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自治省財政局長参議院衆議院
総発言数
1,385
直近の所属会派
直近の役職
自治省財政局長
直近の発言日
1981/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会75 件・75%
  • 予算委員会第三分科会10 件・10%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 決算委員会第三分科会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,385 5 を表示
自治省税務局固定資産税課長1981/11/12

95衆議院 農林水産委員会 第3号

○湯浅説明員 明年度以降の宅地並み課税につきましては、長期に営農を継続する意思のある方々に対してどういう措置をとるかという点につきまして、いまお話しのような減額措置のような形になるか、あるいは国土庁から御説明ございました徴収猶予の形になるかということによりまして、若干そのやり方が違ってこようかと思います。それらはこれから関係省庁とよく御協議をしまして、そして決めてまいりたいというふうに考えております。

自治省税務局固定資産税課長1981/11/12

95衆議院 農林水産委員会 第3号

○湯浅説明員 固定資産税全体の中で宅地並み課税のウエートというものは、これはきわめて小さいわけでございまして、それぞれの市町村によりまして若干の影響はございましょうけれども、あくまでもこの問題は先ほど申しましたように政策税制として位置づけて、税の増収という観点だけでこの問題は論じないということで従来から検討をやっておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。

自治省税務局固定資産税課長1981/11/12

95衆議院 農林水産委員会 第3号

○湯浅説明員 仰せのとおり、現在の宅地並み課税の税額を農業の経営だけで払っていただくということになると、かなりきつい問題があろうかと思います。そういうこともございまして、現在でも現に耕作をしている農地につきましては、一定の条件のもとに減額制度を設けておりまして、営農を実際にやっておられる方々に対しましての支払い能力という点につきましての配慮はやっておるわけでございます。また、五十七年度以降の問題につきましても、先ほど来申し上げておるとお…

自治省税務局固定資産税課長1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○湯浅説明員 いわゆる宅地並み課税は、現在三大都市圏の特定市の市街化区域内のA、B農地を対象としているわけでございます。それで、現在のこの二種区域及び三種区域内でございましても、それが市街化区域内である限りは、やはり現在の法制度からいきますと宅地並み課税を実施していかなければならないということでございまして、市街化区域内という前提がある限りは現行のとおりやらせていただくということになろうかと思います。

自治省税務局固定資産税課長1981/10/27

95衆議院 環境委員会 第1号

○湯浅説明員 ただいま申し上げましたとおり、その地域が市街化区域でございますと、これは農地を宅地に転用することが届け出だけでできるということでございますので、通常のA、B農地の宅地並み課税が行われるということになるわけでございます。