湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 国民健康保険の本来的な姿では、御案内のとおり保険料と国庫負担によって運営が賄われるべきでございますけれども、今回の見直しによりまして、六十三年度、六十四年度につきましては都道府県、市町村の普通会計が国保の安定化のための条件整備に協力するということで、一部地方負担をすることにしたわけでございます。その結果、六十三年度、六十四年度におきましては、暫定措置とはいえ、全国の都道府県、市町村がこの見直しによりまして経費を負担するこ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 従来市町村が国保会計に財政援助的に支出をしているものは、制度的なものというより、むしろそれぞれの市町村の事情によりまして自主的に補助をしていたものでございますので、これは具体的な財源措置はいたしておりません。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○湯浅政府委員 特別交付税の交付時期をできるだけ早くすれば、地方団体が財政運営をやる上には非常にいいわけでございますが、ただいまも御指摘のとおり、それぞれの財政需要、特殊な財政需要を捕捉していく上で、ある程度の期間が経過しておりませんとその財政需要額が十分捕捉できないというような問題がございます。特に十二月に配分するものにつきましてはできるだけルール化できるもの、ルール分を配分しているわけでございますが、そのルール分を配分するにいたしま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○湯浅政府委員 五十六年度以降不交付団体が増加傾向であるということは、御指摘のとおりでございます。それは、全体といたしましては、基準財政需要額の伸びに比べまして基準財政収入額の伸びの方が大きいということが原因で、不交付団体の数がふえてくるということになるわけでございます。 この場合の基準財政需要額の伸ばし方をどうするかということは、最終的には毎年度毎年度の地方財政計画を決める段階で、歳出をどのくらいに伸ばせるのか、これを五十六年度以降を…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○湯浅政府委員 基本的には市町村税の収入の多いところが不交付団体になるわけでございますから、そういう意味では大都市周辺の市町村というのは市町村税の収入が比較的伸びのいいところでございます。ですから、そういうところが不交付になる場合がかなりあることも事実でございますが、他方、例えば発電施設ができて、それで固定資産税がたくさん入るようになったとかいうようなことによりまして不交付になるようなところもございますので、必ずしも大都市周辺だけが不交…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○湯浅政府委員 普通交付税の基準財政需要額を算入する場合には、御指摘のように市町村の態様というものが非常にまちまちでございますので、それを都市的な形態の程度によりまして種地で分けて、普通態容補正というものをかけるわけでございます。この普通態容補正にかける地域というのを、ただいま御指摘のように従来は単純に十種地に分けていたわけでございますが、その中では、例えば地域の中核的なところとそうでないところとでは都市の財政需要を的確に捕捉できないと…
第112回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○湯浅政府委員 東京都におきます用地取得の中で、六十二年度の決算はまだはっきりわかりませんけれども、六十一年度では事業費の約三分の一ぐらいが用地費になっております。六十年度も大体そういう傾向でございますので、最近では建設事業費の約三分の一ぐらいが用地費に当たるという結果になっていると思いますけれども、これが六十二年度でどのような影響を受けているかというのは、まだ計数的にもつかんでおりませんので、はっきり申し上げるわけにはいかないと思いま…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 お答え申し上げます。 保健所の関係につきましては都道府県分の衛生費で算入するわけでございますが、衛生費の標準団体におきまして保健所の数は、昭和五十五年度において十五カ所、六十二年度におきまして十五カ所、それから六十三年度におきまして十四カ所という形になっております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 一カ所当たりの職員数は、昭和五十五年度で三十五人、それから六十二年度では三十人、六十三年度では三十一人ということになっております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 交付税の標準団体とか標準施設の規模を決める場合には、各省が定めている基準とか全国の実態、それから全国で算入される数がどのくらいあるかというようなことを総合的に考慮して決めていくわけでございますので、絶えず見直しをしていかなければならないわけでございます。 保健所の問題につきましても、全国の保健所の総数とか全国的な職員数の実態というものを踏まえて、標準団体ベースに置きかえていったらどうなるかということを絶えず見直しているわ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 保健所の全国の総数は六十二年度で八百五十カ所でございます。この八百五十カ所を交付税の補正後の数値で割り返してまいりますと、標準団体別で十二カ所ぐらいになるんじゃないかということでございまして、十四カ所というのはまだ少し多いという感じになっております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 保健所の総数につきましては、おっしゃるとおり八百五十五の時代もありましたが、六十二年度では八百五十カ所ということでございます。そして、私どもが厚生省当局といろいろと折衝する過程で、最近におきましては保健所行政に加えまして市町村におきます市町村保健センターとかいう行政もかなり充実させていくというような方向も出ておりまして、むしろ都道府県なり大都市に置かれます保健所というものは広域化が進むのではないか、一部広域化もやっている…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 まず、ごみの収集車でございますが、台数でございますけれども、五十五年度に二十一台、六十二年度が二十台、六十三年度が二十台でございます。それから、し尿収集車の台数でございますが、五十五年度が十三台、六十二年度が十台、六十三年度が九台でございます。それから、ごみ処理関係職員の数でございますが、五十五年度で七十四人、六十二年度が六十三人、六十三年度では六十四人でございます。それから、し尿処理関係の職員数でございますが、五十五年…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 清掃費の関係におきましてこの標準団体の規模が減っている大きな理由は二つあると思うのです。一つは、下水道の普及に伴いましてし尿処理というものがだんだん減ってきているという問題が一つと、それから比較的委託が進んでいるというような問題があろうかと思います。 そこで五十八年度までを見ますと、先ほど申しましたとおり、ごみ収集車は二十一台、し尿収集車が十三台でございましたが、下水の普及に伴いまして五十九年、六十年の両年度でし尿収集車…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 小学校費でございますが、標準施設の一小学校の児童数は、昭和五十五年度で八百十人、六十二年度で八百十人、それから六十三年度が七百六十五人でございます。給食調理員数でございますが、五十五年度、六十二年度、六十三年度、いずれも四人でございます。 それから中学校費でございますが、生徒数は、五十五、六十二、六十三、それぞれ六百七十五人で変わっておりません。また給食調理員数につきましても、五十五、六十二、六十三、それぞれ二人というこ…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 標準団体の規模を設定する場合に、最初にも申し上げましたとおり、いろいろな施設等の各省で決めております基準というものも大いに参考になるわけでございますが、そのほかに、全国の実態あるいは交付税で最終的に算入される全国の総数あるいは総額というものを総合的に勘案して標準団体の規模を決め、これを毎年度見直していくという考え方になっているわけでございます。そういう意味におきまして、片方では実態を見、片方では各省の基準を見るのは矛盾し…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 六十三年度の道府県分の普通交付税は、今計画という形で見込みを立てているわけでございますが、基準財政需要額につきましては、国の予算とかあるいは御提出しております地方財政計画などを踏まえまして、所要の財政需要を見込んだわけでございます。その結果、六十二年度の再算定後の基準財政需要額に対しまして五千九百九十四億円、四・三％の増、これは財源不足団体ベースで申し上げますと五千百五十四億円、四・五％の増と見込んでおります。 他方、基…
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 ただいま申し上げましたとおり、基準財政需要額の見積もりにつきましては国の予算あるいは地方財政計画の伸びを見込んで算入しているわけでございまして、その意味では、例えば公共事業の拡大でございますとかあるいは地方単独事業の増額というものを織り込んだ上で基準財政需要額の算定をするつもりでございます。そういう意味におきまして、景気の進行に悪影響を及ぼすというようなことはまずないのではないかと理解いたしております。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 六十一年度の決算におきます公債費負担比率を段階別に見てまいりますと、二〇％以上が千八十二団体、それから一五％以上二〇％未満が九百五十団体、一五％未満が千二百六十八団体ということになっておりまして、私どもが危険信号だと言っております二〇％以上の団体が前年度より四十六団体増加いたしまして、全体の約三分の一の団体になっているわけでございます。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 国庫補助事業におきます超過負担の問題は、かねてから国、地方の財政秩序を乱すものだということでこれの是正方を強く主張しているわけでございますが、従来から大蔵省、自治省、それから関係省庁によって共同調査を行いまして、その結果に基づいて超過負担を解消するということをしているわけでございます。 六十三年度予算におきましては、六十二年度に調査を実施いたしました保健衛生施設等の整備補助金、これは具体的には市町村保健センターでございま…