湯浅利夫
会議録に記録された「湯浅利夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,385 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 自治省財政局長
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会75 件・75%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 予算委員会5 件・5%
- 決算委員会5 件・5%
- 決算委員会第三分科会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 1,385 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 住民税のような所得課税を行う場合に、いろいろな政策的な配慮から所得控除を行っているわけでございます。その中で、基礎控除とか扶養控除だとかあるいは配偶者控除というような一般的なものもございますけれども、今御指摘のような生命保険料控除でございますとかあるいは損害保険料控除というものも行っているわけでございます。 こういうものを行っている基本的な考え方というのは、今御指摘のように、やはり今後の高齢化社会というものを踏まえた場合…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 今回の改正案によりまして、夫婦子二人の給与所得者について所得割の非課税限度額は二百三十万七千円ということになります。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 そのとおりでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 所得では、今お話しのとおり三十四万円に家族を掛けてそれに九万円を加えるということでございますが、自営業者の場合には、御案内のとおり所得等に伴う経費はどれくらいかかっているか、これは業態によって違うわけでございますので、給与所得のように一律に幾らというふうに数字で示すことはできないわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 所得ベースでは百四十五万円でございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 その辺の収入ベースと所得ベースとの考え方の違いでございますけれども、給与所得者につきましても一部には経費的な要素というものもあるわけでございまして、そういうことは非課税限度額の金額をどの程度に置くかという一つの指標として念頭に置いてやっているということでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 最低生活費をどういう基準で定めるかということはなかなか難しい問題がございますものですから、一応の指標としては生活保護費というものをめどにしているわけでございますけれども、住民税の課税限度を基本的に幾らにするかという問題と生活保護費の保護基準というものは、御案内のとおり考え方は別なわけでございます。ただ、非課税として、いわば住民税の免税点をどこに置くかということを考える場合に、一応生活保護費というものを一つのめどとして基準…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 計数的に見ると仰せのような問題もあろうかと思いますけれども、少なくともほとんどの世帯は今回の非課税限度額の引き上げという点で恩恵をこうむるところはなくて、実際は課税最低限の方が大幅に引き上がっているということでそちらの方が効いてまいりますので、実際の税負担は所得の高いところの方々でもかかってこない、こういうような状況が一つございますものですから、この辺の事情を踏まえて非課税限度額の決め方というものを、今までの考え方で一応…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 基本的には、住民税というのは市町村の行政の行政経費をみんなで分担しようという考え方でございますから、所得の少ない方々にもできるだけそれなりの負担をお願いするというのが基本的な考え方だと思うわけでございます。しかしながらそうはいっても、やはり所得の少ない方々にはそれなりに税負担の配慮をするという考え方で従来から来ているわけでございますので、そういう点ではこれからもそういう考え方でこの税負担というものを考えていかなければなら…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 これは仰せのとおり所得税にはない制度でございまして、住民税だけに設けられているわけでございますが、そのそもそもの発端は、たしか住民税の各種控除が思うように引き上げることができない時代に、生活保護費を下回る方々にも住民税が、課税最低限がその生活保護費よりももっと低くなったというような時代がございまして、そのときに、それではやはりお気の毒だということで、昭和五十六年度に少なくとも生活保護基準を一つの目安として、それに至らない…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 課税最低限を所得税と一緒にするということになれば、現在の住民税の課税最低限よりまたさらに上回ることになるわけでございますが、この点につきましては先ほども申し上げましたとおり、個人住民税というのは、市町村の行政経費をできるだけ広くその住民に負担をしていただこうということで設けられている制度でございますので、所得税の課税最低限ほど引き上げるということは適当ではないのではないかというのが今までの一般的な考え方でございます。そう…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 所得税の場合には課税最低限がかなり高いですから、まずそういうことはないかもしれませんが、これはしかし、世帯の構成によりまして適用の出てくる方もいらっしゃるかもしれません。これは一概にありませんということもちょっと言えないわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 住民税におきましても能力に応じて税を負担していただくという考え方はとっているわけでございますけれども、住民税の場合には、広く薄く経費を負担し合うという考え方から、国税のような所得再配分機能というものは大きく薄めて、そして税率構造につきましても、極めてなだらかな税率構造で住民税というものはでき上がっているわけでございまして、そういう意味で、住民税において所得再配分機能を余り強調することは、従来から私どもやっていないわけでご…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 累進税率構造をとっている以上は、そういうことは出てくるわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 税額において、今御指摘のように軽減がされる額は違うわけでございますが、もともと税負担の額そのものは高額所得者の方々が負担しているわけでございますから、そういう意味からいけば、減税率という点から見てやはり低所得者の方々に有利に働くということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 いわゆる所得課税のあり方というものについてでございますが、今お話しのように、すべてのものを税額控除で行うのがいいのか、あるいはいろいろな個別の事情を所得計算上から控除していくのがいいのかという問題であろうかと思うわけでございますが、今までの所得税、住民税の課税の仕方ということは、担税力を客観的に示す課税所得というものをまず把握して、これに税率を適用して税額を算出していく、こういう考え方で、いわゆる垂直的公平の見地というも…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 所得税、住民税は所得に対する課税というのが基本でございます。ですから、その所得というものをどういう形で客観的に捕捉していく、把握していくかというのが所得税、住民税の課税の基本になるのではないかと思うわけでございます。そういう点からいきまして、やはり所得課税である以上は、その課税所得というものの段階でそういう特殊ないろいろな事情というものを考慮に入れて課税所得というものを計算する、これがやはり基本的な考え方であり、諸国にお…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 平成元年度べースでございますが、今御指摘の基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、この合計は控除額で二十九兆円でございまして、これらの所得控除による減収額は二兆三千億ということになっております。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 仮に、この所得控除額二十九兆円に一律五％の税額控除を行うとすれば、減収額は一兆四千億程度になるわけでございます。
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○湯浅政府委員 先ほど来申し上げましたとおり、所得課税というのは所得を捕捉してその所得に対して税率を掛けて税額を計算する、これが基本でございます。ですから、その課税所得というものをどういうふうに計算するかというところでこの所得の税額を決めていく必要があるわけでございますから、税額を計算した上で税額控除していくというやり方というのは、基本的には所得課税のあり方というものと食い違ってくるのじゃないか。確かに九千億円という差は出てまいりますけ…