湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方団体の立場から申しますと、地方団体の財政を自主的に運営するためにはこれをすべて地方税で賄うというのが一番私どもにとっては望ましいという考え方でございます。しかしながら、現実には地域間に大きな財政力格差があるということを考えますと、どの地方公共団体を基準にして地方税制というものを仕組んでいくかということを考えなければ、現実的には地方税だけでございました場合には、余りにも税収が上がり過ぎる団体が一方にあり、他方…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 厚生省の統計でございますけれども、寝たきりとかあるいは起きれるけれどもトイレなどに行けないというような方々、要介護老人ということになろうかと思いますが、こういう方々の数は、昭和六十一年現在で約六十万人、このうち在宅が二十二万人、特別養護老人ホームの入所者の方々が十三万人、それから長期入院患者の方々が二十五万人、大体こういう数を私ども承知いたしております。そしてこういう方々、特に痴呆性老人という方々、今の要介護老…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 痴呆性老人が直ちに特別障害者になるということではないようでございますけれども、この辺の認定は具体的にどういう方を認定するかという問題がございますが、心神喪失の状況にある方は特別障害者になるということでございまして、特別障害者と痴呆性老人というのは多少違うようでございます。ただ、認定の段階で痴呆性老人のうち心神喪失の状況にある方は特別障害者になる、こういうような形に税法上の扱いはなっております。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のように、個人住民税におきまして今回初めて寄附金控除の制度を導入いたしまして、共同募金会に対して十万円を超える寄附を行った場合に所得控除を創設することにしたわけでございます。御指摘のとおり、金額をもう少し引き下げろという御意見もあったわけでございますが、課税庁なりの事務手続等の問題もございまして、当面十万円というところで出発をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 御指摘のボランティ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 実は住民税につきまして今までこの寄附金控除の制度、所得税は随分前からやっているんですが、住民税ではやっていなかったその理由は、寄附をされる方とそれからその寄附金控除をする団体との関係で寄附と受益との間に対応関係がなかなか認めにくいというのが一番大きな理由だったわけでございます。 今回の共同募金会については、自分の住んでいる都道府県の共同募金会に寄附をするということで、その受益もそれから寄附の対象も、それから寄附…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 軽油引取税の問題につきましては、ただいま御指摘のように、十四都府県の実務担当者をメンバーといたします軽油引取税課税問題研究会というものを設置してもらいまして、そしてここで主として脱税防止のための課税の適正化をどうしたらいいだろうかということを検討してもらいまして、昨年の三月にその検討結果の報告書をいただきました。この報告書にいろいろとこの改革案をお述べいただいているところでございますが、これを踏まえまして、さら…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 軽油引取税の脱税事案はいろいろあるわけでございますが、御指摘のように、いわゆるペーパーカンパニーを設立いたしましてこれを使って脱税をするという事案はかなりあることが私どももわかりましたので、そのためにはまずこの元売業者なり特約業者の指定制度というものを整備する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございまして、その趣旨から今回の改正案におきまして、まず特約業者を指定する場合に、一度に特約業者には指定…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 国の租税特別措置の中には、地方税におきましても同じように軽減を行うことが適当であるというものがかなりございます。これはいろんな政策的な配慮から、地方税においても同じようにやる必要があるだろうということであろうかと思います。それからもう一つは、国の租税特別措置を地方税で回避するということが課税技術上非常に難しいという問題もございまして、私どもは国税の租税特別措置と地方税への影響というものを直接的に受けさせるという点について…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 個人住民税の問題につきましては、所得課税の一環といたしまして、所得税とあわせまして前回の昨年十二月の税制改革におきましても、平年度で九千四百億円の減税を行ったわけでございます。また、その前の六十二年の九月におきましても、住民税におきましては独自の減税ということで、平年度六千六百億円の減税をするということで、住民税の立場からはできる限り皆さん方の御負担を減らしていこうという努力をしているわけでございます。 今回の改正におき…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 都道府県におきましていろいろと税源が偏在をしているという事実があるわけでございますけれども、これが一番端的に出るのはやはり事業税の関係ではないかと思います。 この事業税につきまして、府県税に占める事業税の割合をただいま御指摘の府県につきまして眺めてみますと、東京都におきましては昭和六十二年度では府県税収入に占める事業税の割合が五二・三％、北海道が二九・〇％、鳥取県は三〇・四％、全国平均で三九・四％、こういうような計数が出…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 昭和六十二年度の地方歳入に占める税収でございますが、市町村で五％未満しかない団体が、全体の市町村の数が東京都の特別区を入れた数字で三千二百六十八団体でございますが、そのうち六十三団体が五％未満でございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 地方税におきます非課税等特別措置につきましては、税というのはもともと公平な負担ということで成り立っているものでございますから、この公平の原則を覆すあるいは犠牲にしてまで政策目的を実現する必要性があるものに限るべきであるという基本的な考え方で運用はされているわけでございます。しかし、実際問題といたしまして、中小企業対策でございますとか住民福祉の問題あるいは住宅取得対策だとか地域政策といういろいろな政策目的におきまして、負担…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 昭和六十二年度の電気税の決算見込み額は約四千八百億円でございます。仰せのようにこの電気税につきましては、一月三千六百円以下のものにつきましては免税点が適用されますので課税されないということで、この免税点が 適用される世帯数、これは契約口数で、定額電灯、従量電灯契約分だけでしか数字がございませんけれども千九百九十四万口、これによる減収額は推計で約二百二十七億円ということになっております。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の税制改革は、所得、消費、資産にバランスのとれた税制を構築するというごとででき上がった税制改革というふうに理解をしているわけでございます。そういう意味で、所得課税については大幅な減税を行うと同時に、消費課税につきましても、従来個別の消費税、個別の間接税というものにいろいろな限界、問題点があったものについて、これを是正するという意味で消費に広く薄く課税をする消費税というものが導入されたというふうに理解をするわけでござい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 ただいま申しましたとおり、今回の税制改革に基づいてできました消費税というのは、全体の所得課税なり法人課税なりあるいは個別間接税というもの、それぞれのバランスのとれた税制というものをつくるということを前提にしてでき上がったものでございます。したがいまして、個々の税制というものを考えた場合に、今まであった税制というものが百八十度変わるという部分があるわけでございますから、そこにどうしても摩擦と申しますか、今もお取り上げのよう…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 個人住民税につきましては、さきの税制改革におきまして平年度ベースで九千四百億円の減税を行いました。またさらに、六十二年の九月の税制改正でも平年度六千六百億円の減税を行うということで、課税最低限の引き上げあるいは税率構造の改正という点ではかなり負担の軽減が行われたというふうに私どもは理解をしているわけでございます。 そういう中で、平成元年度の税制改革としてそのほかに特に見直しておかなければならない点は何かという観点から、今…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 寄附金控除につきましては、従来は所得税だけで認められておりまして、住民税にはこの制度はなかったわけでございます。その一番大きな理由は、寄附をされる方とそれからその寄附をされた団体の受益関係と申しますかそういうものが、国の場合には一つでございますからはっきりするわけでございますが、この点がはっきりしない、あるいは寄附金控除をする団体と寄附をした方との関係で受益関係がないというようなことがございまして寄附金控除という制度を住…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 昭和六十二年度の計数で全法人が百七十九万九千でございますが、それに対して赤字法人が八十九万九千という数字でございます。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 法人事業税の分割基準は、基本的には事業税の性格、地方の行政サービスと企業活動との受益関係を的確に反映させるには二つ以上の都道府県にまたがる企業がどういう形で税をそれぞれの府県に納めてもらうのが一番いいのかという考え方で決められるものでございますから、今問題になっております東京一極集中の地方税の税収をこの分割基準で変えていくというような、こういう発想では私どもはないわけでございます。やはり税制として考える場合には、今申しま…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○湯浅政府委員 今回の軽油引取税の改正につきましては、御指摘のように一つは脱税防止という観点から制度改正を行いたいということと、もう一つは、軽油引取税というのは道路目的財源であるということから、消費地にできるだけ的確に税源が行くようにすべきではないかという考え方で今回の改正案を検討したわけでございます。 税源を的確に帰属させるという点につきましては、現在の軽油引取税は特約業者の営業所の所在地ということでございましたので、必ずしも実際の消…