濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（濱本英輔君） 公的年金それから個人年金の位置づけにつきましては、先ほど来厚生省からの御説明あるいは先生からのお話にございましたような考え方と、私どもももちろん同じような考え方に立っておりまして、公的年金の場合でございますと、その加入が強制されておりますし、それから掛金自体法定されておるという性格のものでございますから、社会保険料控除という特別な控除を設けまして、全額所得控除をしておるわけでございます。 一方、これに対しまして個…
第102回 衆議院 建設委員会 第6号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 かつて、昭和五十七年でございましたか、長期安定的な土地税制を確保するという見地から、例えば長期、短期の区分を十年で区分するといったような改正措置が講じられました折に、あわせて長期の譲渡所得につきましては、それまで特別控除後の譲渡所得額が八千万円を超えます部分につきましてはその四分の三を他の所得と合わせて総合課税するというルールになっておりましたものを、二分の一に軽減するといった措置がとられました。その…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 適格退職年金制度と申しますものは、ただいまお話がございましたように、企業が独自に信託会社でございますとか生命保険会社等と契約を締結いたしまして、その使用人を受益者とし、掛金を払い込みまして、信託会社等から当該使用人に退職年金が支払われるという契約でございまして、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものがこれに当たるとされております。類型的には私的年金に類別されるものでございます。 本来事業主が従業員を受取人…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 お話しの調整年金は、公的年金でございます厚生年金保険の報酬比例給付分を代行しておりまして、その年金給付額というのはこの公的年金の代行部分をいわば主とし、それに企業独自の任意の付加部分を上乗せしたものとなっております。調整年金はそういった性格でございますので、他の純粋な公的年金、例えば国家公務員共済や厚生年金保険の積立金に課税しないこととなっておりますこととのバランスを考慮いたしまして、国家公務員共済の給付水準に見合う積立金…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 ただいま申し上げましたように、従来の論議は、調整年金につきまして公的年金の代行部分を主としているという性格、それから厚生年金基金、つまり調整年金の組み立てとそれから適格退職年金の組み立てとは、その他のいろいろな細かい側面におきましても、その制度の成り立ちが少しずつ違っております。そういったことから、ただいま申し上げましたようなバランスが適当ではないか、こういうふうに判断されて今日までまいっていると思います。 ただいま、折し…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 横手先生重ねての御指摘は、要するに適格退職年金は私的年金的色彩の強い、いわば私的年金に類別されるべき年金だと存じます。調整年金は公的要素を含んだ年金でございますけれども、いわばその私的側面、つまり上乗せ部分というものをもう少し適格年金並びで評価し直して考え直してみろというふうに伺うことができるわけでございますけれども、この全体のバランスにつきましては、今後いろいろな御意見が出てくるだろうと思います。ただいまの御意見も承らし…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 そのように伺っております。
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 年金制度がそれぞれの生い立ちを持ち、相当の時間をかけましていろいろな歴史を抱えながら発展してきたことは先生よく御存じのとおりでございまして、その過程において、それぞれの年金制度に対してどういう税制上の対応をするかということも、さまざまな歴史的な議論の積み重ねがあったと思うのでございます。 ただいま御指摘がございましたような問題につきましても、いろいろな議論の結果、いろいろな政策判断の結果、現在のような制度設計がなされている…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 昨日も社労におきまして御質問を賜った事項に関連することでございますけれども、現在、厚生年金につきましては改正法案がまさに審議中でございますし、それから共済年金の方はまだ政府部内で検討中という段階でございます。したがいまして、私どもがこの段階で、ただいまのお尋ねに対して申し上げられることということになりますと、限られたことになろうかと存じますけれども、仮に、今後共済年金を含みます年金制度が改革をいたされました場合に、御指摘が…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 先ほど来重ねて申し上げてございますように、まさに今後いろいろな角度から検討し直すべき問題であるというふうに考えておりまして、今の段階でこういう方向から検討を加えようというあらかじめの予断を、特に私ども持っておるわけではございません。 ただ、先ほど来の先生のお話でございますけれども、誘導策としての税制の活用ということに十分思いをいたせという御指摘かと存じますが、確かに、従来の年金制度に対します税制の取り組み方としましては、い…
第102回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○濱本説明員 税制をめぐります論議というのは、ただいまお話がございましたように、いろいろのお立場からいろいろの議論が常に行われてまいっておりまして、予断を持つことなく広く耳を傾けるということは当然のことであると思います。しかもその結果として、税の筋道がきちっと通っておるという制度を考えなければならない、論議を尽くさなければいけないというふうに考えております。
第102回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○濱本説明員 耐用年数を短縮すべきではないかということでございますけれども、減価償却制度の目的と申しますのは、期間損益を適正に計算するために固定資産の取得価額をその使用期間に応じて費用配分するということにございます。したがいまして、減価償却資産の法定耐用年数というのはやはりその資産の物理的な寿命だけではなくて、経済的な陳腐化の度合いというものを加味して客観的に定めるのが適当だし、そのことが重要だというふうに我々は考えております。 また、…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 お話がございました寝たきり老人は現在我が国の所得税法上特別障害者に準じて扱うこととされておりまして、控除の割り増し制度がございます。つまり、一般の扶養控除三十三万円でございますけれども、そのほかに特別障害控除三十三万円が適用され、さらにその上にただいま先生からお話がございました同居特別控除といたしまして七万円の上乗せが認められているという状況でございます。 ところで、このような制度の立て方につきまして…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 共済年金を含む年金制度が改革をされました場合に、ただいまお話がございました調整年金の非課税限度をどうするかという問題につきましては、現行の取り扱いの考え方を基本としながら今後における公的年金制度の改正の内容でございますとか、あるいは企業年金制度の動向でございますとか、さらには広く社会経済情勢の推移に即応した年金制度に対する税制のあり方の問題の一環として検討を進めてまいりたいと考えております。
第102回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○濱本説明員 年金制度自体の改革が極めて大きな問題でありますのと同様に、年金税制自体の改革も我が国の税制の抱える今後の非常に重要な問題の一つだというふうに考えております。 お話に少し顔を出しましたようないろいろな特別措置によりまして年金所得というものに対します配慮を加えていきました場合に、年金という極めて大きな所得の塊でございますから、そういった非課税措置のもたらします影響というものも非常に大きなものになってくることが考えられます。一つ…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○濱本説明員 原則論に立ち戻って考えてみますと、事業主が従業員のために掛金を掛ける、その段階では従業員は観念的には給与所得を取得するというふうに観念することができようかと思います。しかし、それには課税をしない。そしてあるファンドの中でその部分がふえていきまして支給時を迎える、支給時において課税されるということになります場合に、掛金が掛けられましてから支給されますまでの期間利息が生じておるわけでございまして、これに対しまして、現在、先ほど…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○濱本説明員 制度の変更につきまして物を考えます場合に、ただいま御指摘のような問題は常に直面する問題であろうかというふうに存じます。何と申しましても、先ほどから申し上げておりますように、年金税制というのは将来に非常に大きな影響を持つ問題であろうというふうに思われるわけでございまして、やはり全体としての公平といいますか、あるいは公正と申しますか、税の理念、特にその全体のバランスというものに配慮しまして、税制として筋道の立ったものにする、そ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 グリーンカード制度が廃止になった経緯でございますけれども、グリーンカード制度というのは、申し上げるまでもなく課税貯蓄、非課税貯蓄双方を通じまして課税の適正化を確保するための有効な方策として、昭和五十五年度の税制改正において導入された制度でございます。 その後諸般の事情からその実施を延期するのやむなきに至っておったわけでございますが、六十年度の税制改正の機に、政府の税制調査会の答申に指摘されております。…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 今回の改正は、非課税貯蓄制度の適正化を図る観点に主眼を置きまして、本人確認制度の厳正化を中心といたしまして種々の措置を講ずることといたしておるものでございます。 具体的に申し上げますと、本人確認をいたします場合に住所、氏名、生年月日、この三つの要素の記載があります公的な書類、例えば住民票の写しとか健康保険証、そういった書類の提示を求めまして本人確認を行う。それから、本人確認制度を実効あらしめますために、本人確認制度の履行さ…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 お尋ねの点でございますけれども、今回の改善措置と申しますものは、金融機関を利用いただきます際の本人確認手続そのものを適正化するということを主眼とするものでございまして、ただいま申し上げましたようないろいろな帳票書類というものを持参いただくということはございますけれども、それだけの手続きを経ていただきます上は、今までどおりに金融機関を利用いただくということであってしかるべきだと考えております。そのような意味からは、本人確認手…