湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1989/11/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第116回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○湯浅政府委員 都道府県の立場から申しますと、昨年の税制改革におきまして、消費税の導入に伴う地方の間接税の調整というものが一応昨年の段階で終わったということを理解いたしております。その結果として、特別地方消費税というものが存続されたわけでございまして、地方の独立税源として、この税は地方団体の行政サービスとの関連も非常に深い税でございますので、この税制というものは地方の自主財源として今後とも残していくべきものだというふうに私どもも考えてお…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 住宅用地につきましては、ただいま御指摘のように二百平米までは課税標準の四分の一、それから二百平米を超えますと価額の二分の一という特例がございます。この措置によりまして、昭和六十三年度におきまして約一兆四千億円の減収ということになっております。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 平成元年度の地方財政計画に計上いたしました土地の固定資産税の収入見込み額は、二兆二千八百六十六億でございます。
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 野党案の内容につきましては私ども積算の内容が必ずしも明確でございませんので、野党案をそのままいただくということを前提にいたしまして、これは推測もかなり入る問題でございますが、消費税の廃止に伴う減収額というのは、消費税の総額全体五兆九千四百億ということを前提にいたしますと、その三九・二％が地方分でございますので二兆三千三百億でございます。それに対しまして代替財源として地方に入るものは、これは平年度ベースでございま…
第116回 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第9号
○政府委員（湯浅利夫君） 国の場合につきましては、同様の計算をやってまいりますと、消費税の廃止に伴う減収額が三兆六千百億円、これに対して代替財源が二兆六千八百十億円ということになりますと、未補てん額が九千二百九十億円、七四％が措置率だと、こういうような格好になるのじゃないかと思っております。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 固定資産税におきます土地の評価に当たりましては、固定資産税という性格が、継続的にその土地を保有するということを前提にいたしまして毎年度税負担を求める、こういう基本的な性格から、現実の売買価格そのものではなくて、例えば将来の期待価格などの要素というものは取り除いて修正をして価格というものを評定するということにしているところでございます。したがいまして、土地の需給関係が非常に逼迫しているところにおきましては、将来の期待価格な…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価は、御案内のとおり三年に一回ずつ評価をするということで、最近の地価公示とこの評価との比較をいたしますと、一〇％台という率が出るわけでございますけれども、これは一つは、この三年間の固定資産の評価期間の間に極めて異常な地価高騰が東京を中心にした大都市圏におきまして起こっているということを反映しているものだというふうに考えるわけでございます。またもう一つの問題は、先ほども申し上げましたが、やはりこういう土地の需…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 売買におきまして譲渡益が出た場合の所得課税につきましては全く同じ課税が行われるわけでございますけれども、東京におきます地価の形成と、それから今例に出ました佐賀県の地価の形成というものを比較いたしますと、先ほど来申し上げましたような期待価格といいますか、そういう要素で地価が上がっているという要素が非常に大きいということを反映して地価の形成がなされている。その地価形成のなされている要因というもの、不正常な要因というものをそれ…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価に当たりましては、今御指摘のような都市計画上のいろいろな利用規制なりそういうものも評価の考慮の対象といたしまして具体的な評価をしていくということになっているわけでございます。したがいまして、現実にその土地が十階建てで利用されるかあるいは平家で利用されるかということは一応度外視をいたしまして、その地域の都市計画上の規制というものがどういう規制が当たっているかということを前提にいたしまして土地の評価をすること…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 地方税法におきましては、固定資産税は、市町村長が自治大臣が定める固定資産評価基準によりまして固定資産の価格を決定し、その決定した価格に基づいて課税をするということになるわけでございますが、この価格は、地方税法におきましては「適正な時価」をもって価格とするということにしているわけでございます。 ただ、この「適正な時価」ということにつきましては、この固定資産評価基準ができました昭和三十八年以来、私どもが地方に指導している考え…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 いろいろの解釈はあろうかと思いますが、例えば岩波の広辞苑などを引いてみますと、「時価」というところでは「その時の相場。その時の市価」、こういうことが書いてあります。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 地方税法におきましては、適正な時価というものを固定資産の評価額にするということにいたしているわけでございます。そういう意味では、適正な時価というものを固定資産税の性格から見てどのように解釈をしていくかということで、私どもは先ほど来申し上げたような解釈をしているわけでございます。
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第4号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価に当たりましては、先ほど来申しましたような適正な時価というものを算定する、その適正な時価というものは、基本的には現実の売買実勢価格から正常でないと思われる要素を除いて評価をするという考え方で一貫して、私どもは地方自治体と一緒になってその評価をやっているわけでございます。 その場合に、時価と、実際の売買実例と評価額との開きというものは、先ほど例にもございましたとおり、土地の需給関係の非常に逼迫している地域と…
第116回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○湯浅政府委員 地方税の立場から、この土地基本法の制定に伴います土地税制の問題につきまして申し上げますと、土地に対する税制につきましては、土地の取得、保有、譲渡というそれぞれの段階におきまして、国税、地方税それぞれの税が組み合わされておるわけでございます。地方税におきましては、取得段階で不動産取得税でございますとか特別土地保有税の取得分、保有段階では固定資産税とか都市計画税、特別土地保有税の保有分、それから譲渡段階では所得課税である住民…
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○湯浅政府委員 東京都が在日朝鮮人総連合会の中央本部に対しまして不動産取得税を免除したことを記載した資料があることは承知いたしております。しかしながら、この不動産収得税というのは地方税でございまして、地方税法に基づきましてそれぞれの地方団体が定める条例によって課税をするということになっておりますので、自治省といたしましては、個別、具体の事案につきまして調査権を持っておりませんので、それ以外のことは承知できる立場でございませんので、御了解…
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○湯浅政府委員 固定資産税につきましても、先ほど申し上げましたように、東京都が免除したということを記載した資料のあることを承知いたしております。
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○湯浅政府委員 先ほど申し上げましたとおり、この税は地方税ということで具体的には東京都が課税するということになるわけでございますので、この具体的な内容につきましては私ども承知していないわけでございます。 ただ、一般論として申し上げますならば、固定資産税なり不動産取得税は地方税法によりまして減免することができる規定がございまして、その規定に基づいて都の条例によりまして減免するという道は開かれているということでございます。
第116回 衆議院 予算委員会 第8号
○湯浅政府委員 自治省におきましては、地方公共団体に対しまして、一般的に税の減免につきましては、その内容について徹底的な検討を加えまして、みだりに流れないように特に留意するように通達で指導しているところでございます。税の個別の減免につきましては、地方税法なりあるいは条例等に基づきまして地方公共団体が自主的な判断によって行うわけでございますけれども、税に対する国民の関心が高まっている折でもございまして、税の減免等の取り扱いにつきましては一…
第116回 参議院 予算委員会 第7号
○政府委員（湯浅利夫君） 昭和六十三年度におきまして東京二十三区で長期営農継続農地の認定を受けている農地は、全体で坪数で申し上げますと約四百十九万坪でございます。二十三区で最もこの長期営農継続農地が多い区は練馬区でございまして、練馬区が約百六十万坪、それから二番目は世田谷区で約七十五万坪、三番目は足立区で六十五万坪、こういうような状況になっております。
第116回 衆議院 予算委員会 第7号
○湯浅政府委員 住民税につきましては、ただいま国税の所得税の関係と同じ扱いでございますので、先ほど国税の方で御説明になったのと同じ扱いでございます。そういうことで変わりはないわけでございます。 今御指摘の問題、恐らく国民健康保険税の問題ではないかと思うのでございますが、国民健康保険税につきましては、所得割を計算する場合に総所得金額から基礎控除だけを適用するという、いわゆるただし書き方式を採用している市町村がたくさんあるわけでございます。…