湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） この特別土地保有税を創設したときの基本的な考え方は、先ほど申しましたように投機的な土地取引というものをこの税制によって抑制できないかという問題が基本的にあったかと思います。それで、この税は評価額ではなしに実際の取引価格を課税標準にしてやったものですから、相当の税額であったことも事実でございます。そういうことで、この投機的な取引に対してかなり抑制的にこの税制が働いたというふうに考えていいのではないかという気がする…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） その辺の事情は私も詳しくはあれでございますけれども、四十八年当時というのは地価についてもかなりまだまだ投機的な働きがあったのではなかったかなというふうに私は考えておりますけれども、そういうことを踏まえてこの税制ができ上がったということじゃないかと思っております。
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） おっしゃるとおり、四十八年当時の地価の高騰の状況と今回の地価の動向というものは全く違った様相を示していると思います。 それで、この特別土地保有税も四十八年度に創設をされてから幾つかの大きな改正をやりながら時代の情勢に対応してきたということは言えるのではないかと思います。例えば昭和五十三年度には新しく免除制度を設けて、むしろ今までは土地の投機的取引を抑制するという観点からこの税制ができたのでございますが、それがさ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 土地の保有課税をもっと強化すべきであるという御議論につながるのではないかと思うわけでございますが、現在この土地保有課税、これは土地保有だけではなしに財産税という観点から国際比較をしてみますと、各国の税制度はそれぞれ違っておりますから一概に論ずるわけにはいかないわけでございますが、日本の場合、固定資産税、都市計画税、特別土地保有税というものがある。アメリカの場合にはプロパティータックスという財産税がございます。そ…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 仰せのとおり、固定資産税はずっと継続して持っているということを前提にして税負担をお願いするわけでございますかじら……
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 保有税も含めて、ともかく固定資産税というのはそういう性格のものでございますから、余り税負担に過重な負担を求めるわけにはいかない。しかし、今仰せのような有効利用をしていない土地、いわゆる低未利用地に対しては何か税によるインセンティブを与えて有効利用させる方法がないかという点につきましては、これはやはり検討しなければならない問題ではないかというふうに考えるわけです。 ただ問題は、この低未利用であるということをどうい…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 特別土地保有税そのものは全国を対象にして実施をしているわけでございますけれども、今御指摘の問題はいわゆるミニ保有税ではないかと思います。 ミニ保有税につきましては、現段階では三大都市圏の特定市に限ってやっているわけでございますけれども、宅地需要というものがだんだんとそれ以外の地域に拡大しているということが御指摘のように今あるわけでございますので、当面、ことしは期限が来ましたので三大都市圏の特定市に限ってさらに二…
第118回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（湯浅利夫君） 御案内のとおり、特別土地保有税ができたときにはこれは半永久的に有効利用しない限りには課税をするということで始めたわけでございますが、たしか昭和五十七年度の改正だったと思いますが、そのときにやはり半永久的というのは税制度としても過酷ではないかということで当時の土地譲渡の長短区分を十年ということで一応決めたということもございまして、十年間というものを一つの目途としてそれでこの特別土地保有税も十年間だけ課税しようとい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 地方税の減税の関係につきまして、一つ一つ御説明を申し上げたいと思います。 まず、個人住民税の改正の中に損害保険料控除を創設したという点につきましての御質問でございます。 この点につきましては、ただいま御指摘のとおり、所得税におきましては、従来から損害保険料控除というものがあったわけでございますけれども、住民税におきましては、この保険というものが生命保険とはやや性格を異にして、特に損害保険の場合には消防などの事務を市町村が…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 私から事務的な御説明をさせていただきたいと思います。 ただいま御指摘のとおり、最近の東京都心に始まりました地価の高騰というものが次第に地方に波及しているというような状況のもとで、土地を持っている方と持っていない方との間に資産格差が非常に大きくなってきているというような問題が一つございます。こういうものに対して、負担の公平というものを税の面からどういうふうに考えていくべきだろうかという議論が最近いろいろなところで出ているわ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 補足してお答えさせていただきますが、御案内のとおり、さきに成立いたしました税制改革というのは、国・地方という立場から離れて、税を納める国民、国税も地方税も納める方々は国民でございますが、この国民の方々がいかに公平に税を負担してもらうかという立場から税制改革が行われたというふうに私どもは理解しているわけでございます。 そういう意味から申しますと、例えば消費税が創設されることに伴いまして、地方税におきましては電気税、ガス税あ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 住民税におきます所得割の非課税措置は、特に低所得者層の税負担を配慮するということから設けられているわけでございます。そういう観点から非課税限度額の水準というものを、住民税につきましては前年所得課税であるということから考えまして、前年の生活保護基準額の水準との関連で一定の水準を設定するということで、従来からこの基準額を決めさせていただいているところでございます。 現行の非課税限度額を見てみますと、夫婦子二人の給与所得者の標…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 ただいま御指摘のように非常に計算しづらい点は、私どもよく反省しなければいけないと思いますけれども、基本的にはこの基準額は所得を基準にして考えるものですから、所得の計算をする上で、では収入に逆算したら幾らぐらいになるのかというふうに逆算の方式で計算をしていく関係で、今御指摘のようなわかりにくさが出てくるわけでございます。この点について、もう少しわかりやすい方法があればひとつ検討したいと思いますが、現段階ではなかなか難しいわ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 固定資産税のいわば超過課税をしている団体というものを都道府県別に見てまいりますと、かなり偏りがあることは御指摘のとおりでございます。この偏りがある中でさらに分析してみますと、現在の標準税率は一・四％でございますけれども、一・五％の税率を採用しているところ、それから一・六％の税率を採用しているところが超過課税をやっているところの約七割以上を占めるということでございまして、この辺に何か原因があるのじゃないかなということで一つ…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 固定資産税の評価がえは三年に一回ということで、来年の四月が評価がえの時期に当たるわけでございます。その地価の基準になりますのは、この評価がえの時期のほぼ一年半前というものが一つの基準になりまして、それから、三年前の地価の動向というものを見ながら評価がえの作業を進めていくということを従来からやっているわけでございます。 今回の状況を見てまいりますと、御案内のとおり、東京都心あるいはその周辺に端を発しました地価の高騰というも…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 御指摘のとおり、今回の地価高騰を踏まえて固定資産の評価あるいは固定資産税の負担を考える場合には、大変難しい問題がいろいろございます。こういう地価高騰というものがそれほど毎回毎回あるというふうには考えられないわけでございまして、極めて異常な時期に固定資産税の評価がえを迎えるということで、この異常な時期という点は、やはりある程度考慮に入れた評価がえを考えていくべきではないかなという感じが私にはするわけでございます。 いずれに…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 事業税につきましては、たしか昨年も安田委員からお話がございまして、この事業税についての税の性格論あるいは税収というものが各都道府県に安定的に確保できる、そういう税制度にするべきではないかというようなことから考えますと、外形標準を導入するということが一番望ましい考え方だということでお話をいただいたわけでございますが、この問題については昨年も申し上げましたとおり、企業関係税とかあるいは間接税などの税制全般とも非常に関連すると…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 特別地方消費税は、地方の行政サービスと密接な関連を有するということから、従来から高額な飲食、宿泊等の消費行為について都道府県が課税することにしていたわけでございます。これは昔は料理飲食等消費税という名称でございましたけれども、先般の税制改革によりまして税の名称は、特別地方消費税という名称に変わりましたけれども、基本的にはその考え方はそのまま踏襲され、道府県の固有の税であるというふうに私どもは考えているわけでございまして、…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 前回の税制改革の際に、名称を料理飲食等消費税から特別地方消費税に変え、そして免税点を引き上げたというのは、これは先ほど申し上げましたように、消費税を導入することによって国民の税負担が過重になってしまう、二つの税が課税されるわけですから、これは過重になってしまうので、それを過重にならないように調整をするという趣旨で免税点を引き上げたのが前回の免税点の引き上げでございます。 今回の免税点の引き上げは、そうではなくて、今後この…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 この特別地方消費税の免税点の引き上げに当たりましては、この改正を円滑に推進するために、旅館の経営者の方々あるいは飲食店の経営者の方々に税を特別徴収していただくわけでございますが、この特別徴収義務者の方々あるいは利用者との間にトラブルが生じないようにするために、国や都道府県におきましてポスターとかチラシとかあるいはパンフレットなどをつくってＰＲをする、あるいは説明会を開催するというような周知徹底を図る必要がございます。それ…