湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/10/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 予算委員会 第7号
○湯浅政府委員 これは所得の多寡によりまして多少の、これは所得の種類を雑所得に移したわけでございますから、所得が多くなってまいりますと給与所得控除を受けられないという問題がございますので、多少の動きは出てくるのじゃないかと思います。しかし、そういうものをなるべく不利にならないような扱いということで、今回こういう控除制度を設けたわけでございます。
第116回 衆議院 予算委員会 第2号
○湯浅政府委員 個人住民税におきましては、従来から寄附金控除という制度を原則として置いていないわけでございますけれども、これは御案内のとおり、個人の行う寄附というものが必ずしもその地域の地方団体と直接関係がない、また、この寄附金を受け取る方々と寄附金控除を行う納税地の地方団体とが地域的に異なるというような場合がございまして、相互の応益関係が必ずしも認められないというようなことがございまして、従来から原則としてこの寄附金控除というものを設…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 地方財政を自主的に運営するためには、地方税を主たる財源として運営することが最も望ましいことは言うまでもないと思います。この場合に、先ほど来御議論のございます問題の一つといたしまして、地域間の財政力の格差というものがどうしても出てまいるわけでございます。先ほどの御議論にもございましたとおり、歳入に占める税の割合というものが一方の府県ではわずか一〇％台であるというのに対しまして、一方の府県では六〇％にいくというよう…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 兵庫県の調査を伺ったところでございますけれども、今御指摘のように、芦屋市におきましては居住用財産を譲渡した場合の特例にかかわります課税額の二倍の額を納税通知書に印字したということで、市民からこのことが問い合わせがありまして市の当局がわかったということでございます。 この間違いの発生した原因は、最近コンピューター化が非常に進んでいるということもございまして、市民税の担当者と情報処理の担当者との間でプログラムの修正…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） この点も鹿児島県を通じまして調査をしたわけでございますが、ただいま御指摘のように、納税通知書に記載された文字が一部誤っておりました。この誤っていた点につきましてやはり市民の方々からお問い合わせがあったようでございまして、市の当局におきましては、この文書というものが税に関する文書である、賦課処分の効力にも直接影響がある問題でもございますので、特に税の文書というものは正確性が要求されているわけでございます。そういう…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのとおり、この事件は校正をきちっとやっておれば起きなかったミスでございまして、非常に単純なミスであったことは事実でございます。 職員の皆さん方もいろいろと一生懸命やっていただいていると思うわけでございますが、こういうちょっとしたミスが全体の行政に非常に不信感を植えつけるという点があるわけでございますので、私どももいろいろな会議などを通じまして賦課徴収の正確性というものを常に各自治体にもお願いをしているところ…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 東京都を通じまして調査をしたわけでございますが、ことしの五月に昭島市の指定金融機関でございます。ある信用金庫に納付されました固定資産税、都市計画税のうちの一部につきまして、実際は納入済みになったわけでございますが、その納入済みになった旨を市の方に通知がなされなかったということが起こりまして、このために市は信用金庫から通知をいただかなかったもののうち約二百件余りのものにつきまして、納税者の方々に督促状を発送したと…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 住民の皆さんが地方団体に税を納めてもらうということがまず地方自治の原点であるというふうに私どもは考えております。そういう意味におきまして、地方税の負担というのは地方団体と住民との基本的な関係を構成するというふうに考えられるわけでございます。その意味から、負担をしていただく側の市町村の方に税の賦課徴収にミスが起こるということは最もいけないことであるわけでございます。住民の行政に対する信頼というものを著しく損なう点…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 福岡県を通じまして調査をいたしましたわけでございますが、この宗像市におきましては、今回課税の適正化を図るために独自に住宅用地に対する課税標準の特例の適用関係について調査をしたわけでございます。その結果、八十五件につきまして住宅用地に対する課税標準の特例の適用漏れが判明したわけでございます。このために、市ではいただき過ぎになっている税額のうち時効にかかっていない分、これが昭和五十九年度から昭和六十三年度分までの分…
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） 税の還付につきましては、いわゆる除斥期間というものが五年間ということになっておりまして、課税のいろいろな資料というものがその前の分につきましては既に廃棄処分になっているというようなことがございまして、仮に全部になった場合にどのくらいになるかという点が、まことに申しわけございませんけれども、捕捉できないわけでございます。その点御了解いただきたいと思います。
第114回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（湯浅利夫君） ただいまのこの赤字法人課税の問題に関連いたしまして、従来から自治省、地方税の関係ではいろいろな問題がありますが、その一つにこの法人事業税の赤字法人課税の問題があるわけでございます。 この事業税というものの性格が、企業の事業活動と地方の行政サービスとの間の受益関係に着目して税負担を求めるというものでございますので、その意味で、企業の赤字とか黒字とかに関係なしに外形的な何か基準で課税をするというような方法をとるべき…
第114回 参議院 地方行政委員会 第5号
○政府委員（湯浅利夫君） 事業税の外形標準課税の問題につきましては非常に古いいきさつがございますが、この問題につきましては、企業関係税でございますとか、あるいは間接税などの税制全般に非常に関連する問題である、特に課税ベースの広い間接税との関連でこの検討をすべきであるということで、従来から議論がなされてきたところでございます。 その間、例えば昭和五十三年におきましては、一般消費税構想が出されたときに、この事業税の外形標準課税の現実的な解決…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 一年以上遠洋漁業に出ている船員の方々の住民税の取り扱いでございますけれども、私どもが基本的に依命通達という形でお取り扱いを各市町村に御指導している考え方は、一年以上日本を離れて操業をしておりましても、外国の特定の地に長期間滞在しないで洋上にいる期間が大部分だというふうに考えられる場合には、そこは一種の勤務場所ではないかというふうに考えられますので、その住所は一般的には家族の居住地にあるというふうに取り扱うように指導してい…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 お話しの点もよくわかるのでございますけれども、船舶あるいは航空機で一年じゅう飛び回っているというような方々につきましての住所の認定というのは、所得税におきましても同じように、国内に生活の本拠地があるということで課税をするという格好になっておるわけでございます。 今御指摘のような公務員の問題につきましては、公務員の場合には、例えば外交官でございますと、相手国に行っている場合には相手国が例えばウィーン条約のようなもので外交特…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○湯浅政府委員 私どもが今までこの問題について考えていた点は、先ほど御説明したとおりでございます。 所得税、国税におきましても基本的には同じような考え方で船員の方々の税負担をどうするかということを議論していたわけでございますが、今御指摘の海外の状況につきましては、私どもも正直申しまして、まだつかんでおりません。この点は、海外の状況、あるいは海外でそういう扱いをしているとすればどういう考え方でやっているかという点はよく調べてみたいと思いま…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 土地の保有に関しましては、御案内のとおり固定資産税と、それから一定の要件の場合には特別土地保有税が課税されるわけでございます。固定資産税につきましては、いろいろな公共の目的のための非保税というものがございますが、一般的には、これは固定資産税は課税するというのは当然の問題でございます。 問題は、ちょうど四十八年ごろでございましたけれども、土地の高騰あるいは買い占めという問題が非常に大きく出たときに、今御指摘のような土地の投…
第114回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第6号
○湯浅政府委員 税制全般につきまして、課税の内容というものは個人のプライバシーに非常に大きな影響を及ぼすということで、それぞれの税法におきまして守秘義務というものを課されているわけでございます。ですから、具体的な課税関係というものを公表するということにつきましては、これは税法全体の問題として検討しなければならない問題でございますので、特別土地保有税だけを公表するということは、これはなかなか難しいのではないかと思うわけであります。
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 ただいま地方税の徴税コストにつきまして御質問がございましたが、御指摘のとおり、地方税の徴収コストは国税に比べれば高いですが、地方税は地方税なりにできるだけその合理化を図りながら徴収コストの低下を図りたいと思います。また、ただいま御指摘の国税との協力関係につきましては、五十七年でございますが、国税庁と私どもとの間で協力関係の緊密化ということについてお話し合いをしたところでございます。そういう結果の中で、申告書の受け付けとか…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 先般の税制改革は、国税と地方税を通じまして負担の公平というものを求めるための税体系の確立ということを主眼にして改革が行われたわけでございます。そういう点からいきますと、国と地方の税源配分という問題につきましては、これは前の税制改革では触れないという建前で行われたものでございます。したがいまして、今後の問題といたしましては、国と地方の税源配分をいかに持っていくかという問題が残されているわけでございますけれども、この問題につ…
第114回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○湯浅政府委員 国と地方の税源配分という問題になりますと、これは税制調査会で扱うべき問題かどうかということになりますと、これはいささか問題があろうかと思います。やはり税制調査会というのは、国民がどういう形で税負担をするかという立場から論議をする場でございますから、国と地方の税源配分という問題になりますと、もちろんこれは税制調査会でも御議論いただく問題でしょうけれども、そのほかに例えば地方制度調査会で御議論いただく問題でございましょう。い…