湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 まず、地価公示の動向の問題でございますけれども、これは全国平均でお話がございましたが、仰せのとおりの率になっております。ただ、今回の地価の動向というものが、前回の評価がえのときには大体同じような傾向が全府県で出ていたわけでございますけれども、今私どもが入手しております地価公示の変動状況というものが府県によって非常にばらつきが出てきている、府県によりましてはむしろマイナスになっているというところがあるという反面、今御指摘の…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 昭和六十三年におきます固定資産税の評価がえにつきましては、大都市におきます買い急ぎとかあるいは将来における期待価格というようなもの、そういう特異な要素を排除いたしまして、地価公示あるいは相続税の評価額というものを参考にしながら評価を全国的な観点から行ったわけでございます。その結果、宅地全体で平均の上昇割合は一一％となっております。今回の結果に対しまして、地価公示価格の評価がえに対応する三年間の変動率を全用途で見ますと、五…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 仰せのとおり、土地対策の中で特に土地の有効利用を促進するためには保有課税を強化すべきではないかという御意見があることは十分承知しているわけでございますが、まず土地保有課税のうちの固定資産税というものを考えてみます場合に、この固定資産税というのは、資産の保有と市町村の行政サービスとの間に存在いたします受益関係というものに着目いたしまして、土地と家屋と償却資産それぞれにつきまして、その保有の継続というものを前提にして資産価値…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価の方法につきましても、ただいまお話があったような売買実例価額というものを基準といたしまして評価をするということが基本になっているわけでございます。ただ、この場合の売買価額というのは、現実の売買実例価額から不正常な要素、買い急ぎでございますとか売り急ぎでございますとかいうような不正常な要素を価額から除去して得られますいわゆる正常売買価額というものを一つの評価の基準にするという考え方で評価が行われているところ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 それでは、私からまず事務的に申し上げますと、土地の公的評価につきましては、地価公示価格と相続税の評価と固定資産税の評価という三つの評価がございまして、仰せのとおりこれを公的評価だから評価の一元化をすべきだという御議論のあるのは十分承知しているわけでございますが、地価公示というのはともかく一定の区域内のしかも非常に地点が限られているという問題、約一万七千点ぐらいしかないという点、それに対して固定資産税は一億六千万筆と非常に…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 土地の有効利用を促進するために固定資産税を活用すべきではないかという御議論でございますが、先ほども申し上げましたとおり、固定資産税というのは市町村の基幹的な税といたしまして、土地の保有というものを前提にい たしまして毎年課税をする非常に安定的な、市町村の税源として非常に有用な財源であるということで、しかも一般的にどの土地にも課税されるという一般的な税でございます。こういう税制に土地の有効利用の活用のためのいろいろな施策を…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 日本国有鉄道が民営化されまして一般の株式会社になったわけでございますが、この株式会社に移行するに当たりまして、本来でございますと国有資産所在納付金の制度が直ちに固定資産税に切りかわるということになるわけでございます。しかしながら、非常に膨大な資産をそれぞれのＪＲ各社が持っているというようなこともございますし、それからその財産の評価のやり方というものも、納付金時代と固定資産税の評価ではやり方が大分違うというようなこともござ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のように、納付金時代は固定資産税で言えば標準額の二分の一という特例措置がございました。そういうことで固定資産税の価額に比べるとかなり低い基準で全体としては納付金が納められたということもございます。 そういうことがございまして、国鉄から株式会 社に移行する際に、やはり一定期間は経過措置として二分の一の特例措置というものは残しておかなければいけないのじゃないかというような議論が当時あったわけでございます。そういうことも…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 個人住民税におきまして従来寄附金控除の制度がなかったというのは、寄附を受ける団体と、それからその寄附金控除を行う地方団体との間に直接的な関係がない場合が多いのではないか、必ずしも両者がきちっと対応していないというような理由で寄附金控除という制度が設けられていなかったわけでございます。 今回の改正で、都道府県の共同募金会に対する寄附につきまして新たに寄附金控除の創設をお願いしているわけでございますが、この点につきましては、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ちょっとその前に私から申し上げたいと思うわけでございますが、今御指摘のとおり、自治省の重点施策として地域国際化協会というものを各府県に設置をしていこうという考え方で各府県にお願いをしているところでございます。その援助の支援のやり方につきましては、御指摘のように、都道府県あるいは市町村が出資を するというやり方もございます。それから、運営費等につきまして地方自治体が助成金を交付するというやり方もあろうかと思います。また、今…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の軽油引取税の改正は、御指摘のとおり、一つは脱税の防止、それからもう一つは、軽油は消費地において適正に課税をされるべきだという二点を踏まえまして改正を考えたところでございます。 この脱税の問題に関して見ますと、従来の脱税事案の一つの類型と申しますか、型として見ますと、今御指摘のように未課税軽油を取り扱い得る特約業者が未課税のまま軽油を販売した上で例えば倒産をしてしまう、それで税額を納めない、こういうようないわゆるペー…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 熊本県におきます脱税事案でございますが、御指摘のとおり三和石油という株式会社の熊本支店、それから有限会社の合志石油という会社の軽油引取税の脱税事件が熊本県におきまして摘発されたわけでございます。 この事案につきましては、現在熊本地裁におきまして公判中でございますが、その概要は、この二つの業者が特約業者の資格を得た上で軽油に他の物質、この場合にはトリクロロエチレンというものを混和いたしまして、洗浄剤、車の燃料ではなくて洗浄…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 脱税の事案の典型的な事例としましては、先ほど申しましたようなペーパーカンパニーをつくるとか、あるいは軽油の流通経路を転々と複雑にさせて、その中で税を通脱するとか、あるいは炭化水素油等の混和を行うというような事案であろうかと思います。この逋脱によって各県が摘発をした事案といたしまして、昭和六十一年度、昭和六十二年度の二カ年におきまして六件、税の犯則額として約二十九億円の脱税事件が現在摘発されているところでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 軽油引取税の改正のもう一つの観点は、最初に申しましたとおり、実際に軽油を消費した地域で課税をするという意味で、実際に油が流れた地域の県を課税団体にするという改正をしたわけでございますが、これはある意味では脱税防止とはやや観点の違う問題でございまして、むしろ消費地と税源とをきちっと帰属させるという意味でこの改正を行ったというふうに私どもは考えているところでございます。 そういう意味で、この点では脱税の問題とは直接関係はしな…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、現在の制度でございますと、特約業者の所在する都道府県で課税ができるということで、大きな特約業者を自分の県に誘致をいたしまして、そして税収をそこで上げるというようなことが行われたと聞いているわけでございます。その点につきましては、今回の改正では、特約業者の所在の都道府県ではなしに、現実に油が流れたところで課税をするように改めましたので、特約業者を誘致するだけでは今度は税収にははね返ってこない。こういう点で、…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 この軽油引取税は、たしか昭和三十一年度に地方の道路財源の創設ということで道府県税に導入されたわけでございまして、それ以来一貫して特約業者の方々に特別徴収義務者としてお願いをしているということでございます。これを今回は元売業者の段階で課税をしたらという案も一時はあったわけでございますが、今まで これだけ特約業者として御協力をいただき、しかもそれを一挙に蔵出し段階で課税するということになりますと、どうも特約業者がみんな悪かっ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 特約業者の方々が特別徴収義務者になることによる今御指摘のようなメリットの面もあるのかもしれません。しかし、基本的に私どもにお話のあったのは、先ほど申し上げましたとおり、従来から軽油引取税を取り扱っていたのにかかわらず、今回課税の適正化ということだけでその特別徴収義務者を一方的に取り上げるというのは、今まで非常に適正にやってきた業者の方々にとっては耐えられない、こういう御意向が非常に強かったというふうに私は理解しております…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ただいま通産省から御説明のとおり、識別剤というものが安全に活用できるということであれば、これは混和脱税に対する非常に有力な武器であるということで、私どももこれを導入することはそういう意味では非常に有効なやり方だと思うわけでございます。 ただ、私どもがこの問題について一年間の猶予をいただきたいということを申し入れたのは、一つは、今もお話のございました周辺油種、灯油だとかＡ重油にこの識別剤を添加いたしました場合に、特に灯油な…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 税制をどう仕組むかということにもよると思うわけでございますけれども、例えばさきの国会で成立いたしました税制改革におきましても、一つのものに対して二つの税がかかる。例えば、たばこというものを一つの例にとりますと、たばこは国のたばこ税と地方のたばこ税のほかに消費税もかかる。そのかわりその間の税率は調整をして負担が高くならないような措置を講ずるということにはしましたけれども、そういう形の税は現実にあるわけでございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 電気税、ガス税を廃止した点につきましては、全体の税制改革の中で消費に薄く広く課税をするという中で、どうしても調整をしなければいけないという考え方で既存の間接税の調整が行われたわけでございます。この点だけの観点から見ると、仰せのとおり電気税の課税されてなかった部分があるわけでございますが、税制改革全体として所得課税の減税あるいは歳出予算しにおけるいろいろな対策というもの全体を踏まえまして、そういう方々に過重な負担にならない…