濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1985/11/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 参議院 エネルギー対策特別委員会 第2号
○説明員（濱本英輔君） 六十年度石油税収の見通しということになりますと、確かに御指摘のように、円高がどのような推移をたどりますか、またそのことに伴いまして石油の輸入数量でございますとか、原油の輸入価格にそれがどのような影響を与えるかということがクリアでございません。現段階におきましては、確たることを申し上げかねる状況にございます。状況の推移をよく見きわめながら情勢把握に努めてまいりたいと、かように今は考えております。
第102回 参議院 社会労働委員会 第26号
○説明員（濱本英輔君） ただいまのお尋ねでございますが、例えば夫婦だけの世帯と夫婦子供二人の世帯を比較していただきました場合に、生計費にはおのずから差異があるわけでございます。所得税はその担税力に即した税負担をお願いするという建前の税でございまして、扶養控除制度といいますものは、そういった側面でこれにこたえようとしておるわけでございますが、実際所得税の計算をいたしますときには、先生御承知のように、扶養控除以外に基礎控除でございますとか配…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○濱本説明員 夫婦二人の世帯と夫婦子供二人の世帯を考えていただきますと、所要の生計費はおのずから差があると考えられます。税の負担というのは担税力に即応してお願いをするという基本的な考え方がございまして、そのような考え方からいたしました場合に、ただいま申し上げましたような世帯構成の違いによって負担を異にするような調整が望ましいと考えられるわけでございます。扶養控除の制度というのもまさにそのような趣旨で設けられておるものでございます。 ただ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○濱本説明員 例えば一般の扶養控除制度はそのままにしておきまして、その中で今特定の児童、例えば第二子あるいは第三子、先生の先ほどからのお話は第一子も含めなければならないということになるのかもしれませんが、そういう児童だけを扶養控除の対象から取り外してしまう、そうしますと、あとの税体系はどういうふうになるのであろうか。むしろ第二子、第三子を抱えております家族の方が課税最低限が下がるわけでございますので、税負担は重くなるわけでございます。そ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 先ほどから御論議に出ております高齢化社会を迎えるに当たりましては、公的年金制度、さらに私的年金制度を含めました全体としての年金制度につきまして整合的な税制というものを整備してまいる必要がある、この問題が非常に重要な問題であるということにつきましては十分認識いたしておるつもりでございます。ちょうどただいまいろいろ論議の進んでおります公的年金諸制度の改正の方向を見きわめました上で、今後遅滞なく検討を進めて…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○濱本説明員 控除制度につきましては、全体的なバランスの問題その他いろいろ考えなければならない多くの問題があろうかと存じておりますけれども、ただいま御指摘がございました寝たきり老人に対します減税の問題など政策減税の問題につきましては、先般五月九日の幹事長・書記長会談を踏まえた与野党の政調・政審会長会談でお話し合いが進んでおりますので、その推移を私どもとしましては見守ってまいりたい、そう考えております。
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○濱本説明員 大蔵省に対しましてもお尋ねがございました件、御回答申し上げたいと存じますが、基本的な考え方は、ただいま通産省の方からお述べになりましたことと全く同じように考えでございます。 ただいまのお尋ねは、基盤技術開発の研究用資産に関しまして税額控除の頭打ちを設けている点につきましての御指摘と考えますけれども、確かに特別措置によりますメリットが余りにも過大になるということには問題があると考えまして、従来からこのような制度を仕組みます場…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○濱本説明員 租税特別措置と申しますものは先生先刻御承知いただいておりますように、あくまでも税制上の公平というものをある程度犠牲にいたしまして、特定の政策目的のために資する措置を導入するというわけでありますから、そこに集中的にある利益が付加されるわけでございます。 したがいまして、それを受けとめる受け皿といたしましても、相当しっかりした受け皿が必要であろうというふうに考えられまして、例えば今御指摘がございました帳簿を備えつける等きちっと…
第102回 衆議院 商工委員会 第15号
○濱本説明員 税額控除の制度というのは要するに税の絶対免税でございます。したがいまして、最小限の要件が必要であると考えておりまして、従来の増加試験研究費の制度を仕組みますときに、その対象はきちっとした研究者がこれに当たるということが前提でなければならないと判断されてまいったわけでございます。今回も試験研究費につきましての措置はその意味ではこの延長線上にあると考えておりまして、既に政令においてそのような手当てをさせていただいておるわけでご…
第102回 衆議院 決算委員会 第5号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 御指摘のように、厳しい財政事情のもとにおきまして、後代の負担を当てにいたしましたような赤字公債の増発によります所得税の減税というものは、好ましくないものというふうに考えております。減税問題は、やはり直接税、間接税、税制全体の将来のあり方というものをどう考えていくかという非常に広い検討課題の一つとしてお取り上げいただくべきものではないかと考えているわけでございます。 ただ、ただいま御指摘がございました購…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 利子率が上がりますと貯蓄がふえるであろうという所論がございます一方で、例えば将来の生活費のためでございますとか、あるいは将来耐久消費財を購入するという目的で貯蓄をしている人にとりましては、利子率が上がりますとそれだけ貯蓄は減らし得る、少ない貯蓄でカバーし得るという考え方も成り立ち得るわけでございまして、学者の先生方の間でもこの点につきましては実証的に決めつけがたいという論議がございます。 こ…
第102回 参議院 外務委員会 第6号
○説明員（濱本英輔君） 抜山先生のお尋ねで、法人税負担を軽減しまして、具体的には設備投資のことであろうと存じますけれども、内需の拡大を図る必要があるのではないかというお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、ＧＮＰに占めます設備投資の割合、これは日本の水準と申しますものはアメリカや西ドイツの五割増しあるいはそれ以上の大きなウエートを占めておるものでございます。それから、過去六・四半期にわたりまして年率一〇％という勢いで拡大を続…
第102回 参議院 逓信委員会 第9号
○説明員（濱本英輔君） 既に御承知おきをいただいておるかと存じますけれども、政府税制調査会におきましても、現在の非課税貯蓄残高といいますものが個人貯蓄残高の六割に達しておると、あるいはその限度管理の状況というのが放置し得ない状況にあるという問題を指摘されまして、こういった考え方を受けまして、六十年度税制改正におきましては、この非課税貯蓄の限度管理の適正化、特に本人確認の厳正化ということを中心にした改正措置を講じさせていただきたいと考えた…
第102回 参議院 内閣委員会 第7号
○説明員（濱本英輔君） 公益法人は、先ほど来お話にも出ておりますように、それぞれの所管庁が所管をしておるわけでございまして、全体的な実態把握というのはなかなか難しい問題があると存じますけれども、私どもそういった各所管庁との間の連絡を努めてとらせていただく、あるいはただいまお答えいたしました税の執行当局からの情報などを手がかりにいたしまして、できるだけその実態に迫るべく努力しておるところでございます。そういった背景のもとで、公益法人に対す…
第102回 衆議院 建設委員会 第8号
○濱本説明員 ただいま御指摘ございましたように、一つの収用事業に関連いたしまして行われます土地の譲渡と、これが二以上の年度にまたがります場合には、最初の譲渡が行われました年につきまして、当該譲渡資産につき三千万円の特別控除を適用するというルールになっておるわけでございますね。 なぜこういうふうにしておるかということなのでございますけれども、これは公共事業用地を確保いたします上で、短期間に円滑にそれが行われるようにということで、現在、事業…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（濱本英輔君） 昭和五十七年の税制改正におきまして、例えば土地の譲渡所得の長短の区分につきまして従来の四十四年一月一日基準を過去十年間ということで区分し直す改正が行われました。そういった時期にさらに合わせまして、それまでは特別控除後の譲渡益が八千万円を超えます部分につきまして適用されておりました四分の三総合課税という方式を二分の一総合課税に軽減をいたしました。 そういった見直しが行われましたことに見合いまして、従来の特定市街化区…
第102回 参議院 建設委員会 第6号
○説明員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 昭和五十七年に大幅な宅地税制の改正が行われました際に、特別控除後の譲渡益が八千万円を超えます部分につきましては、従来であればその四分の三を他の所得と合算いたしまして総合課税をするという仕組みになっておりましたものを二分の一を限って総合課税すればよいという制度に改められたいきさつがございます。そのような軽減措置が片方で講ぜられたものでございますから、この特定市街化区域に関します長期譲渡の特例措…
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（濱本英輔君） ただいまのお尋ねでございますけれども、税と社会保障負担の国民所得に対します比率でお示しを申し上げますと、手元にございます数字で、五十九年度、これは国税、地方税を合わせました税負担が二四・八％、社会保障負担が一〇・六％、合わせました国民の負担は三五・四％。六十年度は計算値でございますけれども、税の負担が二五・二％、社会保障負担が一〇・八％、合わせますと三六％ということでございます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（濱本英輔君） お尋ねでございますけれども、社会保障の負担につきましては、私どもの主税局の方で計数を持ち合わせてございませんので、厚生省の方にお尋ねをいただいたらいかがかと存じます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（濱本英輔君） お答え申し上げます。 ただいまのお尋ねは、要するに中長期的な将来の時点における税負担水準というのがどのぐらいに試算されるかということであろうかと存じますけれども、たまたま大蔵省の方で過日試算をいたしました中期的な財政事情の仮定計算例というのがございます。この仮定計算例というのは大変大胆な仮定に基づいた計算例でございますけれども、この計算の中に、昭和六十五年度の時点をとらえまして、国の一般会計の税収が国民所得に対し…