湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第114回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地の保有に関しましては、現在、固定資産税とか都市計画税とか、あるいは特別土地保有税という三つの税金が地方税として課税されているわけでございます。 そのうち、今御指摘の固定資産税という税は、家屋、土地、それから企業の償却資産というものを持っている者に対しまして、一定の評価をいたしまして、それで課税をするということになっているわけでございます。 この場合の土地の評価あるいは家屋の評価というものは、売買実例価格とい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方税におきます場合には非課税等特別措置ということで統一して考えておりますけれども、これは国税におきます租税特別措置に類するものでございまして、これらにつきましては基本的には税の公平というものに反するわけでございますが、他方、特定の政策目的を実現するというために税の公平というものを犠牲にしても実施すべきであるというものについてこれは行っていくということが基本的なものだと思います。そういう意味から申しまして、税負…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 整理合理化につきまして計画というようなものはないわけでございますけれども、ただいま申しましたように、できるだけ期限を付して、そして期限が到来したときにその政策効果が果たして効果のあるものというふうに理解できるかどうかということを見直していくということで一そういう観点からの見直しを行いたいということでございます。またさらに、期限の付されていないものにつきましても、毎年度その政策効果が実効を持っているかどうかにつき…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 政府税調に一つ一つの問題をかけるという点につきましては、非常に技術的な問題等もございますし、限られた時間で一つ一つの、かなりこれ項目数も多うございますので、これを一つ一つやることについて、これは直ちにそうすべきかなという点についてはちょっと私どもも判断できないわけでございます。むしろ政府税制調査会においては基本的な考え方、方向というものを示していただいて、それに基づいて関係省庁と私どもの間で話を詰めていくという…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） ちょっとその前に私から答弁させていただきたいと思いますが、前回の税制改革におきましても、社会保険診療報酬の取り扱い、いろいろな特例措置がございますので、これをどう扱うかという問題について検討したわけでございます。この際には国税、地方税を通じまして現在ございます特例措置についてどのように考えるかということで検討したわけでございます。 御案内のとおり、所得税、法人税、それから住民税につきましては所得計算の特例がござ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 医師の固定資産税につきまして地方税法上の非課税の規定はございませんから、もしそういう措置があるとするならば、市町村におきまして条例に基づいて減免をするということしか考えられないわけでございます。ただ、減免の規定の仕方につきまして、例えば包括的に公益のために直接専用する固定資産について減免するという条例の規定を使って、あとは要綱なりあるいは規則なりで処理をするという場合はあろうかと思います。しかし、基本的にはやは…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 国の租税特別措置と地方税の非課税等特別措置を一緒に行うという場合は、やはり一つは政策目的というものが地方税でも同じように軽減した方が適当だというようなものもあろうかと思います。それから今御指摘のように、地方税で回避することが非常に技術的に難しいという問題がございます。これは主として法人関係税に多くなろうかと思います。例えば固定資産税とか独自に課税するものにつきましては、もともとそういう遮断ということはあり得なく…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 仕組みにつきましてはただいま大蔵省から御答弁のあったとおりでございますが、源泉分離課税を選択した場合に、証券会社から支払い調書をいただくということで、この案をつくる過程におきまして随分検討していただいたわけでございますが、非常に事務が膨大になるということのために、これにつきましてはやはり技術的に難しいということになったわけでございます。そういうことで、源泉分離課税分につきましては課税関係がここで遮断されてしまい…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 今の源泉分離課税を選択している段階で課税ができるかどうかということになりますと、私はなかなか難しい問題があろうかと思います。先ほど私が申し上げましたのは、一定期間内に有価証券譲渡益課税につきましては納税者番号制度の導入の問題等も関連させながら所得把握の環境整備をしていく、そういう中で総合課税への道を探っていこうじゃないかという、そういう規定を地方税法の改正の中でもこの前の国会で修正で入れていただいておりますので…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） その問題につきましては、この有価証券譲渡益課税を課税する段階で私どもとしては最大限の努力をしたところでございまして、その結果がこういうような格好になったわけでございます。そういう意味からいって、支払い調書の提出を証券会社から求めて課税をするということは、これは正直言ってなかなか難しい問題があろうかと思います。それよりも、一定期間内に総合課税への道を探るという修正の案文もございますので、そういう方向に向けてこの納…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 超過課税につきましては、これは地方団体が財政上の特別な必要がある場合に住民のコンセンサスを得て行うということで、その判断というものは基本的には地方団体の自主権にゆだねられているものだというふうに考えられるわけでございます。ただ、この超過課税というのは、基本的には納税者に対して通常以上の負担を求めるということでございますから、その実施に当たりましてはこれを必要とする財政需要の緊要性というようなものを明確にしなけれ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 先ほど申し上げましたとおり、この超過課税というのはあくまでも地域住民に通常以上の税負担を求めようということでございますから、これは財政需要がそれだけやつばりあるということを理解をいただいて実施するというのが本来の建前ではないかと思うわけでございます。もちろんその財政需要がどういうものがあるか、あるいは住民の方々にどういうふうに理解を求めるかということは、これは地方団体の自主性にお任せする問題ではございますけれど…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） これは、すべてがそれはだめだという趣旨ではございません。しかし、そういうことが巷間言われていることでもございますし、こういうことを慢性的にやっていくことによってそういう声が強くなってくるということを私どもは恐れるわけでございます。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） そういう点からのことを申し上げたつもりではございません。
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 現行の軽油引取税につきましては、各県によりまして、特約業者を誘致し合うというような問題とか、あるいは特約業者そのものが納税地を選択いたしまして、比較的有利な県と申しますか、そういうところを選択するというようなことによりまして、納税地と軽油の消費地とが必ずしも一致しないというような点がございまして、現実に税収の偏在が起こっております。 それからまた、軽油引取税というのは地方の道路目的財源であるという関係から考えま…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） この地方税の特別徴収義務者につきましては、これは地方税の課税客体となるものを直接管理しているということで、その徴収を的確に行い得る立場にあるということでございまして、税法上そういう特別の義務を課されておりますけれども、こういう方々に一般的には徴収取扱費というようなものを交付するという制度はないわけでございます。 ただ、軽油引取税の場合には免税軽油が非常に多いわけでございますが、そのための免税証というものを都道府…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 軽油引取税につきましては、先ほども申し上げましたとおり、道路目的財源として消費地に近いところで課税をするという考え方はこれは非常に貴重な考え方だと思います。そういう意味でいきますと、一番末端は販売業者でございますから、販売業者に対して課税するというのは消費地課税という点からは非常に制度としてよろしいわけでございますけれども、ただ問題は、軽油引取税の場合、販売業者の大半の方々が中小零細企業であるということで経営基…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 軽油の取引の広域化が進むにつれまして、脱税につきましても非常に広域にわたる問題がたくさん出てきているところでございまして、一都道府県内の動きでそういうものをとらえるというのはなかなか難しくなってきているということがございます。こういうようなことで、研究会の報告書にもございますとおり、軽油の流通過程というものを全国的な視野で調査していくというようなことがどうしても不可欠であるというふうに考えているところでございま…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいま申しましたように、油の流通というものが非常に全国的に広域化しているというようなことを考えますと、これらの脱税を防止するためにはどうしても一元的に油の流れというものを把握するということが必要なのではないかということで、先ほどの御説明にもありましたように、都道府県間の協力義務と同時に元売業者なり特約業者に各種の報告義務をお願いしたいと思っております。 そして、その報告を受けた都道府県が、関係都道府県と連絡を…
第114回 参議院 地方行政委員会 第3号
○政府委員（湯浅利夫君） 御指摘のとおり、税の面だけで見ますと国税と地方税とで徴収したものがいろいろ国から地方に交付されるものによりまして逆転をしているという形になるわけでございます。この国と地方との財政関係につきましては、まず基本的には仰せのとおり国税と地方税というものでそれぞれの財政基盤をつくるということでございますが、一つには地方におきます地域間の財政力のアンバランスと申しますか、財政格差というものがございます。これを地方税だけで…