湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1983/10/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 農業用機械の認定につきましては、先ほど御説明したとおりでございまして、このものに該当するかどうかという点につきましては、それぞれの機械の機能なりその用途などによりまして、一つ一つ具体的に判断すべきものではないかと思うわけでございます。したがいまして、一律的にこの機械はいいとかあるいはこれはだめだというようなことではなしに、課税庁におきましてよくその機械の性能なり用途というものを検討した上で判断すべきものだというふうに考える…
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 法令の基本的な考え方は私が先ほど申し述べたとおりでございまして、これを具体的な運用をするに当たって課税庁である各都道府県が判断に迷う場合には、私どもの方に御相談があろうかと思います。そういう場合には、関係省庁とも御相談しながら、これが該当するかどうかという判断を、私どもも課税庁と一緒になって御相談に応ずるという場合もあろうかと思いますが、第一義的には課税庁である都道府県が最終的な認定をするということになるわけでございます。
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 最終的な判断は課税庁でございます都道府県がやるわけでございますが、実際に適用するに当たりましてはいろいろと微妙な問題もあろうかと思いますから、たとえば通達に列挙していないものをやる場合には、通常の場合でございますと私どもの方に実際の機械で御相談がある場合が非常に多いわけでございます。そういうことで、私どもは全く完全に都道府県にお任せするということではなしに、法令の適正な運用、特に税制でございますから、公平に運用するために、…
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 先ほど来申し上げましたとおり、課税庁である都道府県と私どもはいろいろな形で課税の公平を期するよう努力しているわけでございますので、そういう観点から今後とも努力してまいりたいと思うわけでございます。
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 具体的な機械の問題でございますから、先ほどの農林省の方の御見解もございましょうから、鋭意検討は進めたいと思います。
第100回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○湯浅説明員 先ほど来御答弁のとおり、関係省庁、都道府県と一緒になって検討を進めたいと思います。
第96回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（湯浅利夫君） お答え申し上げます。 現在、法人関係税の納付書につきましては、各地方団体がそれぞれ自己の事務の流れに応じましてその様式を定めているわけでございます。そのために、分割法人を中心といたしまして、納付手続の簡素化の見地からその統一を図るべきであるという御意見があることは十分存じ上げているわけでございます。ただ、この納付書の様式統一をするためには、各地方団体の事務処理をある程度調整する必要がございますし、また他の税目の納…
第96回 参議院 内閣委員会 第12号
○説明員（湯浅利夫君） 最近の遊技施設におきます娯楽施設利用税につきましては、御指摘のとおり、納税貯蓄組合の結成などもございまして、その期限内納付の割合は八割を超え、ほかの税目と比較いたしましても遜色のないものになっております。 ただしかし、これらの事業につきましては、御案内のとおり他の事業と違って非常に転業、廃業が激しく行われておりまして、この許可制度がないとこれらの転廃業にかかわる税の徴収に非常に困難を来すという問題がございますので…
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（湯浅利夫君） 固定資産税におきます非課税措置につきましては、個々の固定資産の性格、用途に着目いたしまして非課税措置を法律で限定的に講じているわけでございます。 御指摘の学校法人について見ますと、学校法人の場合には、「その設置する学校において直接保育又は教育の用に供する固定資産、」に対しては非課税の措置を講ずるということ、あるいは宗教法人につきましても、もっぱらその宗教法人が事業の用に供する境内用地あるいは境内建物というものに対…
第96回 参議院 大蔵委員会 第7号
○説明員（湯浅利夫君） 公益法人の使用する資産につきましては、現に直接本来の目的に供しているものに対して非課税だということでございますので、御指摘のような未利用のものはこれはすべて課税対象になるべきものでございます。 そして自治体におきましても、そういう取り扱いをやっているというふうに考えているわけでございますが、その方法といたしましては、御案内のとおり、固定資産税は毎年度課税するものでございますので、毎年度の現況の調査をそれぞれの市町…
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 固定資産税の関係の固定資産の評価につきましては、ただいま御指摘のとおり、三年に一回土地と家屋につきまして評価がえを行いまして、それに基づきまして課税をするという仕組みになっておるわけでございます。昭和五十七年度はその三年に一回の評価がえの年度に当たるわけでございますけれども、この評価がえに当たりましては適正な時価を基準にして評価をするという考え方をとっております関係上、過去三年間の地価の動向でございますとか、家屋…
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 技術的な関係につきまして、まず、私から御説明さしていただきたいと思います。 固定資産税につきましては、要するに固定資産の所有者に対しましてその資産額に対して税負担を求めるという税でございます。そういうことで、先ほど申しましたような評価がえを行うわけでございますけれども、土地の固定資産税につきましては、先ほどのような高い上昇率も予想されますので、その負担の急激な増加を緩和するために、毎年度の税負担の増加が一定の範囲…
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） このたび五十七年度以降のいわゆる宅地並み課税の税制改正をお願いしているわけでございますが、この中でＣ農地を課税の対象に拡大するということでございますが、そのＣ農地の中にはまだ市街化が当分行われそうもないというようなところもかなりございますので、これらのものを適用除外をしたいということでいろいろ検討したわけでございますが、市街化が当分行われそうもないというような地域というものが最終的にはその地域の土地の価格に反映し…
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） それから、長期営農継続農地の十年にした理由ということでございますが、長期ということを何年にするかということでいろいろと関係各省庁とも話し合いをしたわけでございますが、市街化区域というものがもともと十年で市街化をするというめどを立てているというような地域でもございますし、一応、長期という点については十年というのが適当であろうということで設定をしたものでございます。
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 長期営農継続農地として認定を受けるための面積要件と申しますか、規模の要件といたしましては、現在政令で検討いたしているところでございますが、一つは一団の農地の面積が九百九十平米以上である場合、または同一市、これは東京都の特別区とか政令指定都市にあってはそれぞれの区ごとでございますが、一農家単位の経営規模が九百九十平米以上である場合、このいずれかに該当する場合に十年以上営農を継続することが適当であると認められた場合に…
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 長期営農継続農地として認定するのは、課税権者でございます各市長でございます。ただ、その市長の認定の前の段階で、申告をする場合に、それぞれの市に置かれております農業委員会を経由をして申告をするということにいたしております。 それから、市長が認定をする場合に独断に陥らないように、課税審議会というものを設けて、そこにかけて、それから最終的に認定をしてもらう、こういう措置をとることといたしております。
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 現在、地方税法の一部改正が四月一日施行をめどに御審議をお願いしているところでございます。この法律が四月一日に施行になります場合には、これと同じ日付で政令の施行もお願いしたいと思っております。
第96回 参議院 建設委員会 第3号
○説明員（湯浅利夫君） 現在御審議いただいております地方税法の一部改正におきまして、十年間営農を継続する方々に対する措置を規定しているわけでございますが、その後の状況というものはかなりいろいろな変化があると思いますけれども、現段階での法律の制度と仕組みといたしましては、十年たった後また引き続いて十年間営農を継続したいという方々に対しましてはその申請の更新ができるように、そういう措置を法律上講じております。
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○湯浅説明員 昭和五十七年度以降におきます市街化区域農地に対する課税の問題につきましては、税制調査会の答申を踏まえまして、関係省庁あるいは関係団体の御意見を伺いながら検討を行った結果、二つの点を骨子といたしまして改正を行うことといたしまして、現在、関係法案の御審議をお願いしているところでございます。 その第一は、三大都市圏の特定の市のＣ農地につきましても、所要の負担調整措置を講じつつ、課税の対象に加えるということでございます。ただし、都…
第96回 衆議院 建設委員会 第5号
○湯浅説明員 市街化区域農地の課税の問題につきましては、昭和四十八年度に三大都市圏の特定市に課税を行うという制度が固まってからかなりの年月がたつわけでございます。この間に、減額制度というものができまして、一部ではかなりしり抜けになってしまっているのではないかというような話もございましたけれども、面積的に見ますと、ＡＢ農地につきましてはこの十年間でかなり市街化区域農地が減ってきているということも事実でございまして、これが相当部分は宅地化さ…