合わせた世帯の手取りが減るという逆転現象、この点にございまして、この点は先ほど御指摘ございましたように、一応解消を見たということでございます。そのことに加えまして、パート減税のレベルというものをどう考えるかということが次に言われているわけでございますけれども、ただいま大臣からお答え申し上げました百…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員御指摘のように、パート収入の非課税限度の問題と並ぶ問題といたしまして、夫が勤め先から支給を受けております家族手当あるいは夫が加入しております健康保険などにおきますこの被扶養者の所得限度の問題が指摘されることがございますけれども、やはり税制は、その税制独自の体系の中での秩序を維持していかざるを得ないという立場に置かれておりまして、周囲の状況というものに税制の方から歩み寄ることに限界があるという感じがいたします。いずれにしま…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員先生のただいまの御指摘は、控除額を引き上げることによりまして、共稼ぎ世帯が安心して働けるようになるという御指摘でございますが、その限りにおいてはそういうことが申せるかと思いますけれども、所得課税を考えますときに何を基本に考えるか、つまり何に課税の基礎を求めるかといいますと、やはり所得を稼得する一人一人の人間、個人、その個人の稼得額に応じて課税をするということが最も公平であろうというふうに考えられておるわけでございます。こ…

第118回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○濱本政府委員今大きな視点からの大臣のお考えの御開陳があったわけでございますけれども、今のちょっと別の側面で小川先生のお尋ねにお答えを申し上げておきたいと存じましたのは、外国の話が先ほど来出てまいっておりますけれども、確かに外国におきまして共稼ぎ世帯というものがかなりの数に上っているということは承っておりますが、外国におきまして、特にパート主婦に配慮した税制改正が行われたという形で私どもが伺ったという記憶が最近ございません。もちろん、…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。先般の所得税減税によります所得税、住民税を合わせました負担軽減額をただいま御指摘がございました例えば夫婦子二人あるいは夫婦子一人のそれぞれのサラリーマン世帯につきまして申し上げてみますと、まず夫婦子二人のサラリーマン世帯の場合、年収三百万円で軽減額が六万九千三百円、それから年収五百万円の世帯でございますと十六万三千円、年収七百万円でございますと三十二万七千二百円の軽減になります。それから、…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（濱本英輔君）お答えを申し上げます前に、先ほど小野先生からお尋ねいただきました点で、私が収入別のサラリーマン世帯におきましての減税額を申し上げましたけれども、御議論を伺っておりまして一つ重要な点は、その減税率につきまして申し上げておく必要があったと存じた次第でございます。年収五百万円の世帯でございますと、六十二年九月の改正前の所得税、住民税の負担に対しまして今回の改正後のレベルで申しますと約四割の減税になっておるという点、…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。今回の税制改革は消費税の導入、それから所得税の減税といったいろいろな施策と一つながりの一環の施策といたしまして、相続税につきましても相当思い切った見直しを行ったわけでございまして、例えば課税最低限を従来の二倍に引き上げる、それから小規模事業用の宅地の課税の特例というのがございますけれども、この減額割合も大幅に引き上げるといったような施策を講じました結果、六十二年度の相続税で、半分とは申しま…

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第15号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。平成元年度で見まして、国民所得を分母にしまして分子を国税、地方税のトータルで見ました場合に、租税負担率と称しますものは二七・三％、それから社会保障の負担率というのは一一・五％、これらを合わせますと三八・八％になっております。

大蔵省大臣官房審議官1989/12/01

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○政府委員（濱本英輔君）九つの懸念、なかんずくこの逆進性の問題というものが一番配慮を要する点と考えられたと存じます。あらゆる物品、サービスが課税対象となりますために、やはりお年寄りですとか社会的に弱い立場にあられる方々に対しまして消費税の負担が及ぶ、これは事実でございます。これは消費税というものの持っております固有の性格でございます。しかし、税制にあるいは財政には幾つかの道具がございまして、結局、消費税を導入することによって生じます所…

大蔵省大臣官房審議官1989/12/01

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第12号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。消費税は、税になじみの薄い我が国の導入時の状況を踏まえまして、発足当初いろいろな配慮を要すると考えられたわけでございますけれども、具体的な対応といたしましては、例えば税務署に対します提出書類の期限猶予、あるいは税務執行の弾力的な運用、そうしいったものを幾つかの項目にわたりまして実施してまいったところでございます。これらの措置は、法制度あるいは政令等で措置いたします制度に係りますものはほぼ…

大蔵省大臣官房審議官1989/11/30

第116回参議院税制問題等に関する特別委員会第11号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。改革前の我が国の税制の基本的な枠組みができましたのは、御承知のとおり四十年ぐらい前のことでございまして、この四十年間、世の中は大きく変化いたしました。古い税制の枠組みではどうしても変化した新しい状況に対応していくことができなくなった、そういう状況をどうとらえるかということなんでございますけれども、改革前の税体系の仕組みの基本にございます所得課税、これはつまり勤労というものに着眼し、働けば働…

第116回参議院決算委員会第7号

○政府委員（濱本英輔君）先ほど御指摘がございましたように、通勤手当の非課税限度につきまして見直しが行われまして新しい水準が決まったわけでございますけれども、それ以後におきまして一井先生御指摘のような状況が生じたということは、私どもは特に耳にいたしておりません。

第116回参議院決算委員会第7号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。給与所得を取得しますときに必要な経費としまして通勤費を要するわけでございますが、これを手当てしますために、企業が支給します通勤手当を非課税にいたしておるわけでございます。交通機関を利用します場合には、その所要料金というのは明確でございまして、これを企業が負担します場合の通勤手当というものを確定しやすいと思いますけれども、今おっしゃいましたように自動車によって通勤する人たちの場合を考えてみま…

第116回参議院決算委員会第7号

○政府委員（濱本英輔君）お答え申し上げます。六十一年度の一般会計の税収は決算で四十一兆八千七百六十八億円、補正予算が三十九兆四千四百億円でございまして、補正を上回ること決算は六・二％の増収となったわけでございます。ちょうど補正予算を提出させていただきましたのが六十一年の十月三十一日でございまして、補正の作業というのはその直前の時期に我々が見通し得るデータに基づいて行ったものでございますが、先ほどの福田先生のお話にもございましたし、…