湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1984/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○湯浅説明員 今回の改正によりましてそれぞれの団体に税源が帰属した場合には、それを基礎にいたしまして財源調整を行うわけでございますから、それは基準財政収入額の算定上それを基礎にいたしまして算定をし、そして地方交付税の配分の基礎にするということになりますので、税収入の変動につきまして、増減につきましては、最終的には地方交付税の財源調整によってならしていくという形になってくるわけでございます。その場合に、やはりこの税収の実績というものが基準…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○湯浅説明員 ただいま申し上げましたとおりでございますので、私どもは現段階では、この改正によって人員がふえる必要性があるというふうには考えていないわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第32号
○湯浅説明員 現在、御案内のとおり、あらゆる面で行政改革を進めているわけでございまして、徴税事務につきましてもできるだけ簡素化をしていくということで、各自治体とも鋭意検討をやっているわけでございます。そういう中で今回の改正でございますので、当然のことながら、人員のふえないような徴税事務というものを前提にしていろいろな事務の内容を検討していく、特にコンピューターが非常に発達してまいっておりますので、そういうものをフルに使ったいろいろなチェ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○湯浅説明員 地方団体が財源を調達する場合に、いろいろな方法が考えられると思います。御指摘のとおり、一括国が徴収いたしまして、それを一定の基準で配分するというようなこともあり得ると思います。 私どもは基本的には、地方団体がまず財源を調達する手段といたしまして、みずからの努力で財源を調達する地方税というものが最も適切な財源であるというふうに考えているわけでございます。それだけではなかなか三千数百の団体に所要の財源を配分するわけにはまいりま…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第31号
○湯浅説明員 地方税の税源につきましても、我が国の府県間あるいは市町村間というものが封鎖的に区切られているわけではございませんので、どうしてもその間のいろいろな入りくりというものは、どういう税制をつくってもある程度やむを得ないんじゃないかと思うわけでございます。 そういう点では、今御指摘の点につきましても十分これから考えながら税制を検討していかなければならないと思いますけれども、現段階におきますこのたばこ消費税の税源の分布状況という点を…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○湯浅説明員 お答えを申し上げます。 ただいま御説のとおり、今回のたばこ専売制度の改革によりまして、国産たばこの流通経路は変わらないわけでございますから、従来どおり課税をするということになるわけでございますが、輸入たばこにつきましては、自由化という形になりますので、この点についての調整をすべく、現在関係法律を提出いたしまして、御検討をお願いしているところでございます。 その内容によりますと、ただいまも御説明がございましたように、輸入会社…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○湯浅説明員 一応、今は仕組みはそういうことで考えておりますけれども、先ほど申しましたように当面の問題としては、これは申告納付でございまして、納税義務者の方が申告をしていただくことが前提になりますので、この点については、事務量がふえるということは余りないわけでございます。 問題は、未課税たばこが流通する段階でどうチェックするかということでございますが、最近はかなりコンピューターも発達いたしておりますので、そのコンピューターを使いまして、…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○湯浅説明員 これもまだいろいろな未確定の要素がございますので、どういうことになるかわかりませんけれども、現在の段階で検討している過程では、人をふやすというようなことは必要ないのじゃないか、事務量としては余り問題ないのじゃないかというふうに考えているわけでございます。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第30号
○湯浅説明員 お答え申し上げます。 今回地方たばこ消費税の改正につきましていろいろ検討いたしました結果、課税標準の算定に当たりましては、ただいま御説のとおり、販売価格に応じて負担を求めるいわゆる従価制と、それから消費量に応じて負担をしていただくという観点からのいわゆる従量制の二つを併用しているわけでございます。販売価格に応ずるいわゆる従何割の税率といたしましては、都道府県、市町村合わせまして二二・四％、それから従量割といたしまして一本当…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 地方たばこ消費税につきましては、御案内のとおり昭和二十九年度に地方自主税源の充実をするという考え方のもとに大規模な税財政の改革が行われたわけでございますが、このときに設けられたわけでございます。 そのときの考え方は、この地方たばこ消費税というものは、税源が地域的に偏在をしておらず、またその税収入が年度間によって余りばらつきがなくて安定的であるということで、地方税としては極めて適切な税であるという考え方からこの税制が設けられ…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 市町村税の税に限って私申し上げたわけでございますが、昭和五十七年度の全体の市町村税におけるたばこ消費税の総額が約四千八百七十八億円でございます。この中の先ほど申し上げました横浜市以下の六大都市の市町村たばこ消費税が一千七十六億円でございますので、第二二％という数字が出てまいります。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 諸外国の状況につきまして、私どもすべての状況を把握していないわけでございますが、例えばアメリカにおきましては、連邦税のたばこ税のほかに州税としてたばこ税を徴収しているところがあるようでございますし、またカナダにおきましても同じように、連邦税のほかに州税を徴収しているところがあるようでございます。ただ、市町村税につきましては私ども詳細を承知いたしておりません。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 私どもが承知している範囲では、地方税としてのたばこ税はないんじゃないかと思います。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 私、最初に申し上げましたとおり、この地方たばこ消費税につきましては、昭和二十九年度に創設されて以来、この地方たばこ消費税は地方の独立税として維持することが望ましいという考え方に立ちまして、輸入の自由化に伴って所要の調整を行うという考え方からこの地方たばこ消費税に対応すべきものと我々は理解しております。
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 地方税におきまして一番の悩みの種は、おっしゃるとおり税源が偏在しているということでございます。そういうことを勘案いたしまして、交付税制度におきましてもたばこの財源調整を現在も行っているわけでございますけれども、現在地方団体に付与されている税源は、私どもの立場からいたしますと、地方自治を維持するための最低限の税源であるという理解の上にまず立ちまして、今後とも地方税収の充実をむしろお願いをしてまいりたいという立場でございます。…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 地方たばこ消費税につきましては、現行の制度では専売公社が一括して輸入たばこも国産たばこも販売していただいておりますから、一括して税も納入されることになるわけでございますが、改正後におきましては、輸入の自由化に伴いまして販売経路が複数になってまいるわけでございます。その場合には、小売人所在の都道府県あるいは市町村に対しまして、卸売業者あるいは輸入業者が販売をした場合にはその卸売人あるいは輸入業者に対して課税をするということに…
第101回 衆議院 大蔵委員会 第29号
○湯浅説明員 国産たばこにつきましては、従来と同じような形で納税をしていただくということになっております。
第101回 参議院 大蔵委員会 第11号
○説明員（湯浅利夫君） 事業税の外形標準課税の導入問題につきましては、かねてから長い議論があるわけでございますが、特にこの事業税というものが事業活動と地方団体の行政サービスとの間の受益関係に基づいて課税するという考え方で成り立っているものでございますし、それからまた法人なり事業をやっている方々が所得がなくて赤字になってしまいますと事業税を一銭も納めないというのは、今の事業税の考え方から申しましてもおかしいのではないかというような論議もご…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○湯浅説明員 地方税の関係でございますが、地方税におけるいろいろな非課税措置なりあるいは特例措置につきましてはたくさんあるわけでございますが、税制の公平化という観点から毎年度その見直しを行えという御意見が各方面から出ていることは御承知のとおりでございます。そういう観点から、この社会診療報酬の問題あるいは医療一法人の軽減率の問題につきまして良かねてから各方面から見直しをしてはどうかという御意見一も§います。とりわけ医療法人あるいは社会診療…
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 軽油引取税につきましては、ただいま御指摘のとおり地方の道路目的財源でございますから、道路を運行するもの以外の用途に供される軽油につきましては法令で限定的に列挙しておるわけですが、この列挙しているものに限っては課税免除をすることにいたしております。 農業用機械の動力源に供する軽油につきましても、このような趣旨から課税免除の取り扱いがなされておるわけでございますが、その運用につきましては、御指摘の通達によりまして各都道府県を指…