湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 さきの税制改革の検討に当たりましては、特に消費に広く薄く課税をするという段階で、低所得者に対する対策というものが非常に大きな問題であったわけでございます。 その対応策といたしまして、一つは所得税、住民税を課税される方々に対しましてはこれは減税を大幅に行う。それから、生活保護世帯の方々には生活保護基準の引き上げというもので対応する。問題は、生活保護世帯でもないあるいは住民税も課税されていない、この中間の方々をどうす るのだ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 減税に関しましては、一つは個人住民税、それから法人関係税についても国税との関連で多少出てくるわけでございます。それと既設間接税を調整するという減収が出るわけでございますが、既設の間接税の減収につきましては先ほど財政局長から御答弁のとおりでございますが、個人住民税の減税につきましては、これは基本的にはみずからの税源につきましてその地域の住民の方々の税負担を減らすということでございますから、基本的にはやはりこれは地方団体の負…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 さきの税制改革につきましては、まず第一に考えられましたのは、国民の税負担をどのような形で公平に負担をしてもらうのかという問題が一番大きな問題ではなかったかと思うわけでございます。そういう中で国民の税負担を公平に負担してもらうためには、所得に偏っている税制を、所得だけでなしに、消費あるいは資産にバランスのとれた税制として負担をしていただく方が公平の原則にのっとるのではないか、こういう考え方に基づいて所得課税の大幅減税、それ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ＮＴＴにつきましては、電電公社時代から承継した基幹的な設備につきまして、民営化から五年間に限りまして、課税標準の価格の二分の一の特例措置を講じております。これが平成二年まで続くわけでございますが、この点につきましては、御案内のとおり電電公社時代は、直接その本来の事業の用に供する固定資産につきましては、固定資産税はもちろん非課税でございましたし、固定資産税にかわる市町村納付金につきましては価格の二分の一という特例が講じられ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 超過課税の問題につきましては、地方団体が財政上特別な必要があるという場合に、住民のコンセンサスを得て、本来の標準税率に一定の税率のかさ上げが制度的に認められているところでございます。 ただ、この点につきましては、課税の自主権を尊重するという趣旨から見まして、許可をするとか承認をするとかというようなことではなくて、地方自治体独自の判断で、一定の制限税率までの間については自主的に税率を上乗せすることができるということになって…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○湯浅政府委員 超過課税については、最近非常に状況として慢性的にやっているということが指摘されているということも事実でございます。それからまた、今加藤先生が御指摘のように、法人税そのものを、税率を今回引き下げたということは、法人課税全体の実効税率というものを見直すという観点から国税としては税率を引き下げたわけでございますから、これに伴いまして、法人課税についての課税のあり方ということを考え直すべきではないかという議論もこの際あったことも…
第114回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○湯浅政府委員 個人住民税の所得割につきましては所得税よりも課税最低限が低うございますから、所得税がかからない方でも所得割がかかるという方がまずございます。それからその課税最低限にも達しない方々については、おっしゃるとおり均等割だけが課税されるという方があるわけでございます。それからさらに生活扶助水準ぐらいの方々を基準にいたしまして、その方々よりも低い所得の方々には均等割も課税をしない、こういう形で、均等割も非課税、それから均等割は課税…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第16号
○政府委員（湯浅利夫君） 社会保険診療報酬に関する特例措置につきましては、ただいま御指摘の所得課税に関する特例とそれから事業税に関する特例と二つあるわけでございます。 所得課税に関しましては、地方税では住民税がこれに関するわけでございますが、この住民税につきましては所得税と同じような取り扱いを今回改めまして、五千万円以上の分につきましては、これは今回は特例をやめるということにしたわけでございます。 今回の社会保険診療報酬の取り扱いにつき…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税につきましては、御指摘のとおり地方の自主財源でございますから、国の租税特別措置が直ちに影響を受けるというようなことはなるべくないようにした方がいいわけでございます。しかしながら、国のこの特別措置の中には地方税においても同様に措置をした方が適当ではないかと思われるものもございます。 それから、法人税特に法人関係税につきましては、法人税のいろいろな所得の計算を使うわけでございますが、技術的にそういうものをやっ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 法人関係税につきましては、基本的に法人税の所得の計算を技術的に使うということを前提にいたしまして制度が仕組まれているわけでございます。そういう趣旨で、引当金の部分だけを除いて計算をするということが技術的にもなかなか難しい問題があろうかと思いますので、この点は今後の検討材料ということになろうかと思います。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方の法人関係税は、今の制度の仕組みといたしましては、基本的に法人税の所得の計算というものを前提にしてやっているわけでございます。そういうことで、特殊な租税特別措置というものは別にいたしますれば、やはり基本的な引当金とかというようなものにつきましては、これは地方税におきましても同じような適用をせざるを得ないんではないかというふうに考えております。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 法人住民税は、御案内のとおり、法人税額を課税標準にしているわけでございます。ですから、法人税額を課税標準にしている以上、その法人税額の基礎となります中身の問題をいじくり回しますと、これは住民税が課税できなくなるというようなことにもなるわけでございます。事業税につきましては、今後の問題としては外形標準課税というような大きな問題もございますが、これらにつきましては、今後の検討課題として事業税の問題は大きな問題がござ…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 法人住民税につきましては、基本的にはやはり法人税額というものを課税標準にするということで、これはなかなかこれを変えるということは難しいんじゃないかという気がするわけでございます。それをやる以上は、その中身についてこの部分は除く、この部分は入れるというようなことは現実の問題として技術的にも難しいということになるわけでございますので、この辺は御理解いただきたいと思うわけでございます。
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第11号
○政府委員（湯浅利夫君） 今回の消費税の導入に当たりましては、ただいま御指摘のとおり、その一部を地方の間接税にするというようなことが検討されたわけでございます。そうして、消費税と地方の個別間接税との調整に伴う減税額をそういう形で補てんしたらどうだろうかというような問題が確かに出たわけでございます。税制調査会におきましても、その点はいろいろと御論議をいただいたところでございますけれども、この地方の消費税を創設することにつきましては、制度の…
第113回 参議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税の関係につきましては、私どもは市なりあるいは埼玉県の担当者の方から、新聞紙上等で出ている問題につきまして照会をいたしまして、聞いております。それによりますと、ただいま御指摘のように、リクルートコスモス社はこの土地を五十八年九月三十日に取得をいたしておりまして、浦和市では特別土地保有税についてこの会社から地方税法の第六百三条の二の規定によって免除申請が出された。これを受けまして浦和市に設けられております特別…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○湯浅政府委員 国、地方の税源配分の割合で見ますと、六十三年度におきまして国税と地方税の割合は六三対三七ということになっているわけでございますが、ただいま大臣からお話しのとおりの地方税関係の改正を行うことによりまして、国が六四・六に対しまして地方が三五・四ということで、税だけで見た場合には地方の方が若干減るという格好になるわけでございます。それを交付税あるいは譲与税で補てんすることによりまして実質的には地方の方が多くなるという格好にした…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○湯浅政府委員 法人住民税の均等割は、御指摘のとおり、地域社会に要する費用を地域住民がそれぞれ均等に負担し合おうという考え方から、個人、法人に対して負担を求めているものでございます。 御指摘のとおり、五十九年度に改正をして以来既に五年を経過するわけでございますが、実はその前の五十八年度にも一回改正をいたしておりまして、五十八年、五十九年度と二カ年続けて改正して、その段階でかなり大幅な税率のアップをしたという事情が一つございます。そういう…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号
○湯浅政府委員 社会保険診療報酬に対する特例措置は、御指摘のとおり、所得課税についての所得税あるいは住民税の関係と、それから事業税という二つの観点からあるわけでございます。今回の税制改革におきましても、所得課税に対するもの、それと事業税に対するものと二つをどのように改善していくかということで議論をしていただいたわけでございますが、最終的に所得課税の分野におきまして特例措置の一部是正を行うということになったわけでございます。したがいまして…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○湯浅政府委員 国民健康保険税の問題につきましては、所得税、住民税におきまして年金所得を給与所得から雑所得に変えたということによりまして、いわゆる総所得金額から基礎控除だけを控除するただし書き方式を採用している地方団体におきましてはこの老年者控除というものが適用されなくなるというようなことがございまして、年齢あるいは収入の多少によりましては税負担が増加する場合が出てくる場合があるんじゃないかと思います。 この点につきましては、国民健康保…
第113回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第18号
○湯浅政府委員 恐れ入りますが、ただいま担当部局から出席しておりませんので、詳しい点につきましてはちょっと答弁ができませんので、御了承願いたいと思います。