湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 大都市におきます昼間流入人口に対する財政需要という問題は非常に大きな問題でございますので、私どもといたしましては、この要素につきましては、普通態容補正におきましてこの財政需要を算定するようにしているわけでございます。 この普通態容補正におきましては、全市町村を一定の都市化の度合いをあらわす種地に区分するわけでございます。その種地の評点をする際に、種地の指標になるものが人口集中地区人口、それから経済構造、宅地の平均価格、そ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 御指摘のように、昼間流入人口の増大に伴う投資的経費につきましては、かねがね先生からも御意見をいただきまして、昭和六十一年度から財政需要を的確に算定するために、その他の諸費の投資補正二というものを設けまして算定するようにしたわけでございます。 ただ、経常経費につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この普通態客補正係数というものを基礎にいたしまして基準財政需要額を算入するという措置を講じておりまして、この中で昼間流…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 政令指定都市区域内の国府県道につきましては、御指摘のとおり都道府県にかわりまして指定都市が管理をしているということでございまして、交付税上におきましても都道府県分の測定単位の数値はすべて政令指定都市の方に移して、都道府県の方の分から割り落として政令指定都市の分に割り増しをするという措置を講じているわけでございます。この関係で、御指摘のように、政令指定都市区域内の公安委員会が設置した信号機、交通安全施設の維持管理費などにつ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 本来、公安委員会の設置した信号機の維持管理費は都道府県分の財政需要額に算入すべきところを、補正係数の関係で政令指定都市の方にカウントされているということでございますから、その政令指定都市の中に算入されている分をもとの都道府県の方に戻してやれば、一応計算上は成り立ち得るのじゃないかというような気が私はするわけでございます。信号機の数が多いか少ないかという点は確かに一つの指標ではあるかと思いますけれども、まず現在政令指定都市…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 財源対策債の元利償還金に対する交付税措置につきましては、五十八年度から今御指摘のような算入方式に変えたわけでございます。六十二年度発行の財対債につきましても同様の措置を講ずる予定で考えているわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 調整債の元利償還金につきましても、標準事業費から単位費用に算入する方式、それからいわゆる公債費方式とを併用するという考え方で、前年度と同じようなやり方でやっていきたいと思っております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 その結果、公債方式によって算入されるのが七五・二％、それから標準事業費方式により一八・六％、合わせまして九三・八％の交付税措置が行われるということになります。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 防災対策経費につきましては、まず消防防災関係経費は、道府県分につきましてはその他の諸費、市町村分については消防費で措置しております。そのほかに水防経費につきまして、道府県分は河川費それから市町村分につきましてはその他の諸費において算入いたしております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 昭和六十三年度におきましては、地方団体が地域産業の育成とかあるいは地域経済の活性化の促進などのために使う財政需要に対しまして交付税措置を大幅に拡充することにしております。具体的には、例えば道府県分の商工行政費におきまして、産業導入基本構想の策定経費でございますとか、あるいは企業誘致などの産業導入対策などの経費でございますとか、あるいは地場産業の振興対策の経費でございますとか、それから観光振興対策だとか、こういうようなソフ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 最近、地方団体におきましても国際交流がいろいろと活発に行われているわけでございまして、この地域レベルの国際交流をさらに促進しようという観点からいろいろな施策が今行われているわけでございます。 例えば語学指導などを行う外国青年の招致事業、これは昨年からやっておりますが、こういう経費を今後また拡充していくというようなこと。六十二年度からやったわけでございますけれども、これらの経費につきましても、外国青年の招致人員を、昨年は八…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 地域振興のための経費というものをどこまで拾うかという問題がございますけれども、ソフト経費ということで先ほど申し上げました例えば産業導入の基本構想の策定経費でございますとかあるいは地場産業の振興というような経費は、都道府県の段階で今回増額したものは約五十億でございます。あるいは試験研究のための、バイオテクノロジーの研究とかあるいは新素材の先端技術の研究というようなもので約百億円増額をするというようなこと。ソフト経費でござい…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 地域産業の関係につきましては、道府県分と市町村分を合わせまして約二百億ぐらいの需要額を今回積み増したというふうに御理解いただきたいと思います。 それから国際親善につきましては、前年度が約三十三億円でございましたものを今回六十三億円に増額をいたしております。
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十二年四月一日現在で競艇を施行している団体は、都道府県では一県、それから市町村では百五十一市町村でございまして、合計百五十二団体が施行いたしております。そして六十一年度の決算におきまして、収益事業会計から普通会計、公益企業会計などに繰り出しているいわば収益金と申しますか、その金額は千百十六億円というふうになっております。 それから競艇を施行できる地方団体の指定基準につきましては、モーターボート競走法第二条…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほど申し上げましたとおり、財政の要件あるいは人口の要件につきましては解釈でいろいろな考え方が読み取れるかと思うわけでございますが、現在私どもがこの法律を運用するに当たりまして財政を考慮するということは、いわゆる財政力指数というような一律の指標によってやるということではなくて、個々の団体につきましてその収益の使い道となります財政需要について個別に判断をしていくというような形でやっているわけでございます。そういう…
第112回 参議院 地方行政委員会 第4号
○政府委員（湯浅利夫君） 市町村が収益事業、特に競艇をやりたいということで指定の申請を行う際には、申請書に使用する競走場について記載するということにはなっているわけでございますが、法律上は開催地の制限というものは特に明記をされておりませんので、極端な場合には他府県において開催するということも可能なわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 人口急減地区の財政措置につきまして、ただいま御指摘の点を含めまして種々検討したわけでございますが、その結果、六十二年度はおきまして最近年次の国調人口がそれ以前の国調人口よりも減少している団体につきまして、その減少数の一定割合を復元しようということはいたしまして、従来からそれら人口減少団体の基準財政需要額が急減しないように緩和措置を講じているわけでございます。 それを具体的に申し上げますと、国勢調査の時点以後急激は人口の減…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 五％という数字は、人口減少の市町村の中でも特に著しいのではないかということで一定の線を引いたところが五％という数字になったわけでございます。また四万円という数字につきましては、これらの市町村におきまして人口急減によって不要となる公共施設の除却でございますとか、あるいはその施設に係る起債の繰り上げ償還などの財政需要等が生じるわけでございますが、そういうものを勘案をいたしまして四万円という数字を決めたわけでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 六十一年七月現在で行った調査によりますと、自治医科大学の卒業生九百六十九人のうち医師の国家試験に合格した者が九百六十四人でございまして、このうち医師法の規定に基づきまして卒業後二年間の臨床研修中の者が二百二十四人。それから、後期研修として各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者が百三十五人。それから死亡したりあるいは修学資金の貸与金を返還した者が十四人おります。これらを除いた五百九十一人が、現在…
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） いわゆる僻地等の病院、診療所に勤務する方々は、第一線の医療機関に勤務する先ほど申しました五百九十一人の七八・三％に当たります四百六十二名でございます。この勤務先の内訳は、診療所に百三十七人、それから僻地中核病院に八十七人、それから僻地中核病院以外の病院に二百二十人、それから保健所に十九人ということになっております。 なお、この僻地という定義がいろいろございますけれども、自治医大におきましては、僻地というのは、過…
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 私が申し上げました僻地等に勤務しているお医者さんが四百六十三人でございます。その中で、いわゆる僻地中核病院に勤務している方が八十七人おられるわけですが、この僻地中核病院というのは、これは都道府県知事が無医地区を対象として巡回診療などを継続的に実施できる病院という形で指定した病院でございまして、そういう意味で僻地の病院であるという点では他の病院と変わりないわけでございます。そういう意味で四百六十三人の方々が僻地等…