湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（湯浅利夫君） 経常経費系統の地方財政への影響額六千百億につきましては、やや波術的になりますが、地方たばこ消費税の税率の引き上げで千二百億、それから交付税の特例加算で千二百億のほかに、建設地方債の増発三千七百億という形でマクロ的には措置をしたわけでございますが、御案内のとおり、経常経費につきましては地方債で仕事をすることはできないわけでございますから、これをマクロ的にそういう措置をした上で、経常経費系統の経費につきましては全額地…
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（湯浅利夫君） 昭和六十一年度の地方財政対策に当たりまして、自治省と大蔵省との間で二つの文神な交わしているわけでございますが、一つは、具体的な昭和六十一年度の地方財政対策といたしまして、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、あるいは地方交付税の特例加算を行うという趣旨、あるいは建設地方債の増発に関連いたしまして、後年度の地方交付税の総額を加算する考え方の覚書、それから三点目には、投資的経戦にかかる補助率の引き下げが行われた場合の…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○湯浅説明員 鉱山関係の市町村の財政運営につきましては、現在いろいろと困難な情勢があるということは承知いたしておるわけでございます。特に、最近の円高不況などによりまして、その状況は極めて厳しいものがあるということでございますが、これらの問題は基本的には、国の産業政策によらざるを得ないわけでございますけれども、地元の地方団体といたしましても、住民の生活の安定あるいは地域経済の活性化ということのために、みずからの努力といいますか、許す限りで…
第104回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○湯浅説明員 それぞれの地域の窮状に応じまして、自治体がみずからの努力でいろいろと独自の施策を講じているわけでございます。それに対しまして、私どもといたしましても、可能な限り御支援を申し上げなければならないと考えております。 全体的な財政運営の問題にも関連してくる問題でございますので、交付税で措置するか、あるいは地方債で措置するかというような問題につきましては、個々の事案につきまして地元の地方団体とよく御協議をしながら、財政運営に遺憾の…
第104回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○湯浅説明員 地方財政の問題につきましての御質問でございますが、地方財政におきます歳入歳出のあり方につきましては、適時見直しを行うことは当然必要なことでございます。 歳入につきましては、地方自治を振興するためには何と申しましても地方税源を充実するということが大事でございますが、何せ地方団体には税源の偏在がございますので、これを是正するための地方交付税というものはどうしても欠くべからざるものでございます。そして、この財源を確保した上で、そ…
第103回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（湯浅利夫君） 先ほど来のお話の新聞で報道されている件につきましては、私どもは直接的には関与していないわけでございますけれども、いろいろとうわさと申しますか、そういうような形で、内々の話なり、そういうような形での話は来ているわけでございます。 ただ、私どもといたしましては、昨年来申し上げていますとおり、国庫負担金に係ります負担割合というものは、国と地方の責任の度合いに応じて定められるべきものでございまして、国の財政事情だけによっ…
第103回 参議院 社会労働委員会 第2号
○説明員（湯浅利夫君） 負担割合の決め方の問題につきましては、国と地方との責任分担の問題と関連いたしまして決めるべき問題でございます。したがいまして、現在の制度をそのままにしておいて負担割合だけを変えるということは、これはどうしても許せないんじゃないかという考え方でいるわけでございます。
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（湯浅利夫君） 地方財政は、ただいま御指摘のとおり昭和五十年度以降毎年度多額の財源不足に見舞われまして、交付税特会で借り入れて交付税を配分するとかあるいは財源対策債の発行などで、いわば借入金に依存した財政運営がずっと続けられてきたわけでございます。このために、ただいま御指摘のような巨額な借入金が将来の地方財政にとって大きな負担になっているわけでございます。この巨額の代人金を抱えている現状を考えますと、早急にこのような借入金の依存…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のとおり、個々の地方団体の財政状況を見てまいりますと、財政運営の指標になっております公債費負担比率が年々著しいスピードで上昇しているわけでございまして、昭和五十八年度の決算におきましては、ただいま御指摘のように、危険ラインと称されている二〇％を超えている団体が既に全団体の四分の一という数に達しているわけでございます。そういう点から考えてみますと、この地方債の償還など含めましたこの公債費の負担をできる…
第102回 参議院 決算委員会 閉会後第3号
○説明員（湯浅利夫君） この地方税も国税と同じように税制の一環といたしまして、毎年度各種の税制改正を行いながら地方税の確保を図ってきているところでございますけれども、御案内のとおり、昭和五十年度から景気が非常に低迷してきているというようなこともございまして、地方税がなかなか伸びなかったというような状態でございます。昨年度からやや景気が上向いてきたというようなこともございまして、五十九年度、六十年度におきましては、やや地方税の税収も上向い…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 一般論として申し上げまして、法人住民税と法人事業税を合わせました税負担は、実効税率は仰せのとおり一六・九ぐらいになっております。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 基本的にはただいま国税の方でお答えになったとおりでございますが、地方税につきましては特例措置といたしまして幾つか設けているわけでございます。 一つは固定資産税でございます。固定資産税につきましては昭和六十一年度から一般の法人のように課税になるわけでございますけれども、電電公社から引き継いだ一定の基幹的な設備につきましては、五年間、課税標準を二分の一とするという特例措置を講じているわけでございます。こういうことで、経過的な、…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 法人住民税あるいは法人事業税につきましては、法人税の所得の計算に準じて計算を行うということになっておりますので、ただいま国税の方から御答弁ございましたように、地方税独自でやることはなかなか難しゅうございますし、全体としてはなかなかこれは難しい問題じゃないかと思うわけでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 ちょっと詳細調査してみないとわからないのでございますけれども、ただいまのお話は恐らく固定資産税の話ではないかと思うのでございます。固定資産税につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十一年度から一般法人並みに課税が行われるということになっておりますので、そういうことで恐らく新たな課税関係が出てくるのではないかと思うのでございますけれども、ちょっと詳細を承知しておりませんので、そういうことでひとつ御勘弁願いたいと思う…
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 課税関係の問題になりますと、御案内のとおり税務職員には守秘義務が課せられております。特に地方税の場合には自治省が課税主体ではございませんで、あくまでも地方団体が課税主体ということになるわけでございますので、具体的な課税の状況を地方団体から聞き取るということはなかなか困難な面もございます。むしろ課税をされる方からいろいろと御調査された方がよろしいのではないかというふうに考えるわけでございます。
第102回 衆議院 大蔵委員会 第28号
○湯浅説明員 その内容が課税資料なのかどうかという点についてちょっと私ども判断がつきかねますので、よく調べて先生にまた御説明させていただきたいと思います。
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（湯浅利夫君） 地方税法におきましても各税目におきまして課税の適正化を担保するために徴税吏員の質問検査権があるわけでございます。ただいま御指摘の第二十六条は法人住民税の質問検査権、それから二百九十八条は個人住民税の質問検査権でございますが、こういう規定をもとにいたしましていろいろと調査をいたしているということは聞いておりますが、この具体的な実施状況につきましては私ども把握はいたしておらないわけでございます。
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（湯浅利夫君） 地方の関係につきまして具体的にどの程度実施しているかという点につきましては十分わかりませんけれども、昭和五十七年の十二月に自治省と国税庁の間で国税と地方税の徴収に関しましていろいろ細かい点で協力関係をより一層推進しようという了解をしたわけでございまして、その中には例えば簡単な確定申告は市町村の窓口で受け付けるというようなことで、市町村の窓口におきまして相当程度これは受け付けておりますし、またただいま御指摘の税務調…
第102回 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（湯浅利夫君） 具体的にこの二百九十八条なり地方税法の二十六条の規定を使って質問検査権を行い、それが国税との間でどのような関係を生んだかという点につきましての詳細を私ども承知いたしておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、地元におきまして、税務署、それから県、市町村の間の税務協議会におきまして、その辺のところは十分協議しながら運用しているのではないかというふうに私ども推察しているわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○湯浅説明員 今回の改革に基づきまして新たに地方税法の改正を今御提案中でございますが、それによりますと、地方たばこ消費税以外におきまして、ただいま御指摘のようないろいろな税目につきまして全体としての増収が図られるわけでございます。これが本来一般の法人でございますと、当然収入としてそれぞれの地方団体に帰属するわけでございますので、それが帰属するということでございますから、その分は確かに地方税収入としてはそれぞれの団体についてプラスの要素と…