湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1988/10/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○湯浅政府委員 住民税とそれから事業税の関係でございますから、課税団体がそれぞれやっておりますので、先ほど来申し上げましたとおり私どもにそれぞれの詳しい金額がわかるわけではございませんけれども、新聞紙上におきまして報じられていることは、おおむねそのとおりじゃないかなというふうに感じているわけでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○湯浅政府委員 これも詳しい話は私どもは直接承知しているわけではございませんけれども、都道府県の段階で百億のオーダーのものがある、また市町村の段階でも還付額として十億台のものがある、その程度の金額になるということのようでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第15号
○湯浅政府委員 大臣の御答弁の前にちょっと申し上げたいと思うのですが、地方税の特に住民税なり事業税の課税標準を計算する場合には、国税の所得税、法人税の所得の計算の例によってほとんどが計算されるということでございます。そういうことで、所得の計算上いろいろな措置が講じられる場合に、それを地方税だけを遮断するということはなかなか難しい面があるわけでございます。 そういう点は、遮断できるものはできるだけ今までも遮断するように努力してきたわけでご…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第14号
○湯浅政府委員 今回御提案している消費譲与税の配分の問題でございますけれども、これは今回創設を御提案しております消費税との調整対象となっている料理飲食等消費税でございますとかあるいは電気税というような地方間接税の減収を補てんするというようなことなどを含めて創設されるものでございまして、その減収に見合う形で総額の十一分の六を都道府県、それから十一分の五を市町村分という形で配分するものでございます。そして、その配分のやり方といたしましては、…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○湯浅政府委員 社会保険診療報酬に対する特例措置につきましては、所得税、法人税と同様のレベルで、住民税の問題が同じレベルで特例措置がかかっているわけでございます。この点につきましては、今回国税の概算経費率を直すということになりますと、それに合わせまして、住民税におきます所得の計算におきましてもその特例措置が五千万以上についてはなくなってくる、こういうことになるわけでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○湯浅政府委員 個人住民税の課税の基礎は、御案内のとおり所得税の所得の計算の例によるということで課税標準が決められているわけでございますので、その課税標準は所得税の計算の例によります所得の例によって計算をするというところから出てくるわけでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○湯浅政府委員 住民税につきましては、所得の計算上これは所得税に準ずるということでやっておりますので、この点は御理解いただきたいと思います。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第12号
○湯浅政府委員 社会保険診療報酬に対する事業税の特例につきましては、昭和二十七年に、このときに社会保険制度の普及充実を図るというような目的とか、あるいは社会保険医の一定の所得水準の維持を図るというようなことでこの制度が創設されたわけでございます。そういう意味で、所得税、国税、地方税を通ずるこの社会保険診療に対する一つのその当時の価値判断というものがもとになりまして、事業税におきましても実質非課税というものができ上がったわけでございまして…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第10号
○湯浅政府委員 昭和五十九年度におきましても、住民税におきましても所得税に準ずるようなやり方で、減税を平年度ベースで約三千六百億ぐらいの規模でやっております。その補てん財源といたしましては、主に国税の改正によるはね返りというようなものを中心にいたしまして補てんをしているところでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○湯浅政府委員 特別土地保有税の問題につきましては、四十八年に、その当時の土地投機を前提にいたしましてでき上がった税制でございます。そういうことを踏まえまして免税点なり税率の問題が確定されたものでございますので、現在の時点で考え直す場合には、別の要素からまた考え直す必要があろうかと思います。現在の段階で、できております特別土地保有税の内容の中で、免税点なり税率の引き上げを直ちに行うということは問題じゃないかなという感じがいたします。 ま…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号
○湯浅政府委員 我が国の固定資産税、都市計画税、それから特別土地保有税、この三つが土地保有税の関連の税目ということになると思いますが、これの国民所得に対する割合あるいは租税総額に占める割合というものを申し上げますと、昭和六十年度におきましてこの三つの税額の総額は、国民所得に対しまして一・九％、それから租税総額に対しまして七・九％となっております。 類似の税について欧米四カ国のただいまの比率を出し上げますと、日本より高いのはアメリカで、ア…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 所得税と住民税におきます課税最低限につきましては、ただいま大蔵省から御答弁がございましたとおり、それぞれ税の性格が違うわけでございますので、住民税におきましてはいわゆる負担分任的な要素が非常に強い。それから所得税におきましては、所得再配分という機能が強く出ているということでございますから、これを一概に、所得税の課税最低限が幾らだから住民税の課税最低限は幾らでなければならぬ、こういうような比較の仕方はできないのではないかと…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 我が国の固定資産税、都市計画税とそれから特別土地保有税の三つの税目の国民所得とそれから租税総額に占める割合は、それぞれ一・九％、七・九％、これは昭和六十年度でございますが、そういう数字になっております。 それで、日本より高い国といたしまして、アメリカでは国民所得に対して三・二％、それから租税総額に対して一三％という例がございます。また、イギリスも日本より高いわけでございますが、国民所得に対して五・三％、租税総額に対して一…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 移転価格課税に伴うこの対応的措置は、御案内のとおり、納税義務者の更正の請求に基づきまして法人税の課税標準である所得それから法人税額を減額更正することによって行われるわけでございます。地方税法によりますと、法人住民税の法人税割は法人税額を課税標準といたしております。また、法人事業税は法人税の課税標準でございます所得の計算の例によって課税標準を算定するということになっておりますので、法人税におきまして減額更正が行われた場合に…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 今の対応的調整によります法人税の減額更正に伴いまして地方税の減額更正が行われたということでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○湯浅政府委員 現在の法人住民税の法人税割なり法人事業税の課税標準というものが、地方税法上先ほど申しましたようなことで決められているわけでございますから、その根拠が変わってくるということになった場合にはその税額も変わってくるということになるのではないかと思うわけでございます。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○湯浅政府委員 地方税の関係につきましても、所得に関する点につきましては国税と同じ扱いになるわけでございます。固定資産税等につきましても、収益を伴うものに使われる部分につきましては課税の対象になる、こういう考え方になるわけでございます。仰せのような、一つの駐車場につきまして一部は信者の方たちが使い、一部は一般に開放されるというような場合の区分につきまして、具体的にどういうような形で運用するかという点につきましては、やはり個々の実態に応じ…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○湯浅政府委員 基本的には今申しましたような基準でやるわけでございますが、その具体的な運用につきましては、それぞれの地方団体で課税事務を行うということになっております。
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号
○湯浅政府委員 所得に関する課税につきましては、国税の関係の認定に乗っていくということになると思います。私申し上げましたのは、固定資産税の課税の問題につきましてそういう形で課税を行うということになると思います。
第112回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○湯浅政府委員 いわゆる不況地域の地方団体におきましては、地方税の収入が不振に陥っておりますとか、あるいは地域の経済の活性化のためにいろいろな対応を迫られるということで、特別な財政需要が数多く発生しているという状況でございます。このために自治省といたしましては、地域の経済状況を勘案しながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、地方交付税と地方債の配分を通じまして適切に対処してまいりたいと思っているわけでございます。 御指摘の北海道…