濱本英輔
会議録に記録された「濱本英輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 614 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 北海道東北開発公庫総裁
- 直近の発言日
- 1985/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会73 件・73%
- 財政・金融委員会16 件・16%
- 予算委員会8 件・8%
- 国土・環境委員会3 件・3%
※ 全 614 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 失礼いたしました。 非課税貯蓄の利用限度額ということでございますれば、現在ございますマル優の三百万円、あるいは郵便貯金の三百万円といったような利用限度額につきまして今回は変更いたすものではございません。したがいまして、例えばマル優制度の場合に一人三百万円までは非課税の利便を受けられるわけでございますけれども、一家四人といたしまして、これを四倍していただきました額まではマル優制度だけで非課税貯蓄を御利用いただける。郵便貯金に…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 所得のない子供あるいは所得のない人たちがこの制度を利用できるかどうかというお尋ねでございますけれども、その人たちがしかるべき方法によりまして所得を得た上でその所得を貯蓄するという意味で御指摘をいただいておるということでございますれば、それはもちろん所得のある人と同様に利用することは可能でございます。所得をいかなる手段というか方法によって取得するかということと、この制度の利用の可否ということとは直接関係はございません。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 失礼いたしました。 子供が例えばお年玉で五万円をもらった、その五万円を、銀行に行って今お話がございましたような手続をとって預けるということはもちろん可能でございます。
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 御指摘がございましたように、所得税というのは本来担税力に応じた公平な負担を求めることを旨とする税でございます。利子配当所得につきましても、従来から包括的な総合累進課税の対象とすることが望ましいというふうに広く考えられてきたと存じます。税制調査会の最近の議論でも、こうした方向が望ましいという考え方は基本的には今後とも維持されてよいという意見が多く述べられております。 さはさりながら、税制というのは一つの尺度で律しがたい、し切…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○濱本説明員 実施の時期は六十一年一月一日を予定いたしておりまして、現在法案を御審議いただいておるところでございます。 新しい制度が実施されますと、新しく預入されます預貯金は本人確認が改められていくことは当然でございますけれども、現在さらに考えておりますのは、既存の預貯金につきましても新しく銀行を訪れる際に、あるいは新しく郵便貯金に来られる際に随時本人確認を改めていく、見直していくことが考えられないかということで一そういう方向でこれを進…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○濱本説明員 前半の部分につきましては、私、主税局の税制第一課長でございますけれども、私の方から御答弁を申し上げ、後半の部分にっきましては、国税庁の方から御答弁を申し上げます。 どのような家庭でも、災害でございますとか、病気でございますとか、そういった不時の特別な支出に見舞われることがございますけれども、日常生活に通常伴います範囲の支出と観念されます部分につきましては、税制上は課税最低限によってカバーされているというふうに考え方としては…
第102回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 単身赴任手当につきまして税制上配慮せよという御要望を承っております。ただ、この問題につきましては、以下申し上げますような理由からお認めすることは難しいと考えております。 まず第一に、現在勤労者に対しましては、住宅手当でございますとか、僻地勤務手当でございますとか、あるいは寒冷地手当でございますとか、いろいろな名称で手当が支給されてございますけれども、これらは一般の給与と一体となりまして一つの給与体系を…
第102回 衆議院 建設委員会 第4号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 将来に向けて緩和期待というものが生じますと、土地の動きというものを混乱させるおそれがあると考えられます。その意味におきまして、土地税制というのは長期的に安定したものであるという必要があると思います。こういう議論が五十七年度税制改正の折に十分尽くされまして、御承知のように、例えば長短の区分というのを十年で仕切るとか、あるいは四千万円を超えます譲渡所得につきましては二分の一課税にするといったようなことが決…
第102回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○濱本説明員 お答え申し上げます。 どのような家計でも、災害でございますとかあるいは病気でございますとかそういった特別支出というのが多かれ少なかれあろうかと存じますけれども、通常の場合、通常の日常経費に随伴します程度のものにつきましては、これを基礎控除額あるいは課税最低限によってカバーするという考え方を所得税法上とっておるわけでございますが、この額が相当の規模に達しました場合には、やはり担税力を減殺すると考えられるわけでございまして、そ…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○浜本説明員 お答え申し上げます。 公益法人と言われますものにつきましては、それが営みます収益事業につきましては課税が行われております。収益事業以外の部分につきましては非課税となっております。 それから、特典ということで申し上げますと、収益事業に課税をいたします場合も、通常の法人税率が現在でございますと四三・三％、これに対しまして二六％という軽減税率が適用されております。 以上でございます。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○浜本説明員 税務当局の立場からいたしまして、何を公益事業とみなすか、あるいはどういう法人を公益法人となすかということは、なかなか断じ切れない問題かと存じます。税務当局の立場からいたしますと、それぞれの所管省の判断において公益法人として認められましたものが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、実際の事業といたしまして収益事業を営むケースにつきまして、その収益事業はいわば民間で通常の法人が営んでおります事業と競合関係に立つという場合には…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○浜本説明員 御指摘の御趣旨は理解いたされるわけでございますけれども、今お話がございましたようないわば実質課税の原則と申しますか、そういうものでぶつかっていけないかということを考えてみますときに、ただいま先生が例としてお引きになりましたようなケース、例えば通常の取引価格がございまして、その取引価格に対して余りにも低い価格でやりとりが行われている、それを通常の取引価格並みに評価し直すということは、税務執行当局の対応としてある程度可能であろ…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○浜本説明員 お答え申し上げます。 減価償却のやり方は、税法上、有形減価償却資産の場合には例えば定額法と定率法によるとか、無形減価償却資産の場合には定額法によるとかいうルールが決められておりまして、新しい法人ができました場合には、その法人が既存の方法の中からどれがいいか選択するという形になっております。これが基本でございます。 今回の場合も、新法人ができ上がりました場合にその法人が選択をされるわけでございますけれども、その過程におきまし…
第101回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○浜本説明員 ただいま御指摘ございましたように、今までのいきさつは承知をいたしております。新しい法人ができました場合にどのような方法が適当かは、先ほど申し上げましたように御相談を受けた段階で十分検討させていただきたいと思っております。
第101回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第10号
○浜本説明員 お答え申し上げます。 経済全体に占めます設備投資だけの規模を拾い出してみますと、我が国の設備投資の規模と申しますのは、西ドイツの倍あるいはアメリカの五割増しというようなレベルにございます。その設備投資が、いろいろ難しい問題を含んではおりますけれども、例えば五十八年の四−六月期以降を見ますと、各四半期ごとに対前年同期比の伸び率だけとってみますと、倍々というような勢いで回復してまいっております。そういう状況が一方にございます。…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○浜本説明員 新聞等によりまして、通産省が電源開発促進税の税率引き上げを検討しておられる由は承っておるのでございますけれども、具体的な内容につきましてはまだ全く説明を受けておりません。先生のお尋ねではございますけれども、現段階で大蔵省としてどうかということは、ちょっとお答えを差し控えたいと存じます。
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○浜本説明員 御指摘の点でございますが、自動車重量税の考え方と申しますものは、車検時におきまして自動車の走行を可能にするという、いわば法的な地位あるいは利益というものに着目いたしまして課税を行う、そういう考え方で全体の整理がなされておるものでございますから、車検時に生じた法的地位ないし利益というものに着目します限りは、ただいま先生御指摘になりましたような廃車時の、たとえば残存期間分の還付といったような処理になじまないというふうに考えてま…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○浜本説明員 自動車重量税の性格につきましては、いろいろ御議論があったように伺っております。今日まで、税でございますから、課税の考え方というものをしっかりさせることが根本でございますが、ただいま御説明申し上げましたように、走行可能になるという法的地位ないし利益というものに着目した、いわば権利創設税であるというふうに整理をしようということでまいっております。こう整理をいたしまして、全体の税の均衡を考える、全体の体系を組み立てるということに…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○浜本説明員 井上先生御指摘のような御議論というのは、かつて自動車重量税創設当時にも行われたというふうに聞いております。そういった議論が尽くされました上で、現在の制度ができ上がっておりまして、私どもといたしましても、いまの段階では、その当時の議論というものを踏まえて進めていくということが適当ではないかと考えておりますが、税のあり方につきまして、今後とも、各方面から物の考え方についての御意見というものは承らしていただき、かつ、それを勉強す…
第96回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号
○浜本説明員 いろいろな御意見を承らせていただいて、常に物を考え直すということは当然のことでございますので、その趣旨で先生が御指摘賜っておるということでございましたら、十分先生の御意見を承らせていただきたいと存じます。