湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1987/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 一般的な後期研修につきましては、ただいまのお話のとおり、各都道府県知事が指定するいろんな病院におきまして研修をするわけでございます。ただ、この自治医大の卒業生というのは、卒業二年後に臨床研修が終わりますと直ちに僻地に行って診療活動をするというような、他の医科大学の卒業生とは非常に違った形で医療の業務に携わらなきゃならない、しかもかなり長い期間僻地にいなければならない、一人で何でもやらなきゃいけないということで、…
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大の場合には、四十七都道府県が全く同額の負担金を出して、そしてこの自治医科大学を運営するという考え方が設立の当初に決まっているわけでございます。その根底は、それぞれの都道府県からほぼ同数の学生を収容して教育をするということが前提になりましてそういう制度になっているわけでございますから、この問題をいろいろと全都道府県の関係者の皆様方に御論議をいただいて、そしてこの弾力化というものが必要だという御判断であれば…
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大の関係で僻地医療振興事業の宝くじが発行されておりまして、この発行された宝くじの益金の交付累計額は御指摘のとおり三百三億円でございますが、既にいろいろな医療設備あるいは現在の大学の建物設備などの整備のために一部充てられましたので、現在積み立てられております積立金の残額は二百十五億円でございます。 この二百十五億円につきましては、今後の自治医科大学の施設整備の、あるいは設備の整備計画に基づきましてこれを有効…
第108回 参議院 予算委員会 第13号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医科大学は僻地医療のために設立されたものでございますから、できるだけ一〇〇％お勤めになることが必要だと思いますが、僻地にいるためのいろいろな不利を克服するためにかなりの研修をするという必要もございますので、そういう研修を除いた部分につきましてはできるだけ僻地で勤務してもらうということが望ましいのではないかと思っております。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大におきましては、全国衛生部長会から昨年の暮れに要望を受けまして、その代表者との間で既に話し合いが行われております。要望の内容は三点ございますが、それぞれ各都道府県の現実の問題等を種々議論して、そして自治医大の建学の精神を発展させるためにぜひ実現しなきゃいかぬというような趣旨から出た話のようでございまして、設立者でございます各都道府県の関係者と自治医大との間で率直に話し合いを重ねるということが必要であろう…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 要望の点は三つございまして、まず一つは、「最近の医師需給状況を考慮して、各都道府県の定員割当数を見直し、必要に応じ、自治医科大学における医師養成定数の削減を図ること。」、これが一つでございます。それから二番目は、「社会情勢の変化に伴い、へき地医療のほか、公衆衛生や社会福祉分野等の各都道府県が必要とする医師養成を行うこと。」、これが二番目でございます。それから三番目は、「養成費の一部負担の導入、義務年限、研修条件…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十一年七月一日現在の自治医科大学の卒業生は九百六十九名でございますが、このうち医師の国家試験に合格した者は九百六十四名でございます。このうち医師法の規定に基づく臨床研修中の者、これは卒業後二年間でございますが、これが二百二十四人。それから、義務年限の間中に後期研修といたしまして各都道府県知事の指示する病院などにおいて医療に従事する者、これが百三十五人おります。これを除きますと六百五人いるわけでございますが…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大の卒業生は、まだ大学が新しい関係がございまして、義務年限が九年間ということでございますが、義務年限を明けた医師がことし初めて出るわけでございます。そういうようなことで、毎年七月にこの実態を調査しておりますが、まだ義務年限が終わった者の調査ができていないわけでございます。そういうことで実績は把握いたしておりません。ことしの七月にはこういうものも調べたいということを大学当局も言っております。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 卒業生は、卒業した最初の二年間は医師法に基づく研修をやるわけでございますが、それから七年間ずっと僻地の医療をやってまいりますと最近の医療の進歩になかなか追いつけないという問題がございまして、後期研修ということで残りの七年のうちの一年ないし二年、これは各都道府県知事がお決めになるわけでございますが、そういう研修を後期研修としてやるということにいたしているわけでございます。したがいまして、七年間全部を僻地で勤務する…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 修学資金を貸し付けるに当たりましては、九年間のうちの半分は少なくとも僻地に勤めるというふうに言われております。そうすると四・五年あるいは五年というのが一つの目安じゃないかと思います。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医科大学の大学会計の六十年度の決算でございますが、歳入が七十二億六千万円、それから一般的な歳出が四十九億七千万円でございますが、そのほかに減価償却費の引当金が八億九千万円、それから修繕引当金に五億円、それから基本金の積立金七億五千万円を組み入れますので、残額一億五千万円が黒字となってこれが翌年度に繰り越されているという状況でございます。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま申し上げました引当金関係で現在、六十一年三月末現在ですが、減価償却引当金が七十五億七千万円ございます。それから修繕引当金が四十億円、それから退職給与引当金が十五億六千万円、それから積立金が八十億二千万円ということで、これだけで二百十一億五千万円の引当金がございます。これの運用収入というものがほとんどでございます。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治振興宝くじの発行によります運用利益金は、今御指摘のとおり栃木県から交付されるわけですが、その分は施設の整備の資金ということで別途積み立てられております。これが約二百五十億ばかり、ちょっと私記憶ありませんが、そういう額がございます。
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 国立王子病院の買収の問題につきましては、大学当局は関知していないということを私どもに言っております。 大宮市に第二病院を建設するということにつきましては、義務年限が九年間で、この義務年限の終了する医師が近い将来出てくるわけでございます。その方々の研修施設を兼ねたものとして第二病院の建設をしたいということで、大宮の地元の関係者との間でいろいろ折衝が行われまして、了解を得られまして、現在建設の準備を進めているところ…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大は、御案内のとおり、僻地の医師の養成をするということでございます。 そういうことで、まず一つは、この大宮は現在の自治医科大学と非常に近所でございますので、有機的な連携が可能であるということがございます。それからまた、大宮市におきます医療の需給関係から見まして、第二病院が地域医療に貢献できると考えられるのじゃないかということ、それから三つ目には、今申しました医師の卒後研修のためにはできるだけ多くの疾患につ…
第108回 参議院 予算委員会 第8号
○政府委員（湯浅利夫君） 自治医大は、ただいまも申しましたとおり、医師の養成をするということが前提になっておりますので、できるだけ症例の多い地域で研修をするということがその後のお医者さんの医療活動に非常に役立つという観点から、大都市の大宮市に病院を建設することが提案されたということでございます。
第104回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○湯浅説明員 ただいまの軽油引取税の交付金の関係につきましては、税務局の方で所管をいたしております。それで、毎年度、ただいま運輸省の方から御説明のとおり、事業計画の認可に当たっては合議がございまして、お互いに了解したところでトラック協会の方に承認するというシステムになっているわけでございます。
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（湯浅利夫君） 昭和六十一年度の国の予算におきまして、岡市補助負担率の引き下げが行われたわけでございますが、これに伴います地方財政に対する影響額は、経常経費系統で六千百億円、投資的経費系統で事業費の拡大による地方負担の増加分も含めまして五千六百億円、合わせまして一兆一千七百億円ということに相なります。
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（湯浅利夫君） ただいま御指摘のとおり、昭和六十一年度におきましては、国庫補助負担率の引き下げがないとすれば地方財政収支は一応均衡がとれるという状態になったわけでございまして、今回の補助負担率の引き下げに伴う影響額一兆一千七百億円が財源不足という形になったわけでございます。 これに伴います財政対策といたしましては、まず地方たばこ消費税の税率の引き上げ、それから地方交付税の特例加算、それから建設地方債の増発という、三つの手段により…
第104回 参議院 社会労働委員会 第8号
○説明員（湯浅利夫君） マクロの計算といたしましては、今御指摘のとおり、一兆一千七百億につきまして総額の措置を講じたわけでございますが、個々の地方団体の分につきましては、地方交付税の基準財政需要額の算定、それから具体的に建設地方債の総額を身地方団体に配分するわけでございますが、その配分を通しまして個々の地方財政の運営にも支障のないようにやってまいりたいと思っているところでございます。