湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 基本的には、課税最低限というのは低所得者に対する配慮かもしれませんけれども、同時に、所得控除というのはすべての方々に適用されるわけでございますから、御家族が何人いれば何人の控除になるということでございますから、必ずしもこれは低所得者に対する配慮だけではなしに、所得の計算上、そういう計算方法をすることが合理的だということで認められているものだというふうに理解をしているわけです。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 この免税点の金額、引き上げ額を決めるに当たりましては、最近の国民の消費動向等を考えまして、より消費の内容の質の向上というものに対応した税負担を求めるべきだという考え方から、この免税点の引き上げをお願いしたわけでございますが、具体的に一・五倍の数字をこういう根拠で、こういう数字とこういう数字を掛け合わせて一・五になったというものではございません。やはり総合的に勘案いたしまして五割ぐらいの引き上げというものが現段階で適当では…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 例年のことでございますが、地方税につきましても地方税負担の軽減のためにいろいろな減税措置を講ずることがあるわけでございますが、基本的には地方税の減税でございますので、その減税は地方財政全体で処理をしていただくということでございまして、今回の場合にも、減税を行った結果、それを具体的な補てん措置という形で補てんをしたものはないわけでございます。ただ、全体の地方財政計画の策定を通じまして収支バランスのとれた形で地方財政の運営に…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 基本的にはそういうことだと思います。 歳出の問題、歳入の問題、それぞれ一つ一つ精査をした結果、最終的に地方財政計画ベースで収支バランスがとれるということでこの減税をお願いしているわけでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 税制改革のときの財源補てんの問題は、基本的に二つございますので、ちょっと今のような端的なお答えは無理かと思います。といいますのは、地方の間接税を廃止したり、あるいは調整をして減税をした部分につきましては、これは国の責任で全額補てんをしてもらうということで、消費譲与税を五分の一いただくことにしたわけでございます。また、国税の減税に伴って交付税の減る分については、これは残りの消費税の二四％、これを交付税に入れてもらうというこ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 八千八百億については、それに伴う増税措置も何もしていないわけでございますから、そういう点では何もそういう具体的な措置という形ではやっていないわけでございます。そして、それが最終的に地方財政の運営に支障の生ずることのない範囲であるということが確認できたから、そういう減税措置を講じたということでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 最終的に地方財政の収支がバランスするかどうかというのは、単に自然増収とかあるいはそういう行政改革とかということだけではないと思います。やはりいろいろな行政需要というようなものを全部勘案した上で、歳出歳入のバランスというものを決めていくわけでございますから、仰せのように自然増収という問題もあろうかと思いますけれども、それだけでもないし、また行政改革という、そういう二つだけの要因でこれを片づけるということも無理があるんじゃな…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 税の賦課徴収に当たりましては、これは毎年度毎年度の財政支出との関係というものを一つ頭に入れながら、もう一つは、やはり国民の税負担というものをいかにどのくらいの水準でお願いするかということが問題ではないかと思うわけでございます。 そういう場合に、例えば所得税、住民税もそうでございますが、累進税率を適用している税目というものは、経済成長よりもそれ以上に税収は入ってくるということになるわけでございますから、そういう場合にどこか…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 八千八百億の減収をした際にはそういうことができたわけでございますけれども、しかし、それが常にそれぐらいのものができるというものではなしに、減税というものはやはり全体の経済の状況あるいは財政収支の状況、そういうもの全体を勘案しながら決めていくべきものであると思うわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 そのこと自体はおっしゃるとおりだと思うわけでございますが、しかしそのことだけで物事は見られないわけでございまして、その他に先ほどから申し上げた所得税、住民税の減税がございましょうし、あるいは歳出面でも国においてはいろいろと工夫をされたと聞いておりますし、そういうこと全体で御判断いただくというのが今度の税制改革の趣旨だと思うわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 私は国税の関係については答弁する資格がございませんけれども、基本的には従来の個別間接税というものを維持している以上は、やはり特定の消費行為あるいは特定の物品に対して課税されるわけでございますから、そういうものを今回の消費税の改革によりましてなくしていく、あるいは軽減をして二重課税あるいは税額の調整をするということは当然やらなければならぬ話でございますから、その限りにおいて税負担のでこぼこは当然起こるわけでございます。しか…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価がえは三年に一回ずつお願いしておりますが、来年の四月がその評価がえの時期になるわけでございます。そして、今回の評価がえの一番大きな問題は、地価が極めて高騰している地域、特に三大都市圏を中心にいたします地価が高騰している地域がある反面、その他の地域では比較的地価が安定しているというような、地価の動向が二極化しているという今までにない状況になっているわけでございます。そういう中で現在評価の作業を進めているとこ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 固定資産税は、固定資産自体の持っている価値に着目して、その資産の使用収益し得る価値に応じて課税をするという意味で、通常物税と呼んでおります。その所有者の方々がどういう方々かということを一応抜きにして、そこに土地があるあるいは建物があるということを前提にして、その価値に応じて税を負担していただくという考え方になっているわけでございます。 したがいまして、御指摘のように基礎控除というような考え方、これはむしろ所得課税のように…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 社会保険診療報酬に対する課税のあり方という問題については、いろいろな観点からの御議論がございますが、この前行われました税制改革におきましては、国税、地方税を通じてこの社会保険診療報酬の特例についての見直しを行ったわけでございます。 その結果、現在社会保険診療報酬の特例として、所得税、住民税あるいは法人税という所得課税についての概算経費率の特例というものが一つございます。それともう一つは、事業税の実質非課税というこの二つの…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 先ほど大臣からも申し上げましたとおり、事業税は都道府県の税収の基幹的な税目になっておりまして、この税目の性格、あり方ということは、地方団体にとりましても企業にとりましても非常に大きな関心があるわけでございます。そして、この事業税につきましては、基本的にこの税を都道府県が課税する根拠といたしまして、事業活動を行っていることと、地方の行政サービスを受けているその受益関係に着目して事業税を負担していただこうという考え方で、現在…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 損害保険料についての控除制度は、従来から所得税ではあったわけでございますけれども、住民税には従来ございませんでした。それは、損害保険というものにつきまして、地方の立場から見ますと、例えば消防行政というものを市町村がやっている、結局そういう消防行政によって火災の件数が少なくなるし、損害保険料の負担も結果的に軽減されるということで、そちらの方からの寄与が地方の場合には大きいのではないかということで、住民税におきましては損害保…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 市街化区域内の農地に対します固定資産税の課税の問題につきましては、先生御案内のとおり非常に古い歴史がございます。この市街化区域内農地の線引きが始まって以来、固定資産税の課税のあり方につきましては制度が二転三転をして、昭和五十七年度の税制改正で今の制度が一応続けられているわけでございます。しかしながら、この制度につきましてもいろいろな御批判もございまして、昭和六十三年の六月に総合土地対策要綱という形で閣議決定した中におきま…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘のとおり、入湯税は現在百五十円という定額の課税になっているわけでございます。これが決められましたのは、昭和五十二年度でございまして、昭和五十二年度に百円から百五十円に引き上げられましてそのまま今日に至っているということでございますので、かなり長期間この税率がそのままになっているわけでございます。ただいま御指摘がございましたとおり、物価水準の状況などを考えますと、こういう定額課税につきましては実質的に税率が薄…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 この入湯税の税制度は、いわゆる特別徴収制度をとっておりまして、旅館などにお願いをしてこの税を利用者から徴収していただく、こういう仕組みをとっているわけでございます。その関係で、この特別徴収義務者の方々にいろいろと課税の適正化についてのお願いを当然市町村からしているところでございますけれども、制度的な担保といたしましては、このほかに例えば質問検査権でございますとか、あるいは必要がある場合には質問のほかに帳簿書類その他の検査…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価がえが来年の四月を目途に今作業を行っているわけでございますけれども、ただいま御指摘のように、最近の地価の動向は、三大都市圏を中心にしまして非常に高騰している地域、それから他方では、地方におきましては比較的地価が安定しているという二極化の傾向を示しているわけでございます。 そういう中で明年度の評価がえを行うわけでございますけれども、一つには、地価高騰地域における土地の評価というものをどのような考え方でやって…