湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1982/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 大蔵委員会 第10号
○湯浅説明員 固定資産税の関係につきまして御答弁申し上げますが、現行の固定資産税の考え方としましては、固定資産自体の有する資産価値に着目いたしまして、その資産を所有することに担税力を見出して、その資産価値に応じまして課税をするという、いわば物税的な考え方をとっております。そして、この固定資産と市町村の行政サービスとの間に一定の受益関係があるということから、いわゆる応能というよりも応益の原則をむしろ強く打ち出した税というふうに私ども理解を…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第7号
○湯浅説明員 電電公社等の三公社に関します市町村納付金制度という制度になっておりますけれども、これは、納税者が公社であるというために納付金という形式がとられているわけでございますけれども、創設の経緯、趣旨等から見まして、その本質はやはり固定資産税ではないかというふうに考えているわけでございますが、公社の有します公共的な性格などにかんがみまして、この算定標準額を固定資産の価格の二分の一とするという特例措置を設けているわけでございます。 と…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯浅説明員 最近、御指摘のとおりいわゆるコミュニティー活動が非常に活発になってまいりまして、その拠点となります自治会、町内会の集会施設でございますとかあるいは消防団の詰め所でございますとかいうような、あらゆる種類の集会施設ができているわけでございます。 これらの施設は、非常に所有形態なり利用形態が多岐にわたっておりますので、これを一律にどうするかということを決めることはなかなかむずかしいわけでございますけれども、御指摘の不動産取得税、…
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯浅説明員 固定資産税の関係の減免につきましては、地方税法の三百六十七条の規定によりまして、それぞれの自治体の条例に基づきまして一定の減免をしているわけでございます。ただいま北九州市につきましての点につきましては、個別の事項については私詳細には掌握しておりませんけれども、同和関係の固定資産税につきまして、各自治体におきまして条例に基づいて減免措置をしているということにつきましては承知をしております。
第96回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○湯浅説明員 北九州市の事例につきまして、私詳細に存じ上げておりませんので……。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○湯浅説明員 宅地の問題につきましての御質問でございますけれども、従来から私どもといたしましては、固定資産税というものは、市町村の主要な税源といたしまして、その所有者の方々に負担していただくということでございますので、もともとこの問題に余り政策税制という余地を入れることについてはいかがかという問題が一つございます。しかしながら、現在のような土地の非常に大きな問題がございますので、私どもで御協力できる範囲内で、現在の税制を壊さない範囲内で…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○湯浅説明員 交付税の算定に用います基準財政収入額の計算につきましては、まずその実体でございます固定資産税の課税がどういう形で行われるかということが基本になるわけでございます。そして、この固定資産税につきましては、田、畑、宅地、山林というような各地日ごとに、それぞれの市町村の実態に応じた計算をいたしまして、その評価額に基づいて課税をするわけでございます。 この場合に、市街化区域農地は一般の田畑とは区別した評価あるいは課税の方法をやってい…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○湯浅説明員 もともと地方交付税の基準財政収入額というのは、実態をそのままというよりも、むしろ理論的にあるべき税収額を計算するということでございますので、それぞれの団体の収入見込み額をなるべく的確に算定するというのが一般原則でございます。これを踏まえまして今後検討してまいるということでございます。
第96回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○湯浅説明員 固定資産税というものは、土地や家屋などの固定資産の所有者に対しまして、その資産の価額に応じて税負担を求めるという税でございます。この適正な資産価値を求めるために、土地あるいは家屋につきましては三年に一回ずつ評価がえを実施することになっているわけでございます。この評価がえの結果資産価値が増加するということになった場合に、当然のことながら、これに対応いたしまして税額が増加するということになるわけでございます。 しかしながら、た…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○湯浅説明員 固定資産税につきましては、ただいま私が申し上げましたとおり、市町村の税源といたしまして比較的広く税負担をしていただくというたてまえから、この税負担の額というものは、評価水準から申しましても、また税率からいたしましても、これは相当抑制した形で税負担をお願いしているというのが現実でございます。 さらに、この小規模住宅用地の問題でございますとか住宅用地につきましては特例措置を講じているということもございますし、また、上昇率が非常…
第96回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○湯浅説明員 このたび、長期安定的な土地税制の改正の一環といたしまして、市街化区域農地の課税の問題につきましても一定の改正を加えることにいたしております。 御指摘のとおり、従前、Ａ、Ｂ農地しか対象になりませんでしたものを、今回は一定のＣ農地にまで拡大をするということと同時に、長期に営農を継続している方々に対しましては、従来は、三年間営農を継続しようという意思のある方々について一年ずつ、その農地課税相当額を上回る額を減額をしていたわけでご…
第95回 衆議院 建設委員会 第2号
○湯浅説明員 明年度からの市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を行っているところでございます。今後関係省庁や関係団体の御意見を十分踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら、適切な結論を得るように努めてまいりたいと思います。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 明年度以降の市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、五十四年十二月の税制調査会の答申の趣旨に沿いまして現在検討を進めているところでございますが、今後、関係省庁や関係団体の意見を踏まえまして、税制調査会での御審議を煩わしながら適切な結論を得るように努めてまいりたいという考え方でおります。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 現在市街化区域農地の課税の問題の基本的な事項について検討を進めているわけでございますので、これに伴う税収入がどのくらいかというようなところまではまだ数字は詰まっていないわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど来お話しの長期に営農を継続する意思のある方々に対しましては、五十四年十二月の税制調査会の答申にもございますとおり、十分配慮しながら税制の改正を進めていきたいという考え方でございます。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 三大都市圏のＡＢ農地の十アール当たりの税額は、平均いたしまして約十四万円でございます。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 ただいま申し上げました数字は昭和五十五年度の平均税額でございますが、御案内のとおり、昭和五十七年度は三年に一回の評価がえがございます。この評価がえは現在作業中でございまして、それに基づきまして、資産の価値が上昇いたします場合にはそれにある程度の伸びが出てくるかと思いますが、数倍というようなことは考えられないと思います。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 五十六年度までのＡＢ農地の評価額に新たに五十七年度の評価がえをするわけでございますので、この五十六年度の評価額に過去三年間の一定の上昇率と申しますか、それを乗ぜられたものが評価額になるということになろうかと思います。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 現在、市町村におきまして評価がえの作業を行っておりますので全体の姿はわからないわけでございますが、宅地につきましては、全都道府県の県庁所在地の一つの土地を基準地として評価がえの評価を行ったわけでございますけれども、その結果によりますと約二四％の上昇になっているわけでございます。
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 これからの税制改正の問題がいろいろございますので、それを踏まえた上でないと明年度の税額が実際にどうなるかということは言えないわけでございます。たとえば五十四年度の評価がえのときには、税負担が一度に伸びないために負担調整率というようなものを乗じまして、評価がえのあった年に一度に税が上がらないような措置を講じたというようなこともございましたので、こういう措置が今後どういう形でとられるか、これはことしの税制改正の問題として税制調…
第95回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○湯浅説明員 宅地並み課税の問題は単に税収を上げるという問題のほかに、いわゆる政策税制という問題が入っているわけでございます。そういうことで、土地政策全体の問題として宅地並み課税をどう位置づけるかということによりましてこの税収が決まってくるわけでございますので、単純に、通常の固定資産税のように増収ができればいいというような見地だけでこの問題を論ずることはできないのではないかと思っております。